日本が抱える外交問題はますますむずかしくなる

国後島、択捉島ではないかと言われていますが、ロシアは北方諸島に戦車隊を配備する計画だそうです。敵が上陸するのを防ぐためと言われていますが、この戦車隊を輸送船で日本に運べば戦車隊は日本を攻撃する有力な武器となります。日本にとって不愉快な問題が大きくなる一方です。

中国やロシアの脅威は、日本が軍事力を上げることに拍車をかけます。本当に迷惑な国々です。どうして中国やロシアが敵対的なのか調査研究が必要です。

中国やロシアと対立するアメリカと同盟していることが原因の一つと思います。それではアメリカとの同盟を解消するだけでいいかというとそうではありません。中国は専制政治の国であり、ロシアは実質専制政治の国です。つまり軍・警察が非常に強い国です。日本としてはこれらの国に用心しなくてはなりません。

アメリカから自由になる一方、中国、ロシアに用心するというむずかしい外交、防衛を強いられます。このむずかしさに挑戦しない限り、アメリカとの同盟と自衛隊の強化が続き、東アジア分断が続き、日本は安心安全な国になりません。なお、アメリカから自由になると、アメリカとの外交がむずかしくなるという新しい問題が発生します。

フランスの自由主義者とイスラム教徒の争い激化

フランスには大勢のイスラム教徒が住んでいますから自由主義者は無益な争いをおこさないように注意した方がいいと思いますが、自由を重視し、自制がきかないフランスの自由主義者の一部はイスラム教徒がどう反応するか考えず、表現の自由があると言ってイスラム教徒を怒らせる諷刺画をかいて発表したりします。最近はムハンマドイスラム教教祖の風刺画をかいた人がイスラム過激派に首を切られて殺されました。するとマクロンフランス大統領が、この表現の自由を尊重すると言って風刺画をかいた人を擁護しました。今度はフランスでこのマクロン大統領を批判したエルドアントルコ大統領の風刺画が発表されました。

とうとう世界のイスラム教徒がフランスに反感を持つようになり、フランス製品不買運動などが始まりました。

いかに表現の自由があっても極端な風刺画で他人を馬鹿にすることは無益な争いの原因になるので罪だと思います。フランスの自由主義者はフランスに住んでいるイスラム教徒に強い嫌悪感を持っているようで、風刺画をかいたり、見たりすると留飲が下がるのでしょう。フランスはイスラム教徒に自由主義順応を強いるとか、順応しない場合は追い出すとか、荒っぽい方針をとる動きも示しています。

恐らくフランスに住み着いたイスラム教徒はフランス政府や自由主義者の嫌がらせに耐えながらフランスに住み続け、子孫を増やしたりして意図的にイスラム教徒を増やすでしょう。この争いは、アメリカにおける白人対黒人の対立のように社会混乱の原因になるでしょう。

文化の多様化容認は美しい言葉ですが、現実は対立がおこります。日本でも、従来の日本文化に順応しない外国系異文化人が増えると、日本文化人は耐えがたいと言って異文化人排除を始めるでしょう。労働力不足だと言って日本政府は外国人労働者を増やす動きですが、将来、社会混乱の原因になるでしょう。外国人が少数派であれば、外国人は日本文化に同化し、問題をおこしませんが、外国人町が大きくなり、同化が困難になると争いが激化します。

菅義偉内閣はアメリカ軍のため辺野古に新飛行場を建設することに執着

中国の脅威を考えても菅内閣が意地になって辺野古に新飛行場を建設したがるのは異様です。どうして菅内閣は沖縄県がアメリカ軍基地のない沖縄島にしたいと一生懸命になっていることがわからないのでしょうか。国民のために政治を行うのではなく、自分の意地で行っています。

アメリカはグアム島に大きな固定基地を維持し、空母、潜水艦、イージス艦などを主力とするインド太平洋艦隊は、まさに移動基地として南シナ海、台湾海峡、東シナ海、西太平洋で自由に活動しています。すでに宇宙軍を設け、空からも中国を見張っています。アメリカ軍が保有する軍用機や長距離ミサイルは、数でも性能でも世界一です。

