２０２４年０６月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[２０２４年漁期 北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（漁獲勧告比較）]
近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、一昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われ、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。
一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内 担当 原口聖二）は、２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州の各沿岸の当該資源漁獲量等をモニターし、双方の事業効率の比較などを行っている。
今年２０２４年、秋サケ操業漁期前、ロシア科学研究機関によるサハリン州の漁獲勧告量と、日本の来遊予想の比較を行った。
日本の来遊予想が尾数であり、重量で双方を比較するため、その目廻りを２.９ｋｇ/尾で換算した。
２０２４年０６月２５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[プーチン 水産物為替レート連動輸出関税引き下げ 国内市場への供給貢献とのリンケージ案等提出指示]
ロシア大統領プーチンは、２０２４年6月２４日、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合で、政府に対し、業界が求めている水産物為替レート連動輸出関税引き下げについて、国内市場への製品供給貢献を条件とする案を同年８月１日までに提出することを指示すると表明した。
ロシア大統領プーチンは、２０２４年４月末、ロシア産業企業家同盟との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると発言した経緯がある。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行した。（報告担当者 原口聖二：レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）
ロシア漁業界によると、特にスケトウダラ業界は“投資クオータ”による莫大な投資、一連の制裁措置による製品輸出の収益性の低下等により、経営のインデクスが極めて低下しており、輸出関税の免税を求めていた。
当日の会合においてプーチンは、このほか、アフリカ、南米、東南アジアの新市場における海外経済活動のための持続可能なサプライチェーンとインフラを構築するための追加支援策、新たな漁業分野の人材育成計画案等の提出を政府に対し求めた。
２０２４年０６月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア業界 来年２０２５年スケトウダラTAC設定 需給バランス考慮 科学的勧告より少ない数量を求める]
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年２０２５年のスケトウダラのTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを明らかにした。
主な対象はベーリング海域の設定と指摘されている。
今年２０２４年３月、ロシア科学研究機関は来年２０２５年の極東海域におけるスケトウダラのTAC設定について、前年となる今年２０２４年より１２％増の２５５万４,３００トンを勧告した。
スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペは、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動による供給体制の変化等を指摘している。
シェスタコフは、TAC設定は①科学的根拠に基づく資源評価、②市場分析、そして③漁業者の事業計画等に基づき行われ、国家予算を含め、収益性と輸出収入を維持することが重要だと語り、引き続き、フィレ、ミンス、すり身等の高次加工製品を増産し、当該セクターを付加価値産業化して、輸出量を増加させる方針に変化はないと加えた。
２０２４年０６月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業 南極オキアミ復活操業 第１航海を完了]
長い休止期間を経て、ロシア漁業が南極オキアミ操業を再開、“復活の日”を迎え、今年２０２４年３月６日-５月２２日、BMRTタイプ漁船“コマンドル”（БМРТ“Командор”）が着業、同年６月３日、第１航海を完了した。
当該期間、CCAMLR（南極海洋生物資源の保存に関する委員会）海域操業船は、“コマンドル”を含め１１隻だった。
“コマンドル”はサウス・オークニー諸島AｃｈA（АчА）海域を主漁場として利用した。
この海域のオキアミのTACは約５６０万トンで、これに対し、年間の漁獲量は８％未満となっている。
“コマンドル”には科学的支援や製品加工技術の研究を任務として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ大西洋支部アトラント・ニロの科学オブザーバが乗船した。
“コマンドル”の洋上加工製品は、主にフィッシュミールとなったと伝えられている。
CCAMLR海域でのロシア漁船による本格的なオキアミ操業は１９９２年以来行われておらず、２００８年から２０１０年、着業船１隻により短期間で小規模なわずかな実績が残っている。
ロシア政府は、２０２１年６月３０日付No.１７６７により、２０３０年までの同国漁業発展戦略に基づく、南極漁業に関する計画を承認し、南極オキアミ漁業への復活を目標に掲げ、世界の大洋でのプレゼンスの向上と、当該資源の加工による新たなハイテク産業の創出に向かって行動を続けている。
オキアミは地球上で最大量の水棲生物資源であり、その漁獲可能量は数百万トンレヴェルと推定されている。
オキアミについては、優れた栄養特性が確認されており、缶詰製品から養殖の餌等、幅広い産業用途があり、特に高品質なオイルについては、世界の経験が示すように健康食品業界でも需要がある。
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、オキアミ漁業支援のためデータベースも既に作成していた。
ここ数年、当該資源を最も利用しているのはノルウエーで、中国も近代的漁船を投入し努力量を上げている。
最近の調査研究結果では、南極オキアミのバイオマスは１億２,５００万トンと算定されている。
両国による年間漁獲量は６０万トンだが、これを２００万トンまで拡大する計画とも伝えられている。
一方、ロシアは当該漁業に適した漁船を失ってしまったことから、ここで操業を行っていなかった。
