憲法違反の解散選挙に、国民は投票棄権に及んだ。

 

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　日本国憲法に、総理大臣(内閣)が「国権の最高機関である国会」を解散する権限を規定しているのは69条の内閣不信任の議決をされた時だけであります。

　今回のアベノミクス解散は、内閣不信任を受けた訳でも、信任決議案を否決されたのでもないのに、総理大臣の特権だとしてなされました。国民の大多数が、経済成長にアベノミクスは欠かせない政策として認めていたのに、内閣延命策のみの解散をしました。これは国会より内閣が上位にあることを示しており、国権の三権分立主義に違反するもので許されません。

　過去にこれに類似した解散を行った総理大臣がいたとしても、少数です。今日のニュース速報では雪の影響もあり投票率は下がり、与党安定多数が見込まれます。安倍総理大臣は再選になり、独り善がりの実力第一人者として勝手に国策を決定し、国民を自分の思いのままの方向に進めて行こうとするでしょう。

四年任期中に独裁者として振る舞うことが予想されます。

　この選挙で健全で強力野党が出現しなかったのは、高度成長期の後の長期不況、70年間にわたる戦争を知らない世代形成、家族崩壊により、共通した未来志向が見えてこないため野党共闘も組めないで選挙を迎えることになったことがあります。

　この結果は分かっていましたから、無駄な投票に出かけませんでしたが、安倍さんのような人は、自分は凄いと思い込み、持論を今まで以上に強力に進めると思います。

混迷の時代には、国民には未来志向がありませんから、第２次世界大戦が始まる頃と同じように、資源問題、環境問題など国同士の利害対立が激化します。

状況が不利な日本は、軍備増強し戦争に向かうスター安倍が歓迎されることが心配です。

　来年は、私は七十八歳になります。選挙権がない子や、これから生まれる子供たちのためにも、国が間違った方向に、進まないように、何とかして止めましょう。

私の心配が当たらなければと良いと願っています。

　　　蘇生