合憲限定解釈の二要件（１）

1　合憲限定解釈と明確性

　ツツミ先生は、横浜駅を降りるところで口を開いた。
　今度のダービーのことだろうと思っていると、ほざいた内容は意外にも勉強のことだった。

ツ「あのさ、そういえば、合憲限定解釈って不明確になるからやっちゃいけない、
　　っていう人いるでしょ。
　　こういう質問がきてる。

　　　防御権行使の結果、違憲部分が認められるため、裁判所はそれを除去しなければならず、
　　　しかしだからといって他の合憲部分まで違憲無効にはできない、
　　　従って、その違憲部分は、一部違憲として除去し、
　　　合憲部分については税関検査の二要件を充足するならば、
　　　合憲限定解釈を施すべきである（この場合は敢えて一部違憲と宣言する必要はない）、
　　　二要件を充足しないのであれば合憲限定解釈はしてはならない、という思考の流れでいいのでしょうか。

　　これって、どうなの？」


私「うーん、まず、この質問者の方がいっていることは、概ね正しい理解だと思うよ。
　　ただ、さっき話してきたように、一部違憲と合憲限定解釈の関係は、
　　どちらでも選べるけど、あえて後者を選択するっていう性質のものじゃなくて、
　　違憲と断じた法命題が、許容的命題か、義務的命題かによるっていうのが
　　ごくごく厳密な物言いになるかなと。」

ツ「ふーん。じゃさ、合憲限定解釈の二要件って何？」

私「ああ、
　　①解釈した定式（処分要件の定式）の明確性と、
　　②その解釈の容易性（一般人の理解可能性）のことね。
　　これは、別に、合憲限定解釈の要件でもなければ、
　　表現の自由規制立法の解釈に対する要請でもない、
　　一般的な法解釈の限界のことだよ。」

ツ「うーんと、どういうこと？」

私「まずさぁ、ドグマだけどさ、
　　国会がもってる立法権っていうのは、明確な法規を作る権利だろ。」

ツ「そうだね。実質的な意味の立法の定義だ。」

私「だから、法律の内容は明確じゃないといけない。
　　それに、その解釈の内容も、当然明確じゃなきゃいけないはずだよね。」

ツ「そりゃそうだよ。法律が明確ってのは、結局、
　　それを解釈して得られる内容が明確だってことだからね。」

私「だから、法律を不明確な内容に解釈することは、
　　そもそも法律の解釈とは言えないんだ。
　　だから、法解釈をするときは、①内容が明確な解釈をせにゃならん
　　という鉄則が導かれる。」

ツ「ふーん。でもさぁ、法内容の明確性って、
　　表現の自由とか刑罰法規とかの場合じゃないと要求されないんじゃないの？」

私「うーんと、ここはねぇ、違うと思うよ。
　　国会には、不明確な文章を法律にする権限はないから、
　　どんな分野であれ、不明確な法律はつくっちゃいけないし、
　　不明確な解釈もしちゃいけないはず。」

ツ「じゃあ、表現の自由、刑罰法規云々っていう議論はなんなの？」

私「うーんとね、法律の明確性の要請っていうのは、基本的に客観法原則なの。
　　客観法原則だと、どういうことになるか分かる？」

ツ「主観的利益を守るものではないから、その違反の是正を
　　個人としては主張できないってことになるね。」

私「そう。だから、不明確な法文で、表現行為や営業を規制した場合、
　　規制された方は、
　　『おれの行為には価値があるから、
　　それを上回る利益がない限り規制できない』って、防御権の主張はできても、
　　不明確だから、それを根拠に規制するな、とは主張できない。」

ツ「え、マジ。でも、不明確な法文で刑罰なんか課しちゃだめだろ。」

私「だから、表現規制と刑罰については、憲法は、国民に対し
　　不明確な法文で表現規制・処罰されない権利っていう特定行為排除権を
　　保障しているんだろ。」

ツ「ああそうか。じゃ、不明確な法文で営業を規制する行政処分をやると？」

私「うーん、通説の立場からは、
　　その処分が不明確な法文に基づいているっていう理由だけで、
　　処分取り消しを主張することはできない。
　　但し、客観法原則違反は認められるので、
　　国会はそういう立法をしちゃいけないし、裁判所が不明確な解釈をしてもいけない。
　　ってことになるんだろうね。」

ツ「うーんそうか。なんか釈然としないな。」

私「そうねぇ、だから、不明確な法文で防御権を規制されない権利みたいな
　　拡張された権利を観念する学説もあり得ると思うよ。」

　というわけで、①解釈内容の明確性は、どんな法解釈でも要求される
　解釈の限界の一つである。



ツ「じゃあさ、②解釈が一般人に理解可能って何？」

　と、話せば長くなる疑問をぶつけられたので、我々は、駅の定食屋「ピンクのクラゲ亭」に入った。