トランプアメリカ大統領は狂っていたし、今も狂っている

アメリカは衰退中です。現在もアメリカの人々は狂っているトランプ大統領を制御できていません。アメリカの人々も変になっていると思います。大統領選に勝ったバイデン氏はバイデン派のためではなく、アメリカの人々のために政治を行うと言って分断のアメリカの融和を訴えています。しかし分断状態の融和はむずかしいと感じます。バイデン氏の政治でアメリカの衰退が止まるかわかりません。

トランプ大統領によって吹き込まれたアメリカ第一の価値観はアメリカ人の自分第一の価値観を助長したと思います。法の下、人は平等という価値観が失われ、差別感情が強くなっていると思います。その差別感情は国内の人にも、外国の‭人にも向けられています。

アメリカが日本をだいじにするのはアメリカの人間性によるものではなく、国益重視の結果だと思います。もし日本が自由独立の精神をもってアメリカと交渉するなら、アメリカは平然と制裁を加えてくると思います。法の下、国は平等という価値観をもっていません。日本敗戦後、助けてきたのはアメリカと言って、アメリカの下であることを要求します。安倍晋三前総理がトランプ大統領と仲がよかったと言われていますが、安倍前総理はゴマスリをしていたのであって、自由独立の精神でトランプ大統領と交渉した訳ではありません。狂っていたトランプ大統領を怒らせない言動に長けていたのだと思います。トランプ大統領の多くの部下が、意見が合わず、辞任したことがその証拠です。

ところでバイデン氏も制御できないアメリカの流れがあると思います。その流れは日本という岸も洗っています。その流れは岸を乗り越え、日本の中に流れ込んでいます。日本は対中国外交に目が行きますが、実は流れ込んでくるアメリカの流れをどう制御するかも非常に重要な外交問題と思います。戦後のアメリカとの長い関係で日本の政界にはいわゆるアメリカ派が根強く育っており、アメリカから肥料をもらってなかなかの枝ぶりです。日本に自由独立の精神が育つことを必死に阻止しています。

アメリカが衰退すると、この日本のアメリカ派も衰退します。しかしいつそうなるかわかりません。日本が、自由独立の国として、国連のような世界機関を中心とする新世界づくりに協力するようになることは容易ではありません。

いつしかアメリカと同盟しているという言葉が定着した

アメリカとの安保条約はありますが、別に同盟条約はありません。同盟の関係に入ろうとしていると表現するのが正しいと思います。同盟条約を結ぶと、日本はアメリカの戦争に参加することになります。しかし憲法は戦争放棄をうたっています。そこで日本はアメリカが戦争をおこした場合、後方支援のような協力をしています。具体的にはアメリカのイラク戦争において日本は、人・ものの輸送などを担当しました。アメリカの戦争に直接協力すると攻撃の対象になります。そこでイラクの道路整備、給水などを行って、アメリカのためではない、イラクのためにイラクに来たと見せかけ、攻撃される恐れを下げました。それでも日本のベースキャンプに砲弾が飛び込んできたりし、派遣された自衛隊員はこわい思いをしたようです。

これが現状です。同盟ではありません。協力です。菅義偉内閣がアメリカとの同盟を強化するという言葉の意味は、同盟したいという意味です。そのためには憲法の戦争放棄条項を捨て、戦争できるようにする必要があります。自民党とともに憲法改正を急ぐ理由はここにあります。ところが自民党の改正案は、これまでの案を見るかぎり、戦争放棄条項を残しながら例外規定を設けたいようです。非常に国民の批判を気にしています。つまり今は菅内閣は同盟したいと画策している段階です。

自民党のやり方は、少しずつ同盟に近い状態にするやり方です。自由で開かれたインド太平洋作戦がいい例です。自衛隊はアメリカ軍に参加しています。外から見ると完全に同盟状態です。中国との戦争が始まっていないだけです。もし中国が攻撃すれば、この状態では自衛隊は反撃せざるをえません。戦争したという事実がおこり、また激高した日本の人々は、中国撃つべしとなって、一気に憲法改正に走るでしょう。

