ウクライナ支援の行方とオルバン節に関連性はありません。まとめて二つ取り上げただけです。
（１）まずウクライナ支援の行方。
ウクライナとイスラエルの支援策を分割すべき＝米下院新議長
ロイター編集
2023年10月27日午前 11:40 GMT+918分前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7SHV6DQA7RL2LAZMADOWB5NLCU-2023-10-27/
ウクライナへの武器供与停止＝スロバキアが正式表明、人道支援は継続
2023-10-26 21:13
https://sp.m.jiji.com/article/show/3083125
「武器送らず」発言火消し＝ポーランド、ウクライナ支援継続を強調
2023-09-22 05:49
https://sp.m.jiji.com/article/show/3053095?free=1
ポーランド、ウクライナへの武器供与を停止へ 穀物輸出で対立
2023年9月21日
https://www.bbc.com/japanese/66874151
東欧では、ポーランドがウクライナ支援に関しては消極姿勢に転じています。今回スロバキアが選挙公約の通りウクライナへの武器援助の停止を表明しました。
これにはウクライナの農作物をめぐるGAT提訴が大きく影響しています。
迷走を続けたアメリカ下院の共和党は、やっと折り合いが付きトランプ派の新人議員が議長に選出されました。共和党内の主導権争いは、トランプ派が勝利したと言うことだと思います。共和党の主張通り早速、ウクライナ支援を今回提案の予算から切り離すべきだとの主張がなされました。バイデンさんは、ウクライナ支援とイスラエル支援を抱き合わせで予算を通そうとしましたが、早速「待った！」がかかりました。
２０２４年度予算でもウクライナ支援の分は、議論の的になると思います。今のアンケート調査では、ウクライナ支援を支持しないアメリカ国民は過半数を超えています。
来年の大統領選挙を考えてもアメリカ国民の意識は予算の内容に影響を与えると思います。
アメリカ議会も今年の１月は（やや冷めた）熱狂していましたが半年以上経過して共和党は秋風と言うより初冬のような雰囲気があります。
そもそもウクライナ紛争を主導したのはバイデンさんであると言えます。共和党は、そんな事に金は出せないという姿勢です。アメリカの走狗を務めているウクライナには、結構アメリカ議会でも逆風が吹いてきました。
前回の国連総会にゼレンスキー氏が出席した時に、アメリカでは議会演説も許可されませんでしたし、共和党の重鎮議員との面会もありませんでした。
つまり今ゼレンスキー氏を支持しているのは、バイデンさんと民主党だけです。
やはり戦争が長期化すると誰でもこの戦争をどうするべきか考えると思います。アメリカは超大口のスポンサーですから有権者への説明もあります。アメリカの税金をウクライナ紛争に注ぎ続けていいかどうかは、当然議論されると思います。それが当然だと思います。
ウクライナはアメリカの金で３年でも５年でも戦争を続ける心算でしょう。アメリカだってバイデンさんが引き起こしたようなウクライナ紛争に金を出し続けるバカらしさに気が付いていると思います。バカらしければ、止めるでしょう。
プロパガンダに熱狂する季節が過ぎれば、どこの支援国も現実を考えると思います。そんなに余裕のある国は、アメリカを含めてどこにもありません。冷静に考えてみると、ぼろ儲けしているのは軍需産業だけです。
上手いこと名演説で世界の金をかき集めたゼレンスキーマジックは、賞味切れと言うことであろうと思います。
そうなれば、ボチボチと停戦の話もチラホラと出てくると思います。既にスロバキアは、停戦の方向でロシアと接触を始めています。応援団が停戦の話を持ち出せば、ウクライナもいつまでもは逆らえないでしょう。
（２）オルバン節
ハンガリー首相にＥＵ内から批判、プーチン氏との会談巡り
Gabriela Baczynska、Marine Strauss
2023年10月27日午前 10:30 GMT+91時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/LBPLYE76URLQHNSY3ZOFMJ5Y5I-2023-10-27/
ロシアとの対話維持は「誇り」 ハンガリー首相
