ビジネス
2023年7月1日8:09 午前Updated 8時間前
アングル：ＨＳＢＣの本社移転、商業用不動産の世界的苦境を象徴
https://jp.reuters.com/article/hsbc-real-estate-idJPKBN2YD04I
コロナ禍が在宅勤務を増やし、今もその流れは変わりません。出社する従業員が半分ならオフィス面積も半分でいいと言う理屈によります。それ以外にも環境問題がオフィス面積の削減に圧力を加えます。
イギリスの場合は、ここにユーロ離脱の影響もあります。ロンドンから撤退したり規模を縮小する企業は沢山あると思います。
北欧でもマイナス金利が不動産バブルを生みだしました。金利引き上げで金利負担が発生すれば、ピンチです。スウェーデンは、かなり問題が深刻になっているようです。
世界的な低金利やマイナス金利は、世界的な不動産バブルを生みだしました。金利が引き上げられれば、すべての特に商業用不動産が赤字になるリスクがあるわけです。そこにテナント減が追い打ちをかける構図です。
アメリカでは、NY市の商業用不動産業界が似たような事になっています。アメリカの場合は、事務所スペースの需要減に加えてNY市から他の都市に拠点を移す企業が増えているからです。賃料の安い都市に移転すれば安い費用で広々したスペースを確保でき、ゆったり仕事できるだろう・と言うアメリカ式合理主義によるものです。NYは治安も悪いですし物価も高いです。地方に行けば従業員だって治安の良さと生活費の安さの恩恵を受けられます。
NYのオフィスビルは、閑古鳥の泣いているのが結構あるようです。
オフィス面積の縮小は世界的な流れであり、進むことはあっても減ることは、ないとおもいます。
日本だって同じですね。土地代や賃料の高い東京に広いオフィスを確保する必要は、普通に考えれば全然ないわけです。しかし、何となく東京に集まってしまうんですね？
北海道などは、過疎で広大な土地が余っています。
そこに新しい都市を建設しても安い費用で建設できます。
インフラを整備して商業用ビルを建設して誘致すれば地方の活性化にもなりますし、東京一極集中を緩和することもできます。
北海道だって、札幌に一極集中するばかりなんです。
どうなんでしょうね？