しかしこのやり方はあまりにも安易で、結果、日本は戦争に巻き込まれ大損することになります。むずかしいのですが、外交でアメリカ、中国に押したり、引いたりして戦争させないプラスマイナスゼロの成果を得ることが一番の得です。このむずかしい外交をやってのけるのに実は憲法の戦争放棄条項が有効に作動します。安倍晋三前総理は、戦争放棄はアメリカに押し付けられたと言いました。事実だとすれば外交に使えます。防衛力あるいは軍事力に頼る外交ではなく、平和主義の信念と法律を活用するむずかしい外交ができる国になってほしいと思います。

何度も言いますが戦争は罪です。勝っても負けても大損です。戦争してよかったと思い、幸福感・成就感をもって生きることができる自衛隊員は皆無です。戦死した人は、尊い命を国にささげた、ではなく、平和への外交努力が足りない、すぐ戦争に依存する愚かな国に殺されたというのが真実です。

中国の国土拡大の動きで上海協力機構の発展に黄信号

中国がインドとの国境で戦闘を伴う国境争いをおこしたのでインドがアメリカに再接近をする動きを示し、あわてた中国がすぐ争いをやめてインドとの関係を修復したが、インドから見ると中国の本音が見えたということでしょうか、中国に対し一段と用心深くなったと思います。

確かにトランプアメリカ大統領によるアメリカ一国主義のおかげで上海協力機構に対する周辺国の期待が高まったが、上海協力機構の中心国、中国やロシアがよく国境争いをおこすので、実は中国もロシアも一国主義だが、上海協力機構で多国間主義であるかのように見せかけているという疑いが加盟国から消えていないと思います。

今回のアメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝ち、一国主義を捨て、世界協調性を重視する姿勢を示しています。国連、ヨーロッパ諸国、中国・ロシアから圧力を受けている国々・地域・人々との協力関係を深めると上海協力機構の発展に黄信号がともります。

11月10日の上海協力機構オンライン首脳会議でシーチンピン中国主席が「多国間主義は単独主義に打ち勝つ」と演説したそうですが、変化するであろうアメリカをよく調査研究した結果の発言と思えません。アメリカ側を牽制したと報道されていますが、動揺の結果、不的確な牽制になったとの印象を受けます。

アメリカ側は上海協力機構加盟国あるいは加盟を希望している国に内政干渉していると述べ、干渉に断固反対すると述べていますが、上海協力機構加盟国は非民主的で国内で反政府運動が強いことを暗示しています。現に中国では、政府は香港の民主主義を否定し、弾圧に入っています。活動的民主主義者は地下運動に入る動きです。中国本土の中にも大勢の民主主義者がいますが、警察の弾圧がこわくて動けない状態だと思います。台湾は1国2制度を信用せず、中国が戦争で台湾を併合にすることに対抗すべく、防衛力を上げています。‌インド太平洋の自由航行を守ると言ってアメリカ側は軍を南シナ海、台湾海峡、台湾寄り西太平洋、東シナ海で展開しています。

長い目で見ると専制政治の中国の世界戦略は成功しないと思います。中国もロシアも国内の反政府運動が強まって専制政治が崩壊すると思います。アメリカも含み、どこかの大国が、安定して世界を支配するということは決してありません。世界に通用する法に立脚する世界機関が世界政治を実現することになると思います。中国の口先だけの多国間主義は空しい結果に終わると思います。

同盟という考えは世界を分断する

菅義偉内閣はアメリカとの同盟をさらに強化すると言います。東アジアの分断が延々と続きます。中国・ロシアとの経済交流拡大は戦争の恐れを小さくしたが、政治体制の違いが大きな障害で分断を解消することができないでいます。

日本が自由独立の国なら、政治体制の違いを乗り越えて、平和的な東アジア諸国連合をつくることができますが、長年のアメリカとの深い関係で日本の政界には親アメリカ派が巣食っており、アメリカ依存心を捨てることができないでいます。

自民党には親中国派がいると言われていますが、問題は親中国派が強くなればいいというものではありません。親中国派が勝てば、日本の民主主義がゆらぎ、専制政治になる恐れが非常に大きく、今度はアメリカから制裁を受けることになります。東アジアでも日本は警戒される国になるでしょう。

日本にとって重要なのは親アメリカ派でもなく、親中国派でもありません。東アジアを平和な地域にするという信念を持った自由独立の精神を持った政治家・政府職員・人々だと思います。