2023年10月27日 11:34 発信地：ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー ハンガリー ロシア ロシア・CIS ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3488297?cx_part=top_category&cx_position=1
プーチンさんと北京で面会したのが悪いとEU内から意見が出ているようです。オルバン首相は逆に「誇りだ！」と切り返しています。
これは、EUの意見が書生論すぎますね？
ロシアとのパイプがなければ、停戦の話を誰が持っていきます？
アメリカは無理だと思いますし、EUの中でロシアとパイプを持つ国は少ないです。停戦の話を切り出せる国がありません。
ロシアが悪いからと言う理由で外交関係をなくせば、交渉の時に困ると言うことです。ほぼＥＵは「青二才！」と言うべきでしょう。だからウクライナの口車に乗ってロシアのエネルギーの全面禁輸に踏み切りました。結果、困ったのはＥＵ自身でした。アホでしょう？「青二才！」のやる事は、こんな事が多いです。
NATOの政治家で停戦話をロシアに持っていけるのは、トルコのエルドアン大統領くらいしか見当たりません。
最近の欧米の政治家で外交を理解してる政治家は、ほとんどいませんね？
戦争と外交は、別です。
外交関係を断絶するのは、最後の最後です。
そこら辺を全然理解していません。
こんな調子では、ウクライナ紛争の停戦をどうやって実現するのか怪しいものです。停戦にもっていかずに永遠に戦争を続けさせる心算なんでしょうか？
ほぼ、理性とか知性とか常識とか？
見当たりませんね❓
どうするんだか・・・
ウクライナ紛争とパレスチナ問題を見ていて感じたことは、大統領や首相により同じ問題について取り組み方に違いがあるように見えます。
その典型は、アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領です。とにかくスタンド・プレーが大好き。目立ちたがります。それで何かしているかと言えば、大した事はしていません。国民受けを考えてるのでしょうね？
一方で議会で選ばれた首相は？
イギリスのスナク首相、ドイツのシュルツ首相、イタリアのメローニ首相、岸田総理などです。スタンド・プレー的な要素は少ないです。
議会や所属政党の支持を失えば、たちまち解任されるからです。バカなことは出来ない抑制がかかっています。
指導者を選ぶうえでより危険な選挙方式は、直接選挙であると言えます。アメリカでは2020年大統領選挙でトランプが当選しました。フェイクニュース大統領でした。次のバイデンも相当危ない大統領です。
トランプが何を考えているのか、よく分かりません。大統領の権力を利用して金儲けをしたいだけなのか？プーチンのようになりたいのか？どちらかでしょうね。アメリカに奉仕する気は、ないと思います。
バイデン氏に至っては、何をしたいのかすら分かりません。任期中にやったことは、ウクライナ紛争とハマス問題に関与しました。関与しといてその後始末をしようとしません。
直接選挙の欠点は、衆愚政治がもろに現れる点です。選び方を間違えると悪い意味での独裁者を作り出してしまうかもしれません。その意味でアメリカは、どんどん危ない国に変質しつつあるように見えます。クリントン大統領の時代まではあった、アメリカの超大国としての責任を自覚しない大統領が増えました。時には超大国であることを戦争の道具に使います。
間接選挙方式は、１回目で独裁者が出現する事は防止できます。何回もやっていると結果は同じ事かもしれません。しかしサイコロを振って、丁半博打をやるリスクは回避できます。
ここまで世の中がおかしくなると、選挙に対する認識を変える必要があるように思います。
より良い人を選ぶのを目的にしない。
より悪い人を選ばない事を目的にする。
このような認識を変えないと危なくてしょうがないと思います。
今話題のウクライナ。
大統領選挙でお茶の間で大人気のゼレンスキー氏が大統領に当選してしまいました。政治経験ゼロです。就任後、支持率が急低下し２０％台になりました。そこで打ち出したのがアメリカ摺りより政策です。結果としてウクライナ紛争が勃発しました。ウクライナ国民は、戦争に引きずり込まれるために大統領を選んだようなものです。政治経験ゼロのゼレンスキー氏が今、誰に担がれているのかは全然分かりません。開戦後、親ロシア人脈をパージしましたからその反対の人脈に担がれているのだろうと思います。
指導者を直接選挙で選ぶ危険性が分かる事例です。
