第３次安倍内閣は、１億総活躍社会=国家総動員令で、強い経済＝軍国化を目指しています。

 

ラモス瑠偉信長見参 

安倍首相は８日、第３次内閣改造後の会見で１億総活躍社会を実現すると表明しました。新安保法案の強行採決に力を得て、景気下降気味のこの時期に残り任期３年間に非現実的なデモンストレーションを打ち上げました。

改造直後の世論調査では、「新３本の矢」により景気は良くなると思いますか聞いたところ、よくなると答えた人は26,5％、よくなると思いませんが64.9％でした。旧政策の「三本の矢」は何の検証も総括もなされず、新3本の矢は格好だけの思い付き感がぬぐいきれません。

最初のアベノミクスが国民に好感度を与えたことで、首相は、経済対策は俺に任してくれと言うことでしょう。目標の国内総生産600兆円は、好景気だったバブル期の年3％成長を３年間続けないと実現できず、不可能と言えるでしよう。

新内閣は、安倍首相の記者会見の内容を閣議で検討したのでしょうか。自由闊達な議論ができず安倍首相には何も言えない内閣であれば、「新３本の矢」が確実に実行できなければ内閣辞職すべきです。

「新３本の矢」に替えるについては、「旧３本の矢」を新内閣がきちんとした総括をした上でなければ、600兆円の経済の適格な見通しもなく提起することはできません。

経済見通し、財政赤字の解消見通し、介護職の大量離職対策、待機児童ゼロ、幼児教育無償化など、いずれも計画が杜撰で、政策に反映してないこと甚だしいと言わざる負えません。

「新３本の矢」のどこが問題かを見ていきます。

「第1の矢」強い経済では、5年で国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成するとしています。今のマイナス成長の経済状態では年３％のプラス成長は、バブル期以後２０年間なかったことを見ても４年間続けてプラス成長で行くことが困難であることは明らかです。

強い経済政策の具体策を全く示していません。しかも「アベノミクスの総括」もなく、円安と資材高騰、公共事業の入札不調、非正規雇用者の増加に答えていません。

首相は、金融操作で、株高を維持して来ましたが、これ以上日銀に頼ることもできず、中国の景気下降が始まってアベノミクスが限界に来ていると気付いたのでないのですか。

新安保法案成立後、矢継ぎ早に自衛隊活動の拡大、武器輸出３原則で輸出を原則禁じていたものを「防衛装備移転３原則」で武器輸出を原則的に認める閣議決定し、防衛装備品や原発を外国に輸出する動きがあります。

武器の輸出や他国との共同開発を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が１０月１日に発足しました。武器輸出解禁で、輸出の促進、防衛産業の基盤強化を進め、米国に加えオーストラリアとは次期潜水艦共同開発や欧州諸国などと武器開発の軍事協力の強化を図っています。

政府は、経済政策では成長が難しくなったとして近隣諸国との関係悪化や海外の他国軍に対する支援のため、イージス艦、オスプレイ、弾道ミサイル等引き続き購入計画を進めています。

防衛相は、民間企業の武器輸出を推進するため、武器輸出事業に貿易保険の適用を検討しています。貿易保険は行政法人「日本貿易保険」が扱ていますが、相手国の戦争や内乱で輸出代金が回収できない時は、保険金を支払いますが、積立金が不足したときは、国が填補して支払いをしなければなりません。

貿易保険の填補は、戦争が始まれば膨大な損害が予想され、国民の税金が使われます。

政府は来年３月までに、集団的自衛権を行使して、海外で武力行使する際や、国連平和維持活動での武器使用基準の緩和で、自衛隊活動拡大に対応できる隊員の任務遂行の基本的なルールとなる「部隊行動基準の改定」を進めています。

自衛隊は国を守るための自衛ではなく「戦える国の軍隊」に大きく変わります。

国内の大学は、太平洋戦争に協力した反省から軍事研究には距離を置いてきましたが、小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に「研究費を支給する公募」を各大学にしました。これには既に１６大学が応募しています。

政権は、戦争に近づき、「死の商人」となってＧＤＰを稼ごうとしています。

首相は、積極的平和主義の鎧を外して、近隣諸国とも歴史問題での話し合いをすることもなく、米国に言いなりになる必要もないのに、米国政府からの強く要求があった場合でもないのに、積極的にアーミテージ・ナイ報告書に沿った憲法に反する安全保障法制を成立させました。

首相は、戦前の国家総動員法を思い出したのか、「１億総活躍社会」での国民の団結を求めてきました。歴史を学び、感性を養わないといけない議員が、暴君首相の求めに応じて、戦争に近づくことばかりする政府と国会には恐怖を感じます。

「第2の矢」は子育て支援、「第3の矢」は社会保障の充実です。この二つの矢はアベノミクスで強い経済成長を実現した後、政策のステージに載せてこそ実効性があるテーマとなります。

アベノミクス経済は8月の消費者物価指数がマイナスに転じ、設備投資の先行指標である機械の受注は3か月連続で前月割れとなりました。

国債を多く発行して国民に多くの負担を残して終焉しそうな時期に、第2、第3の矢を持ち出してもどちらも高額な財政力なくして、消費税率２％引き上げくらいでは実現しないことは国民は知っています。

「新３本の矢」は、新安保法により混迷を深める中東やアフガニスタンへ自衛隊を駆けつけ警護に派遣したり、米艦擁護で自衛隊活動を拡大するとともに、武器購入計画や防衛装備品、原発を外国に輸出しようとすることが積極的平和主義のやり方であることが分かりました。

日本には核３原則があり、核兵器を持たず、作らず、持ち込まずを堅持してきました。日本に米海軍の原子力空母が寄港することも、戦闘機に核爆弾を積んで日本の飛行場に降りることもできなかたのですが、１０月１日横須賀に原子力空母ロナルド・レーガンが寄港しました。

核兵器を持ち込まないことをなし崩しにして、米原子力空母を東京に近い横須賀港に寄港をさせることも問題ですが、核被爆国の安倍首相がこともあろうにロナルド・レーガン空母に乗艦して、「日米同盟の強化を強調し、効率的に同盟に機能する」と述べました。

以上見て来たように安全保障法を参議院で強行可決してまだ1っか月が経過していません。「新第1の矢」の実態から、安保法は心配した戦争準備の法だったことがはっきりして来ました。

世界は混迷を深めています。積極的平和主義=戦争とならないためにも、今必要なことは、他国と戦争に巻き込まれることでもなく、米国と同じように武力で世界に君臨する必要もありません。

日本は平和憲法9条を守り、世界中に専守防衛の自衛権を大切にする国であることを示すそうではありませんか。

蘇生