日本が自由独立の国になるためには、アメリカや中国と軍事力競争をすることではありません。軍事力競争をやれば間違いなく日本は失敗します。貧困層が拡大するだけなく、軍事力も中途半端で、外交にも戦争にも役立ちません。戦前戦中の二の舞です。技術開発と生産が鍵だと思います。保守にならず、問題解決に積極的に先進的に取り組むことがだいじと思います。今の日本、収益主義に陥り、技術開発・生産力が大幅に落ちています。これでは日本にいいところがなく、世界から評価されません。批判されることが多くなります。

菅義偉総理の対韓国外交は東アジアのことを考えていない

韓国に対し強い総理を演じれば日本の人々の評価が高まると読んでいますが、東アジアの人々から見ればカチカチの硬直人間に見えます。菅総理が元徴用工問題に関する韓国政府の対応が間違っているという理由で韓国・中国・日本の首脳会談を流すなら東アジアの人々は菅総理の頓珍漢ぶりに失望するでしょう。東アジアづくりの障害に日本がなるようなことはあってはいけません。韓国に問題があっても、東アジア首脳会議を大切にすべきです。今回は実りある会議にならなくても、情報交換を行うだけでも、次の東アジア首脳会議の開催に役立ちます。菅総理はもっと広い視野で政治を考えてほしいものです。

日本の人々は、弱い国には強く出、強い国には弱く出るような総理を評価してはいけません。日本に悪影響を与えるのは弱い国ではなく、強い国です。強い国と自由独立の精神で交渉する総理を評価すべきです。

容易な外交などありません。押したり、引いたりして双方いい線で妥協する弾力的交渉ができないと問題解決ができない外交になります。残念ながら日本の対韓国・対朝鮮（北）外交は硬直外交だと思います。アメリカには頭が上がらないからせめて韓国・朝鮮には頭を上げていたいと思っているような下品さを感じます。

中国とロシアの関係

両国は国境問題を解決し、不戦関係は安定しています。軍事的には協力関係にあり、中国はロシアから空母を買うほどです。しかしまだ同盟はしていません。軍事力強国というとアメリカ、中国、ロシアとなりますが、近年はロシアは経済発展が遅れ、アメリカ、中国と軍事力競争をする力はなくなっています。軍事力で見ると、ロシアはイギリス、日本、フランスのグループに属していると言った方がいいのではないでしょうか。したがって、ロシアは、中国と同盟しない状態ではアメリカ・ヨーロッパの包囲網から経済制裁を受けている状態にあり、経済的にも軍事的にも苦しくなっています。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争ですが、先日アメリカが介入し、戦争が停止したと報道されました。実際は停止になっておらず、アゼルバイジャンはアルメニアに反撃を続け、ナゴルノ・カラバフ地方を実質制圧したようです。この状態を受けて、アルメニア支援に回っていたロシアが仲介して現地時間11月10日午前1時から両国は完全停戦に合意したと発表しました。アルメニアは占領地を返還することに同意した、事実上アルメニアの降伏であると言われています。ロシアが戦争継続を嫌った背景にアメリカとの軍事的衝突を避けたいという思いがあったのではないかと思います。ウクライナ問題で受けている制裁だけでもきついのに、この上、アゼルバイジャン問題でアメリカの制裁の積み増しを受けてはたまらないという計算があったのではないでしょうか。

一時、ロシアは石油輸出で復活の兆しを見せたが、ウイルス禍で石油消費が減るだけでなく、世界で地球温暖化防止のため石油消費を減らす動きになっています。輸入できない、輸出するものがないという状態に陥っており、経済低迷でロシアの人々の不満は高まっています。軍を外に向けるのではなく、中に向けなければならないような不安定な国になって来ました。

ウクライナ占領地を返還せず、今後もアメリカ・ヨーロッパとの対立を続けるとなると、ロシアは中国と同盟するかもしれません。

しかしアメリカ国内融和を説くバイデン氏が、国連を中心とする世界融和を説くようになると、ロシアにも世界と協調した方がいいとの判断が出るかもしれません。民主化の波で消えたソ連ですが、ロシアで専制政治が復活し、そのロシアが混乱してきました。第二の民主化の波がロシアを洗い、ロシアがまた民主主義国に近くなるとちょっと世界は前進しそうです。中国にも動揺が走るのではないでしょうか。

