サハリン国境警備局 コルサコフの違法ナマコ処理施設を摘発 外国人４名拘束 乾燥ナマコ１万６,４００個体押収

 

２０２３年１１月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[サハリン国境警備局　コルサコフの違法ナマコ処理施設を摘発　外国人４名拘束]

ロシアFSBサハリン国境警備局は、コルサコフ地区において違法なナマコ処理施設を摘発、４名の外国人を拘束した。　

この外国人４名は、処理していたナマコが合法的に採捕されたことを確認するための書類を提示することが出来なかった。

違法採捕されたナマコを購入し、処理、加工、そして輸送、販売のための梱包作業まで行っていたものと見られている。

当局職員は、違法な処理施設から１万６,４００個体の乾燥ナマコと、加工のための用具等を発見、これらを押収した。

当該資源の損害額は１,１２０万ルーブルと見積もられている。

当局は、さらに調査活動を進捗させるとしている。

これらの４名の行動は、ロシア連邦刑法第２５６条第３項“水棲生物資源の違法採捕（漁獲）」、同法第 １７１ 条”事前共謀による集団または組織によって特に大規模に行われた表示のない物品および製品の生産、取得、保管、輸送または販売“、同法第１７５ 条”犯罪的手段によって得たことを知っている財産の取得または売却“等に抵触する可能性がある。

 

２０２３年漁期 秋サケ 科学研究機関予想対実績 サハリン州９５％：北海道６２％ 大規模ラグ ２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１１月１５日）

２０２３年１１月２０日　秋サケ　科学研究機関予想対実績　サハリン州９５％：北海道６２％　大規模ラグ

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

“秋サケ　対科学機関予想実績　サハリン州９４％：北海道６１％　大規模ラグ

[２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１１月１５日）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量等の比較を行っている。

今年２０２３年漁期、４０°N以北、１８０°E以西のロシア極東地方沿岸でのシロザケの生産量は報告日の同年１１月１５日までに１３万１,９１０トンとなった。

北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに３万４,９９０トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の２６.５％相当で、これに対し北海道沿岸は、５万２,８７０トン、４０.１％となり、資源の北偏傾向が続いている中、サハリン州と比較し、北海道の資源来遊率が高かく、事業成功度が優位な漁期となっている。

シロザケの漁獲予想に対する実績比較については、サハリン州沿岸は３万７,０００トンに対し、開発率が９５％で、ほぼ完璧な勧告となった。

一方、北海道の科学研究機関は、今漁期のシロザケの来遊予想について、前年より４％増の３,４８３万尾と発表している。

昨年２０２２年の北海道沿岸での漁獲量（２０２３年１月２４日付みなと新聞　道調べ/水産研究・教育機構とりまとめ）が８万３,３１０トンであったので、当該予想によると、今漁期は約８万５,０００トンの生産が見込まれることになるが、報告日現在の漁獲実績は対予想比６２％で大規模なラグが発生している。

 

#６９洋上風力発電と漁業 海外の経験 丁抹オーステッド 更に越プロジェクトからも撤退

２０２３年１１月１６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[#６９洋上風力発電と漁業　海外の経験　丁抹オーステッド　更に越プロジェクトからも撤退]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

地元にこれらの情報が伝わっているのか理解に苦しみ、日本の洋上風力発電プロジェクトのプロモーションは一周遅れ、いや二周遅れ、或いは確信的背景を想像させるものとなってきている。

洋上風力発電開発事業者として世界最大クラスのデンマークの”オーステッド”(Ørsted）社は、米国、ノルウエーに続き、ヴェトナムのプロジェクトから撤退する。

デンマーク政府が主導するオーステッド・リニューアブル・エナジー・グループは、ヴェトナムにおけるすべての洋上風力発電投資計画を中止することを決定した。

ヴェトナム金融ネットワークは２０２３年１１月２１日、オーステッド・ヴェトナムの情報筋の話として、ヴェトナム天然資源環境省に海洋資源の調査・評価の承認申請を提出しない旨を報じた。

両国の共同洋上風力発電プロジェクトの開発活動も実施されない。