各務原飛行場 航空祭飛行給油シーン
日本が大正末期から昭和にかけて、治安維持法ができて国体の変革を目的とした結社を組織したり、それを支援したりした者は、死刑その他の重罪に処せられることになりました。
国家総動員法で忠君愛国、大政翼賛、一億総決起という掛け声の下、少しでも治安維持法に反する言動をした者は非国民扱いされました。
安倍政権の安全保障法制と特定秘密保護は、戦前の国体の変革を目的とする行動を取り締まる治安維持法とは、憲法や法律を守る立場が、保守と革新、国家と国民の立場が逆転しました。
政府と国会が違憲解釈、違法な審理によって自衛隊員と国民の人権と命を侵害しようとしているのです。
政権が自衛隊を外国に派遣し、戦闘を欧米と共同して、武器を輸出しようとして憲法を都合よく解釈するのに対し、学者や市民は70年間守ってきた平和憲法を守り外国での戦争をさせない運動をしています。裁かれなければならないのは、政権の方です。
攻守が変わっても政治状況は100年前に似て来ました。憲法を擁護すべき政権が違憲立法を強行し、その憲法を守ろうとする研究者、学者、国民・市民・学生・母親の活動が政権により自由と人権を制限されようとしています。
日本の平和を守るために、1万4千人を超える日本を代表する全国の学者・研究者だ加わる「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生グループ「ＳＥＡＬＤs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」とともに大学でシンポジュウムを企画しました。
学者の会は、立教大学池袋キャンパスの使用を申し込みましたが、立教大学側は主催者側団体は従前の活動から見て政治的な意味を持つとして会場の使用を不可としました。
学者の会は、法政大学の市ヶ谷キャンパスを代替会場にして実施しました。
立教大学は、自らのホームページで「自由の学府」「開かれた大学」を強調して、今年になって憲法学者らによる「全国憲法研究会」講演会を開いていたのに今回の会場使用申し込み拒否は 不可解です。
明治大学でも昨年、日本ジャーナリスト会議やマスコミ「九条の会」が平和をテーマに企画した集会で会場使用が拒否されています。
「大学は開かれた公共機関」であるはずです。「学者の会」は研究者たちが学術的視点から憲法問題を語る集まりです。会場使用拒否は、学内での自由な意見交換ができる空気を無くなしてしまいます。
「大学の自治」の危機です。自由は人の根源的な思想です。人を育む大学で自由を軽んじて自由で豊かな発想が生まれるのでしょうか。
最近、放送大学において日本美術史の単位取得の認定する試験問題で、戦時中に弾圧を受けた画家らについて出題して、その冒頭に「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起こる。」と記述しました。
この記述部分を大学側は、試験実施後、学内専用サイトで公開する際に削除しました。出題した教授は「自分自身の問題としてとらえてほしいと思った。」として削除されたことについて、試験問題まで制約を受けることについて極めて遺憾としています。
政権や与党への批判の例として、道教職員組合が組合員に配布したクリアファイルに「アベ政治を許さない。」と書いてあったことで、道教委が政治的行為として問題にしている。
ＪＲ駅トイレに安倍首相は「戦争好き」などと揶揄する落書きを、警視庁が器物損壊事件として捜査している。
道教委が、教員の政治的行為で組合活動でないとし、警視庁が、落書きで捜査・逮捕。現政権や与党が実施することが、重要事項で国民が納得することであれば、批判や反発は出ません。組合員に配布されたクリアファイルや、駅の落書きに目くじらを立てることではないと思います。
政権や与党が自信をもって、国の平和と国民の安全と命を守る法律を作ったのであれば、組合員に配布したビラや駅の壁の落書程度で問題にすることではありません。配付の方法や、壁の落書きが消せないときに問題にするの仕方がありません。
心配なのは、改正学校教育法が施行になって、私立大学を含め学長のリーダーシップ強化が盛り込まれ、学長や教育長などは大学運営が権力者に意をくむ忖度が広く蔓延していることです。この傾向は、ＮＨＫなどメディア各社にも通じる動きです。
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は11月6日にＮＨＫに対して厳重注意をした総務省や、幹部を事情聴取した自民党を「極めて遺憾」「圧力そのもの」と厳しく批判しました。
検証委員会が政府・与党を批判することは極めて異例なことです。放送業界が作った第3者機関が権力の介入に強く警鐘を鳴らす形になりました。
ＢＰＯの検証委員会の批判に対し、高市総務相は「行政指導は法律上の拘束力がなく、相手方の自主的な協力を前提としている。」と述べています。報道の自由・表現の自由は、政府の介入を受けず、放送局側が自ら誤りを是正する「自律」により保障されます。
集団的自衛権は、日本では違憲であることを憲法研究者・法案に反対する学者の会・明日の自由を守る若手弁護士の会・ＮＧＯ非戦ネットなどが明確にしています。この人たちの草の根の抗議が広がっているのに、安倍政権と国会には届きません。
政権は、日本が戦前に目指した大東亜戦争を反省することなく、再び、米国と世界に伍していき自衛隊を他国軍との憲法違反の集団的自衛権の行使するため地球的規模の連携に着手しました。
防衛大臣は、今月に入り日米両政府による新機関の運用開始で「共同計画」作りを始めました。
日本の経済力に不安が広がっている時期に、政権は何を急いでどこへ行くと言うのでしょう。 参院選まではこのままの勢いを続けられても、景気下降がまだ続きＧＯＰ600兆は霞んでしまい一億総活躍社会の新3本の矢は見事に外れて折れることが心配です。
蘇生