日本の従属志向にアメリカは大喜び

アメリカに対等でものを言う日本をアメリカは好みません。下手に出る日本を好みます。敗戦後75年もたったのに在日アメリカ軍についてうるさいことを言わない日本はアメリカにとって好都合です。日本はアメリカに忠実な従属国です。アメリカ依存心が心に染みついた国です。バイデン氏は、在日アメリカ軍を撤収するとは言わない、維持費の分担を大幅に増やせとは言わないと言って日本の中に巣食っているアメリカ派をしっかりとつなぎとめています。

しかし沖縄島にあるアメリカ軍基地の面積を広さを見たら、人間性のある人なら誰でも沖縄県民に深い同情を寄せるでしょう。沖縄県民の自由独立は完全に阻害されています。菅義偉内閣の政治は国民のためになっていません。沖縄県民は泣いていろという冷たい政治です。

どうして沖縄県以外に住んでいる人々は沖縄県民の苦悩を理解できないのでしょうか。冷たい人々です。人間性を欠いています。

日本の防衛力（軍事力）は、アメリカ、中国に比較すれば大幅に小さいと思いますが、イギリス、フランス、ロシアと比較すると同程度のランクと思います。日本の防衛は日本で頑張ると言って、在日アメリカ軍廃止の方向で話し合うことが日本の自由独立のため重要な外交になります。中国の脅威を気にしてアメリカと同盟と言っていますが、中国の侵略の恐れは、アメリカとの同盟ではなく、アメリカとの協力で防ぐ方がいいと思います。アメリカと同盟すると言うと、東アジアの分断が永続します。協力と言うと、具体的な侵略は防ぐが、長い目で見た東アジアづくりには中国とも話し合うという姿勢になります。

中国は専制政治の国です。外交が非常にむずかしい国だと思います。それでも現在経済交流は機能しています。そしてこの交流が戦争回避に非常に役立っています。自由独立の国として日本が中国と交渉することは必ずや日本のために役立つと思います。

在日アメリカ軍維持という保守的価値観にいつまでも執着せず、日本はむずかしい外交に挑戦する自由独立の国になってほしいと思います。

トランプアメリカ大統領の人気に驚いた

今回のアメリカ大統領選はトランプ大統領が大敗すると思ったが、意外に勝った州が多く驚きました。国内生産重視、保守層重視が評価されたのでしょう。しかし、視野が広いリベラル派は、独善的で非常に自我が強いトランプ大統領を嫌ったようで、民主党のバイデン氏が大きな差をつけて当選を確実にしました。

郵便投票を利用した人が1億人ぐらいと非常に多かったので、開票が非常に遅れ、しかも不正がおこりえる曖昧さもあったようで、トランプ大統領は法廷で争うと言っていますが、仮に法廷がトランプ側に有利な裁判官構成でも、選挙のやり直し、集計のやり直しなどは、大半のアメリカ人にとってうんざりですから、トランプ大統領批判が強まる一方で、法廷もトランプ大統領のためにこれ以上社会混乱を長引かせることには積極的にはなれないでしょう。

アメリカは分断と争いの社会になった、この混乱状態は長引くと言われています。貧困層の異常拡大、精神の荒廃、不法は目に余ります。バイデン氏は、貧困層縮小にどのような手を打てるかが最大の課題です。トランプ大統領はアメリカ第一と言って、外国との貿易収支改善に強引な外交手法を使い、かつての同盟国まで貿易管理の対象にしましたが、そうではなく、アメリカ国内生産を強化して、国際競争力を持ち、自然、輸出が増えて貿易収支が改善するというのが健全と思います。外国に努力させるのではなく、アメリカが努力することがだいじと思います。

成就感なき外国干渉は損です。自由民主主義のよさはアメリカが実証し、不自由非民主主義国が、自然、アメリカに学ぶようになるのが望ましい形です。文化には地域性があり、アメリカの価値観の押し売りは、結局、成功しないことをアメリカは早く悟るべきです。日本をアメリカ化することも失敗に終わります。在日アメリカ軍維持についても今はどれだけアメリカに役立っているか冷静に検討してみるといいと思います。共産主義社会の拡大時代には、自由民主主義社会の防波堤になったが、経済交流時代の現代では、交流の障害になっているのではないでしょうか。

