中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られる

２０２２年０３月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会（オリジナルリポート：原口聖二）

[中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られる]

ウクライナの状況にかかる制裁措置に関連し、中国はロシア産水産物輸入・加工・再輸出のスキームにおいて重大な決断に迫られつつあると言える。

西側諸国のWTO最恵国待遇停止は、世界の水産物貿易に大きな影響を与える可能性がある。

世界最大の漁業となるロシアのスケトウダラ操業は、中国へ一次加工製品（H&G：ドレス）を輸出し、中国が二次加工（フィレ）に製品化してヨーロッパ諸国の食品業者へ再輸出、更に、ヨーロッパ諸国の食品業者が量目ごとに裁断しパン粉付け加工を行い冷凍食品（フライ製品）にして小売、外食市場に供給することで成立してきた。

今後、ヨーロッパ諸国が、原材料の原産国がロシアと分かるこのスケトウダラ製品にどのような対応をとるかによって、中国は重大な決断を下さなくてはならなくなる。

昨年２０２１年、ロシアはスケトウダラH＆Gを５４万トン生産、韓国経由を含め３８万トンを中国へ輸出し、このほぼ全量を原料として中国は再加工を行いフィレ製品としてヨーロッパ市場へ供給したと見られている。　

ロシア業界 投資目的漁獲割当の第２弾実施 少なくても１０年延期 ロシア経済紙カメルサント

 

２０２２年０３月１８日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア業界　投資目的漁獲割当の第２弾実施　少なくても１０年延期]

ロシア業界は、ロシア農業省と漁業庁が進めてきた投資目的の漁獲割当の第２弾の実施を、少なくても１０年間延期することを求めている。

ロシア経済紙カメルサントが伝えた。

当該漁獲割当は２０２３年に開始される段取りとなっていた。

全ロシア中小企業連盟（ОПОРА：”オポラ”）は、ウクライナの状況にかかる制裁措置に関連した漁業分野への支援策の立案に取り組んでおり、この必要性が指摘された。

投資目的の漁獲割当の第１弾における漁船建造プロジェクトの遅れ、ウクライナの状況にかかる制裁措置による舶用工業製品の調達リスク等が主な理由となっている。

当局は、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションを設定する準備を進めてきた。

農業省案では、“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。

また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分されることとなっている。

しかし投資目的の漁獲割当の第２弾の設定論議の前に、第１弾のプロジェクトにさえ、支援が必要な現状となっていることが指摘されている。

現在、“投資クオータ”を利用した漁船建造契約は６４件締結されているが、このうち６隻のみが船主に引き渡されている。

さらに、カニ漁獲割当オークションについては、落札者の４１隻の内、義務付けされた漁船建造の竣工はわずか２隻となっている。