「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

ドイツが来年のウクライナ軍事支援半減の見込み(ノルドストリーム爆破事件)<ウクライナ紛争2024/08/18

2024-08-18 20:31:34 | 中立の視点で見るウクライナ紛争

独、来年のウクライナ軍事支援半減か 駐独大使は「欧州の安全保障を危機にさらす」
2024/8/18 10:20
https://www.sankei.com/article/20240818-WZ32R7MGY5LHZIKVGFGGVBHFAM/
一応説明は❓
『今年の約80億ユーロから半減する見込みだと報じた。ショルツ首相やリントナー財務相は緊縮財政を進めており、追加支援は当面認められないという。』
ドイツ政府の財政事情によるように見えます。

しかし・・・
ノルドストリーム爆破事件の容疑者、その後<ウクライナ紛争2024/08/15
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/2aaa4428e8d020636a7239505bed4849
ノルドストリーム爆破容疑者のウクライナ人をポーランドが出国させた<ウクライナ紛争2024/08/15
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/706ec1f28aeb8aff31ef823e6738736a

ドイツ検察は、ノルドストリーム爆破事件の容疑者のウクライナ人の男を国際指名手配しました。
日本のメデイアには全く報道のない記事があります。
多分、ドイツではニュースになっていると思います。
それを「イソイソ!」とスプートニク日本が転載しています。
何だか嬉しそうにも見えなくもありません❓

「民間ダイバーによる爆破説は技術的に不可能」 ノルドストリーム報道に独議員
2024年8月16日, 20:28
https://sputniknews.jp/20240816/18971873.html

①独野党「ドイツのための選択肢」のオイゲン・シュミット議員
「1.5トンの爆弾を深海に設置し、遠隔操作で起爆するというのは、民間人が技術的にできるようなものではない。だが、メディアで報じられているのは、ウクライナの活動家がヨットをレンタルして、自分たちで爆弾を運搬。おまけに船に偽造パスポートを忘れ、爆発物の痕跡も残したという説だ」
更に・・・
「また、シュミット議員は、ハンガリーのオルバン首相が以前、「米国人の関与」の可能性を公に口にしたことにも触れ、「一国の首相がそのようなことを言うのだから、それなりの根拠があるのだろう」と推測した。
事件をめぐっては、独検察が爆破に関与したとみられるウクライナ人ダイビングインストラクターの男の逮捕状をとったと報じられた。他にもウクライナ軍のザルジニー総司令官(当時)が、米CIAやゼレンスキー大統領の中止指示を無視して決行した説、米国やNATO諸国の特殊部隊が関与した説などがあるが、真相は闇に包まれている。」

ドイツは爆破されたパイプラインの損失をウクライナとポーランドに請求すべし=独連邦情報局元長官
2024年8月16日, 12:03
https://sputniknews.jp/20240816/18970611.html
②独連邦情報局のハニング元長官
「ハニング元長官は番組の中で、「連邦政府が損失の補償を要求する必要がある」ことを理解すべきだと発言した。
元長官によると、ウクライナのゼレンスキー氏とポーランドのドゥダ大統領は合意を交わしていたという。それによると、ウクライナの特殊部隊がパイプラインを爆破する上でポーランドによる支援を受けたとのこと。」

事件を知るドイツの関係者は、誰も国際指名手配されたウクライナ人の男が全部やったとは考えていません。
当然、どこかの国の特殊部隊が関与していると考えています。
②ではポーランドの支援を受けたウクライナの特殊部隊を疑っています。

特にドイツ野党の「ドイツのための選択肢」が強硬に主張していると言うことは、ドイツ国内ではこの件は大問題になっていると思います。
そしてドイツ検察が、容疑者の国際指名手配に踏み切ったのは、あえてウクライナ国籍を(大々的に)表に出しました。
残念ながらこれしか情報がありませんのではっきりしたことは言えませんが、ドイツ検察庁が動くほどドイツ国内では強い政治的圧力があることが推測できます。

ノルドストリーム建設事業は、メルケル首相時代のドイツの国家的プロジェクトであり、ノルドストリームはドイツとロシアの巨額の国有財産です。
これを仮にウクライナが爆破したとするならば、ドイツの最大の政治勢力であるキリスト教民主同盟も黙っては、いないでしょう。

欧州議会選で議席を伸ばした「ドイツのための選択肢」と「キリスト教民主同盟」が、この件限定で協力すればドイツの国政の大体半数です。
だからドイツ検察庁が動いたのであろうと推測します。

ウクライナ軍事支援など「飛んでもない!」と言う話になるでしょう。
だから「半額だけ・・・」と言う話になったのであろうと思います。
一部では「ポーランドとウクライナに損失を請求しろ!」と言う主張まで出てきています。
支援どころか金を取れ!と言う話になりつつあります。

あるいは、ノルドストリーム爆破事件はウクライナの首を絞める事態に発展するかもしれません。
今後の成り行きが注目されます。
(私がドイツ人なら激怒しますけれど❓)


※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑥
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27



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