今年の憲法記念日、青山学院大学で講演をさせていただきます。
こちらは、全国憲法研究会という学会が毎年開催しております講演会で
今年は、
石田先生の「ヒトラーと現代ドイツ」と
私の三国志についてのお話です。
全国憲法研究会
憲法記念講演会
日時 2016年5月3日（火・祝・憲法記念日）
13時会場 13時30分開演 16時30分終了
会場 青山学院大学９号館９４０教室
アクセスはこちら。
講演 石田勇治（東京大学）
「ヒトラーと現代ドイツ」
木村草太（首都大学東京）
「集団的自衛権の三国志演義
―赤壁の戦いから2015年安保法制へ」
司会 遠藤美奈（早稲田大学）、柳瀬昇（日本大学）
（予約不要・入場料500円）
主催 全国憲法研究会
代表 長谷部恭男（早稲田大学）
興味のある方は、ぜひいらっしゃってください。
こちらは、全国憲法研究会という学会が毎年開催しております講演会で
今年は、
石田先生の「ヒトラーと現代ドイツ」と
私の三国志についてのお話です。
全国憲法研究会
憲法記念講演会
日時 2016年5月3日（火・祝・憲法記念日）
13時会場 13時30分開演 16時30分終了
会場 青山学院大学９号館９４０教室
アクセスはこちら。
講演 石田勇治（東京大学）
「ヒトラーと現代ドイツ」
木村草太（首都大学東京）
「集団的自衛権の三国志演義
―赤壁の戦いから2015年安保法制へ」
司会 遠藤美奈（早稲田大学）、柳瀬昇（日本大学）
（予約不要・入場料500円）
主催 全国憲法研究会
代表 長谷部恭男（早稲田大学）
興味のある方は、ぜひいらっしゃってください。
必ず行かせていただきます。
佐藤優氏や大澤真幸氏との本も購入させていただきました。
勉強させていただきます。
朝日新聞の名人戦観戦記も読みました。
最後にああいう事になるとは本当に予想外でしたが。
そういえば今日の読売新聞に、羽生先生と井山先生の七冠対談が載っていましたよ。オススメです。
憲法15条3項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」
➝この条文では、未成年者の普通選挙は保障されないと読めます。未成年者にも選挙権を与えようとしている今、ふさわしくないと思います。
憲法80条第1項「裁判官は、任期を十年とし、再任することができる」
➝本来は裁判官の身分保障のための条文ですが、日本の現状に合ってなく、逆に10年たったら裁判官の身分を失う危険が生じ、身分を不安定にする条文になっています。改正または削除した方が身分保障になるのではないかと思います。
憲法89条「公金その他公の財産は、・・・公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
➝この条文では、公の支配に属しない教育、すなわち、私学助成などは違憲になってしまいます。このため、自主性確保説、公費乱用防止説などの解釈で合憲性を導いていますが、どちらも苦しい。苦しい合憲解釈より、私学助成も合憲となるよう条文を改正した方が良いと思います。
どうでしょうか。
私は、以前ある会社の労働組合員でした。労働組合の動員で、安全保障関連のデモや集会などにも何度も出たことがあります。山奥の自衛隊の演習場に行って「演習反対」の集会。自衛隊の基地に行って「自衛隊反対、戦争反対」のデモと集会（自衛隊は戦争の道具だから存在を認めてはいけないそうです）。そして、安保条約反対・在日米軍出ていけのデモと集会。これらには、主として社民党、共産党、民進党の労組系の人たちが関わっています。
私は、これらの運動に関わって思うことは、彼らの主張することは、「戦力の完全放棄」「完全無防備」です。そして、彼らと安全保障法制反対運動をしている人は完全にかぶります。
先生は、報道ステーションで「現実ばかりではなく、理想も重要」と言っていました。たしかに、「現実を踏まえて理想を語る」のなら構いませんが、過去の彼らの主張をみると、「現実を無視して、理想だけ語っている」ように思います。そして、どちらが危険かというと、「現実無視の理想だけ」語る方が危険でしょう。徹底した現実主義者は国を失うことはありませんが、現実無視の理想主義者は国を失う危険があります。国際社会は非情であり、各国のエゴが渦巻く社会なのです。