今も、専制的な中国の国土拡大が続いているので、南シナ海、台湾海峡、台湾寄り西太平洋、東シナ海におけるアメリカインド太平洋軍の活動は中国から圧力を受けている国々にとって助けとなっていますが、アメリカ軍の外国駐留となるとやりすぎと思います。アメリカも損、駐留される側も損ではないでしょうか。

アメリカの政治外交が、単なる国威国益重視ではなく、世界平和実現に向かって工夫努力するものになってほしいと思います。

最近3年間に国連に拠出した資金額はアメリカ1位、ドイツ2位、イギリス3位

国連の発表によると、最近3年間の合計額から算出した1年間の国連に対する平均拠出額は、1位アメリカ105億ドル、2位ドイツ40億ドル、3位イギリス35億ドルです。日本は4位の24億ドルです。

アメリカは国連に対する資金貢献を減らそうとしていることが目立っていますが、それでも1位です。国連を立て、国連改善に注力してくれると世界指導力を発揮できるのですが、何かと文句ばかり言って損しています。トランプ大統領は特にアメリカ一番と言って反抗的でしたが、もしバイデン氏が大統領に当選すると、1位らしい行動にちょっと戻りそうです。なお、アメリカ国連代表部は今後も国連をだいじにすると述べています。

ドイツはアメリカの半分以下ですが、さすが実力を発揮しています。現時点ではバランスのとれた比較的信頼度の高い国です。

イギリスは国連創設国の意地で頑張っている感じです。その世界観は現在でも健在と感じます。

日本ですが、経済世界3位と言われている割には資金貢献度は低く、何とドイツの半分強にすぎません。直接途上国に支援するなど日本を外国に見せることに力が入っていると言われています。人材面での国連に対する貢献度はG7中で最下位だそうです。国連の重要性を理解できていないようです。

経済世界2位の中国は何と6位で、資金はアメリカの13％にすぎません。中国は中国のことで精一杯という感じです。人口14億人と言われれいます。中国が世界を支配すると考えているかもしれません。

国連は大小、強弱いろいろな国約200か国の連合体です。安保理常任理事国という不平等な制度があるだけでなく、国の1票の重みが全然違います。民主的運営が非常にむずかしい状態です。それでも世界平和を実現するべく、国連職員、大半の加盟国は一生懸命工夫努力しています。日本は大国ではありませんが、中堅国として大いに国連で活躍できる力を持っています。アメリカに従って、妙に抵抗していますが、もっと国連を世界平和実現に活用すべきです。核兵器禁止条約反対はいただけません。

現職のトランプアメリカ大統領が選挙に不正ありと主張するのは変

ウイルス禍があって郵便投票できる場合を大幅に増やしたため、郵便配達遅れ、不正が行われる恐れが生じており、まだアメリカ大統領選挙の結果がでません。集計が遅れれば遅れるほど、トランプ氏もバイデン氏も不安が大きくなります。バイデン氏は勝つ確率が高いと読み、集計結果を待つと言っていますが、トランプ氏は負ける恐れが大きいということで集計を止めよなどと乱暴なことを言っています。
郵便投票を認めた以上、最後まで集計するのが筋です。止めるとトランプ氏が勝つ可能性があるようですが、不法です。

バイデン氏が、負ける恐れがあり、選挙に不正ありと主張するのはまだ理解できるが、トランプが主張するのは理解が困難です。勝ったか負けたかわからない状態で勝ったと言ったのも異様です。社会を引っ掻き回している感じがします。自我が非常に強くて人の言うことを聞かない性格丸出しです。自分の部下と話すときも威張ったような口調で話すのでしょう。やめていく部下が後をたちません。独裁者です。それなのに大統領に再選されるかもしれないと言われるほどアメリカでは人気があります。なかなか日本人にはアメリカ人気質は理解できません。

アメリカ人は強く見える大統領を好むのかもしれません。しかし外国人でトランプ氏を大統領にふさわしい政治家と思う人は少ないと思います。仮に当選しても少なくも外交はうまくいかないと思います。

安倍晋三前総理はトランプ氏と息があったと言われていますが、前総理のゴマスリが効いただけだと思います。トランプ氏は、率直にものをいう人を嫌います。下からものを言い、立ててくれる人を好みます。

まずはトランプ氏落選を祈りますが、当選した場合、菅義偉総理が、少しは自由独立の精神でトランプ氏と話し合えるか疑問です。