水道が値上げ

日本は水道パイプから安全な水が飲める。今夏はなにしろ暑い。猛暑続きで水が無かったら死亡につながる。しかし、今日本の水道事業が岐路に立っている。民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上るそうで、国は法改正を目指し、事業の改善を促す。

例えば、静岡県三島市は昨年10月、家庭用を含めて水道料金を一律34％引き上げた。1982年以来の35年ぶりとなる値上げだ。値上げ後の料金は月７千～９千円で以前より月約２千円、年間２万４千円出費が増える。生命維持に欠かせない水道の34%の値上がりは痛いな〜。

茨城県つくば市も今年４月、標準的な家庭で16％上がる35年ぶりの改定に踏み切った。1992年度から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。横浜市は来年をピークに減少に転じる人口予測や施設の老朽化を理由に今春、審議会を設置し、来年度中に料金の在り方について方向性をまとめる方針だ。福井市は来年１月から平均20％の値上げを決めている。

値上げの理由は、老朽化や災害で水道施設の損傷が相次いでいること。西日本豪雨でも50以上の自治体で水道管が破損した。耐用年数を超えた水道管は2016年度で15％に上り、基幹の水道管の耐震化率は39％にとどまる。他方、昨年の国の調査では、料金改定の必要性を定期的に検証している事業者は簡易水道の一部を含めて36%もあり、半数近くは、財源不足などを理由に施設更新の投資を「適切に行えていない」としている。

改正水道法案の改正案では施設の維持・修繕を事業者に義務づけることを明記し、更新費用を含めた収支の見通しの公表を求めるそうで、急激な値上げを防ぐ狙いだ。さらに、小規模の事業者ほど経営基盤が弱く、職員も足りないため、都道府県を推進役にして広域連携を進める。

水無くして人間は生きていけないし、インフラの中でも最も重要なのが水だ。水が上がれば当然の如くガスも電気代も上がる。昨年と比べると既にガス代も電気代も上がっている。異常気象が続いているので、お水のコントロールは最重要課題かもしれない。