アメリカだってトランプが、また大統領になったら何をやらかしてくれるのか、全然分かりません。
少なくとも間接選挙であれば、このようなリスクを回避できることは可能性として大きくなります。
効率より安全性を考えた方が、いいような気がしてきました。
リーダーシップとか、よく言うでしょう？
でも、それは別の言葉で言うと独裁です。
じゃあ？議会もなくして独裁者に全部任せた方がもっと効率的でしょう？
まどろっこしくても合議制の方が、よりリスクは少ないと思います。
大統領や首相は悪人だ！と考えて、より悪くない方を選ぶようにしないと？
危なすぎるように思えました❓
今の世の中に性善説は、危険すぎます。
性悪説で、考えるべきでしょうね。
世界の大統領や首相に良い人は見当たりません。悪い人が多いように見えます。
岸田総理など、世界を見渡すと比較的良い首相だと思います。だから結果として日本の首相を選ぶ方法は、より悪くない事になります。
「他人の芝生は青く見える」❓
アメリカが劣化しているのは、何となく分かります。具体的に何がどうダメなのかは、よく分かりませんね？
普通にわかるのは、選挙制度が半ば機能していない点です。究極の金権選挙が、大統領選挙の度に繰り返されます。政治資金を集められない人は、党内予備選を勝ち上がることは出来ません。人間の資質や主張で決めるのではなく政治資金をたくさん集めた人間を評価する仕組みです。党内予備選に勝利して本選挙が始まります。
やはり似たような構図がありキャンペーン用の政治資金をかき集めなければなりません。繰り返しテレビなどで宣伝を多く繰り返す方が有利だからです。ほぼ、洗脳合戦と言っていいと思います。
更にここに直接選挙の弊害が加わります。衆愚政治の弊害です。直接選挙の悪い部分は、操作しやすいし耳に聞こえの良い事を言う方が有利です。
大統領候補としてふさわしい資質を持った人間が、大統領候補に非常になりにくい。
直接選挙のため衆愚政治が横行している。
政治資金を多く集める必要があるため、圧力団体に迎合する。
大口の献金者である大企業・大金持ちの意向に特に配慮する。
少し考えただけでも、これだけの弊害があります。そして選挙制度改革は、どの国でも改革が困難です。だからいつまでも欠陥のある選挙制度で欠陥のある大統領が、選ばれやすい傾向が続く・と言うことです。
2024年の大統領候補は、バイデンとトランプです。
2020年大統領選挙が終わった時点で多くのアメリカ人は、次はこの組み合わせは絶対イヤだ！と思った組み合わせが、また実現しそうです。
まともな候補者すら候補に立てられなくなりました。
全てがダメなのが、理解できるでしょうか？
それが政治だけかと言うと、大体全部の分野に及んでいます。
マスコミは、全部ダメに近いですね？
アメリカで一番視聴率の高いＦＯＸニュースは、トランプの陰謀論を正当化しせっせと拡散していました。
国営放送や公共放送のないアメリカには、言論の自由があるようで、実は全然ありません。スポンサーに配慮しないマスコミは、潰れるからです。大筋でスポンサーの意向を取り入れないと、収入がなくなります。
国営放送か公共放送があったらどうです？
少なくとも陰謀論は垂れ流さないでしょうし、多少は中立の観点から番組を作るでしょう。そうすれば民間のメデｲアもそれを根拠としてなるべく偏向しない報道をする事が出来ると思います。
イギリスのBBCを見るとそれは、はっきりわかると思います。独立性と中立性を保つためにかなり努力しています。BBCがそうであれば他のメデｲアも、余りにも偏向した報道は、しにくいと思います。
アメリカの場合、このような歯止めがかかりません。偏向報道やフェイクニュースまがいの報道が垂れ流されます。結果として、アメリカ国民はマスコミを信用しなくなります。SNS（ソーシャルネットワーク／Social Network Service）から情報を得るようになります。しかしSNSは魑魅魍魎・百鬼夜行の世界です。
こうしてアメリカ人は、社会としての共通項的な価値観を失いました。それが、今のアメリカ社会です。SNSを通じて何でも出来てしまいます。
三つ目に学問の世界を考えて見ます。教育も含みます。
『いまアメリカでこれだけパレスチナ支持が広がる深刻な理由』
2023年10月26日（木）18時16分
https://www.newsweekjapan.jp/sam/2023/10/post-110.php