民主党が政権を取った時、これからはアメリカではなく中国の時代だ、とばかり大勢の議員団を率いて中国を訪問し、「最低でも県外」と普天間移転問題で日米同盟に亀裂を生じさせました。ところが、尖閣問題で中国と衝突すると、結局、日米同盟重視に回帰しました。これは中国という国の本質、安全保障の重要性に対する認識が甘いことを意味します。
今、自民党の安倍総理は、安保法制などで日米同盟強化を図り、東南アジアや豪州、インドなど中国周辺の諸国と連携を強化し、南シナ海などで独善的な行動を取る中国に対しては、その国際法違反の行為を非難する一方、積極的に日中首脳会談を呼びかけるという、硬軟織り交ぜた外交努力を見ると、どちらの政党に国の安全保障と外交を任せるべきかは必然でしょう。
また、報道ステーションで「国際法では、戦争をする権利は認められていない」と言っていました。たしかに、国際法では、戦争をする権利は認められていません。しかし、外国が攻めてきたときに、防衛する権利は認められています。また、国際法は、自国の防衛のため、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権も認められています。安保法制も自民党の憲法改正案も「戦争する権利がある」とは書かれていません。あくまで、日本の防衛のため集団的自衛権が必要だというだけです。報道ステーションの発言は、誤解を招く不適切な発言でしょう（司会者・解説者も含めて）。
３月に田原総一朗の「朝から生テレビ」で憲法学者の小林節先生や安全保障専門家の森本敏先生などが出ていました。番組では、憲法学者は安全保障の専門家でないからでしょうか。小林節先生も、安保法制の必要性を安全保障面から説く安保問題専門家に押され気味で、番組最後の憲法改正は必要か、のアンケートでは、憲法改正は必要だという意見の方が多かったです。マスコミ報道の安保法制論は、違憲か合憲かだけの報道が多く、安全保障論の面からもその必要性を、深く議論するという姿勢があれば、もっと多様な議論ができるでしょう。
この春、首都大学東京に入学した親族がいる者です。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、ほぼ全学生が選挙権を持つことになったと思います。
しかし、現状では、多くの学生が選挙へ行かず、投票しないことが大きな社会問題になっています。
これは、最近まで学校での政治活動が禁じられてきたことの弊害による結果だと思います。
先日、「NHKスペシャル 18歳からの質問状」(2016/05/04) という番組を見ました。
「投票しても、何も変わらない」、「投票しなくても、将来の自分には影響ない」という、時間的に近視眼的な考えが幅を利かせているのを見て、大変な危機感を覚えました。
一体、どれだけの歴史的知識を根拠にそんな近視眼的な判断になってしまうのか ─ 長期的な影響を分析して判断する能力が全く欠けているとしか思えません。
投票しないことは、『将来自分が不利になる政策を決定する政党・候補者へ積極的に投票したことと同じ』であると、特にこの理由を強調して指導すべきです。
【NHKスペシャル】 18歳からの質問状｜NHK
http://www.nhk.or.jp/special/18/
全学生を対象にして、選挙へ行って投票するよう指導する機会 (講演会など) を設けることを希望します。
法学を専門とする学生だけではなく、例外なく全学生を対象にすることが、特に求められます。
そのような機会が設けられる予定はあるでしょうか。
たとえば、多数の書籍を出版し、また多数のテレビ出演をしている木村草太教授の講演会であれば、多くの学生が聞いてみようかと、興味を持つのではないでしょうか。
教員紹介 :: 木村 草太 | 首都大学東京
http://www.tmu.ac.jp/stafflist/data/ka/436.html
Amazon.co.jp: 木村草太
http://www.amazon.co.jp/s?field-keywords=%E6%9C%A8%E6%9D%91%E8%8D%89%E5%A4%AA
木村草太 番組 - Google 検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%9C%A8%E6%9D%91%E8%8D%89%E5%A4%AA+%E7%95%AA%E7%B5%84
選挙を通さずある一国の一部の人たちが「これは許せん！」と判断するものが間違っていても国際法には実質的な罰則規定がありませんし。