「経済成長」は億万長者と貧困層を増やし、格差拡大で中間層が減少しました。

 

 名古屋駅前ミッドランドスクエアから名古屋城を撮る

アベノミクス、大規模規制緩和、公的年金運用政策、マイナス金利拡大、予算は半分を税外収入、日銀の国債買取、財政投融資増額、軍事予算拡大と並ぶ経済単語は、日本の将来を経済を拡大してG7での発言力強化を目指すものばかりです。

威勢はいいのですが、不況脱出、デフレ脱却、国債発行残高縮小は難しく、低金利環境を最大限に活かしての大盤振る舞いでは、財政健全化は望めません。

安倍政権の財政政策は高度成長期の成功した経験と記憶の中にあり、オイルショックや小泉構造改革を経てもグローバル化に適応できず、成長戦略一辺倒の政策を続けて来た結果、成長を見ることなく格差を拡大させてしまったのです。

アベノミクスは開始から３年半になりますが、政策目標は未だ道半ばであるのは、政策が根本的に間違っているからです。

異次元緩和も財政出動も景気を１次的に持ち上げるだけに過ぎません。基礎体力を付けないから直ぐに不況デフレを繰り返すのです。幾分か賃金の上昇があっても消費は増えず、企業投資は少なく内部留保に留まっています。

グローバル化した世界経済においては、富める者をますます富ませて貧困層を増大させます。先進国においては悪循環を繰り返しています。

２０１４年に日本で１億円以上の年収があった高額所得者は、１７,３４８人でした。

就労者６３５１万人に一人（0.027％）の割でした。

１億円以上の年収があった人は、全日本国民の0.013％です。この0.013％の高額所得者が膨大な生活困窮者を作っているのです。

１億円以上の年収があった人のうち事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得の資産家より、それ以外の株や金融取引で利益をあげた人が半数以上の８４００人です。

億万長者は、いわゆる不動産などの資産家や社長取締役より、金融資産家の増加が顕著になっています。

「経済成長政策」を続ければ、今後も株や金融取引で億万長者になる人が、更に多くなります。

高額所得者の取り分が増えれば増えるほど、中間層と貧困層の差がなくなっていきます。中間層が減少することで貧困層は非正規労働者の増加で更に貧困化も進んでいきます。

中間層と言われる年収６００万円の一般的なサラリーマンが、貧困層にシフトチェンジし始めています。

年収６００万円から、税金や社会保障費を除くと４５０万円程度です。そこから住宅ローン、生命保険、子供の学費を引くと残りは１００万円程です。

中間層であっても１０0万円から必要経費である食費、交際費、燃料費の捻出しなければなりません。家族４人が年間１００万円では暮らしていけません。

平成２１年度の日本の就労者平均所得金額は547万円ですが、国民生活基礎調査によると平均所得に満たない所帯収入の半分を「貧困線」とし、122万円以下の所帯を相対的貧困者としています。

相対的貧困層の割合は16.1％、6人に1人が貧困に苦しんでいます。

世界経済協力開発機構の貧困率調査では日本は世界第４位となっています。2000年以前には10％程度でしたので、急激に貧困が増大加速しているのです。

母子家庭や父子家庭だけの貧困率は、世界第１位になっています。

アベノミクスを信じている国民には、この実感も問題意識もないと思います。

貧困と格差が進みますと、若くして子供を産んだ者の生活能力が無くて貧困に陥り、虐待が増えます。雇用や収入の不安定から結婚が減り、少子化が進み、教育が受けられない子供が社会に出て来ることで生産力が低下するといった問題が出て来ます。

日本が目指すべき社会は、億万長者を生む成長戦略ではなく、貧困を生む格差の拡大ではありません。

人々が本当に豊かな社会を実現する新しい生き方を多様に発見することで公共的な基盤を整えて行くことが大切です。

国や自治体は、他国と共存していくことであって、成長力の競争をすることではありません。未来の幸福は安心を保障することです。

国内総生産（GDP）に変わる指標を「国民の幸福度」で計ろうとしたブータン国王の提唱で、幸福度は国連に採用されて、今年の国別ランキングでは日本の幸福度はタイや台湾より低い世界５３位でした。　

デジタル化したグローバル時代の「成熟社会」は、個人の生活の実質的充実と平和と平穏を目指す社会なのです。

日本は、経済力の低下が顕著になった先進７か国です。米加欧はいずれも国内問題を抱えて苦しく、ロシア、中国とは協調関係がよくありません。

この様な世界状況にあっても、戦後７０年間の日本の平和外交が、世界中の国々や近隣諸国から高い信頼を得てきた道です。

新安保法による「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」は憲法に違反するものです。集団的自衛権を行使する軍隊でありません。平和外交を目指す自衛隊なのです。

即刻、単独自衛権に戻したいものです。

政府は、国家予算が厳しい中で防衛費は５年連続増加しています。今年は５兆円超要求しています。

集団的自衛権の行使に絡んだ弾道弾迎撃には地上配備型ＰＡＣ３ミサイル改修費、イージス艦搭載ＳＭ３ミサイル、新型潜水艦建造、無人偵察機グローバルホークが計上されます。

日本の幸福度を上げるには、戦争の危険がない日本です。近隣諸国とは観光と爆買いなど人事交流も活発です。近隣諸国との関係は良く、武器でなくて話し合いで殆どが解決可能です。

北朝鮮は日本には敵意はありません。日本に兵器を増強する軍備費用があれば、その資金で北朝鮮に経済援助をして、早急に拉致被害者を解放をするように図って行くべきです。

蘇生