記事内容は今回のテーマとは違いますが、大学の運営が寄付金により賄われている事が指摘されています。有名大学ほどその傾向が大きくなります。つまり大口の寄付をする主体の意向を教育に取り入れざるを得ません。現実に今回のハマス事件でイスラエル支持を打ち出さない大学は寄付を拒否されているようです。つまり言論の自由や学問の自由が、金で抑えられている実情が浮かび上がってきます。
ビジネスの世界でも同じです。少しでもガザの悲惨さを理由にイスラエルに批判的な事を言うと非難され締め出されます。
つまり表面的には見えませんが、実際には金の力で言論や自由を封殺している実情があります。
つまりアメリカは自由でも民主主義的でもなく金により支配されている国です。もちろん支配しているのは、巨大企業であり大金持ちです。
だからアメリカ国内で、どれほど気違いじみた事件が多発しようと何の問題もないことになります。外交政策も同じです。
全ての面で、正義や道義、公平などの規範を失ったのがアメリカです。金以外に価値観はないと思います。
バイデンさんを見ているとよく分かります。
常軌を逸したイスラエル支持。
アメリカ人の多くは、停戦とガザの人々の命を守るべきだと考えています。国民の声すら聴くことの出来ない大統領がいます。
アメリカは、終わっていると言えるでしょう。
そんな国と同盟していて良いのかは、かなり疑問があります。日本は、少なくとも多くの国との友好関係を築くべきでしょうね？アメリカの方を向いて尾っぽを振っていると気が付いたら、周りは敵だらけになっているかもしれません。
覚醒剤１１３キロ密輸か ウクライナ国籍の男ら逮捕―富山県警
2023年10月26日16時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600855&g=soc
ロシアは今も同じですが、ウクライナ紛争前はロシアもウクライナも似たような国でした。
腐敗と汚職が蔓延り・・・
犯罪も蔓延っていました。戦争前は両方の麻薬ギャングが協力して、主にヨーロッパ方面に麻薬を密輸して稼いでいました。
さすがに戦争になっては、そうも出来ずに外国に出稼ぎにきたようです。
『侵攻で裏社会にも亀裂 ロシア・ウクライナ 』
2023-07-06 17:02
https://sp.m.jiji.com/article/show/2974779
『「犯罪の都」オデーサの親ロ派市長がロシアに反旗』
2022年5月18日（水）15時25分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98704.php
お国は戦争していますが、犯罪者同士の協力関係は変わらないようです。
ゼレンスキー大統領は、腐敗だ汚職だ犯罪者の跳梁跋扈だネオナチだ過激民族主義者だとか？怪しげなのは隠して正義の味方を気取っています。
欧米の支援国からきつく言われて、腐敗や汚職は取り締まるようになりました。戦争前は放置していました。犯罪者の方は、そのままでしょう。
ウクライナの武器支援で、一番心配されたのが犯罪者グループがアメリカの武器を入手して横流しすることです。
『ウクライナへ供与の武器、横流しの証拠なし 米高官』
2023年3月1日 22:32 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3453610
『米、ウクライナ向け兵器の闇市場への横流し対策を実施』
2022.10.29 Sat posted at 16:45 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35195335.html
アメリカも相当警戒しているのが分かると思います。
検索ではヒットしないようにしているようですが、記事を消していなければ、CNNの過去記事にありますが、傭兵が武器の横流し未遂事件を起こしました。この時は横流しする前に阻止したようです。
つまり、キレイなプロパガンダで宣伝しているウクライナと実際のウクライナは、かなり違うことが分かります。
今は、ロシアと欧米の代理戦争を戦っていますのでウクライナをキレイに見えるようにお化粧しています。かなり厚化粧のように見えます。
最近は、ダブルスタンダードやプロパガンダや捏造に飽き飽きしてきました。
厚化粧には我慢してウクライナの応援日記を書いてきましたが、さすがにもう嫌です。私自身もキレイなプロパガンダに騙されていました。
大体、一式調べてみたら？
「嘘コケ！」と、思いました。
だから最近は、ロシアにもウクライナにも偏らない日記が多いでしょう？
現実に戻ってみると、「どっちもどっちだ！」と思ったからです。
所詮、ウクライナ紛争はヨーロッパの田舎の紛争にすぎず、そんなことは当事者以外には欧米が関与すれば、いいことです。
それ以外に、「範囲を広げるんじゃない！」とも思いました。実際、中南米やアジア、アフリカでは我関せずです。困りごとは、どの地域でも沢山あるからです。
ウクライナ紛争だけ取り上げて、世界の大問題だ式に大騒ぎするのは、相当身勝手でおかしいと思います。少なくとも日本が関与するべき問題では、ないですね。
第三世界がウクライナ紛争にやたら冷たく無関心に見えるのは、ヨーロッパのもめごとで自分たちに無関係だからです。
メキシコの大統領が、アメリカに言ったことが秀逸でした。
『中南米には困っている国が沢山あるんだから・・・
ウクライナに使う（無駄）金を南米の支援に回してくれ！』
もっと、マシな金の使い方があるだろう！と言うわけです。
聞いたらゲンナリするでしょう❓
でももう１０兆円以上使っているのですから、それを貧困国や難民に使っていたら、随分大勢の人が助かっていると思います。メキシコ大統領の言うことは、正しいと思います。
アングル：ガザ空爆黙認のバイデン氏に国内から反発、大統領選に落とし穴も
Andrea Shalal
2023年10月26日午前 11:04 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/economy/DX6VMQAK2BPSXCJZX37MERZFJE-2023-10-26/
バイデン米大統領、パレスチナ発表の死者数に「確信ない」
2023年10月26日午前 10:42 GMT+93時間前更新
https://jp.reuters.com/world/security/PN44H25XNRIIVDLIZRBLN3QMPE-2023-10-26/
わざわざイスラエルに行って、イスラエル政府を煽って帰ってきたバイデン氏。
何だかガザ市民の死亡者が少なければ、イスラエルは悪くないと言いたいように聞こえます。
究極のダブル・スタンダードを貫き通す構えのようです。
しかし、アメリカにはムスリム系住民も多数住んでいます。その人々が、バイデン氏のダブル・スタンダードには納得しませんし反対しています。
ガザのジェノサイドと無差別都市破壊を見れば、それを止めなければならないのは、誰もが思うことでしょう。止めないのは、それを支持していることになります。ガザへの人道支援物資の搬入すらイスラエルは妨害してきました。一方的にガザ市民の虐殺と都市破壊を続けています。
来年は、アメリカの大統領選挙です。ハマス問題が勃発しなければ、バイデン氏が勝利する可能性が大きかったと思います。無党派層がトランプを嫌いバイデン支持に回る方が多いと思われたからです。
ムスリム系市民から見たら、バイデン氏は極悪に見えていると思います。極悪よりチョイ悪の方が、マシだと思うでしょう。
そして普通の良心的なアメリカ人も余りにもイスラエルに偏った姿勢に賛成できる人は、少ないと思います。
多分、選挙で負けていたと思われるトランプが息を吹き返しました。バイデン憎し！の票は、トランプに流れると思います。ムスリム系市民の票はそうなると思います。
バイデン氏のイスラエルに加担する姿勢は、常軌を逸していると思います。いつも言うことは、「イスラエルは正しい。」これだけです。
毎日、惨殺されているガザ市民は無視です。
このままだと、バイデンさんはトランプに負けると思います。
そうなると？
刑事被告人が大統領に当選するという、空前絶後の珍妙な事態が起こります。
アメリカ自体が既に常軌を逸した国です。
だから、そういうのもアリかな？とも思えてきます。
米メーン州銃撃、死者２２人に 警察は重要参考人を公表
2023.10.26 Thu posted at 13:58 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35210770.html
この事件はアメリカでは、日常の出来事です。
今回は、少し人数が多いかな？
この程度の感想しかありません。
銃の乱射事件が、日常の普通の出来事である国は世界中探してもアメリカしかありません。
警官がよく黒人を撃ち殺しています。
信じられますか❓
既にアメリカは気が狂っていると思います。
その国が世界最大の軍事力と核兵器を持っています。
世界の脅威は、アメリカです。