沖縄島にあるアメリカ軍基地の必要性はどんどん低下しています。

アメリカ軍人が犯罪をおかしたり、事故をおこしたりすると、沖縄県も日本政府も厳しいクレームをアメリカ軍基地につけます。何かアメリカ軍がやろうとすると沖縄県も日本政府もうるさい条件をつけるようになりました。うるさいことを言われながら沖縄島に基地を維持することはアメリカ軍にとって面倒です。自由に行動できないと基地機能を100％発揮できません。沖縄島は中国や朝鮮（北）に近くて防御がむずかしいという問題もあります。アメリカ軍は沖縄島に基地を維持する限界が来たと思っています。近年はアメリカ軍人の保養地としての利用の比重が高まっている感じがします。

普天間飛行場の代わりに辺野古に新飛行場を建設するとか、沖縄島の訓練場の代わりに別の無人島を用意するとか、近年の日本政府の行動は、これまでのアメリカとの長い関係や、日本を支援してきたと思うアメリカの心情に対する配慮のようなもので、日本の防衛のためとは言えません。お返しをしたいと思うなら、辺野古の新飛行場でお返しをするのではなく、アメリカの国内生産を支援し、アメリカに投資をしてあげるような平和的方法でやるべきです。太陽発電、水素生産、水素輸入に投資するといいと思います。

菅内閣は、これまでのアメリカの貢献に感謝しつつ、これからは自衛隊がしっかり自分で日本の防衛に当たると言って、アメリカが在日アメリカ軍を撤退させることができるようにしてあげるべきです。アメリカ軍はアメリカにまだ受け皿がないと言うと思います。受け皿づくりに時間が必要なことはわかります。とりあえずまちなかにあって危険だという普天間飛行場の軍人・機材は既存の在日アメリカ軍基地に移し、普天間飛行場は廃止とし、辺野古の新飛行場建設は中止すべきです。建設続行と言っても、聞くところによると辺野古は立地が非常に悪く、技術的に完成は容易ではないそうです。その上、沖縄県の反対が続きます。防衛的価値がありませんから建設しても大金の無駄使いで終わります。環境も破壊されます。建設中止が正しい判断と思います。

なお、辺野古のある名護市が、日本政府の交付金に目がくらんで新飛行場建設賛成と言っているそうですが、貧困に負けた情けない市です。これでは沖縄県は自立して県発展を実現できないでしょう。琉球国を維持するような覇気を持ち、産業をおこしてもらいたいものです。

菅義偉内閣は日本の孤立をひどくする

韓国が極めて重要な隣国だと思うなら、韓国の国情に配慮しながら、つまり未解決問題をかかえながら韓国との関係改善をはかる思慮深い外交が求められます。ところが菅総理は、健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていくと言います。一つでも韓国が未解決問題を日本の希望どおり解決しないら韓国とは関係しないと言っているようなものです。上から目線で韓国を扱っています。韓国を脅している感じがします。

韓国最高裁が下した判決を、韓国大統領が特権をふるって覆したら、韓国の法治は崩壊します。韓国、日本両政府は、日本が占領していた時代、被害を受けたと思われる元徴用工が加害者と思われる日本製鉄などの会社から損害賠償を受けていないと裁判に訴え、裁判所はそのとおりだと判決を下したと理解すべきです。つまり日鉄などの贖罪は終わっていないと考えられます。この問題について日鉄などが世界企業らしく自己責任を果たさないまま、日本政府の指示に従っていることが問題と考えられます。韓国政府が日鉄などに成り代わって元徴用工に損害賠償した事実はないのではないでしょうか。日本政府は韓国政府が本件に関する両政府の取り決めをしっかりと実行したかフォローした事実はないのではないでしょうか。明らかに両政府に問題があります。元徴用工無視の両政府の取り決めは元徴用工を救済したことにならないと韓国最高裁は判断したと思います。

菅総理は、日本政府は正しい、韓国政府は間違っている、間違いを正さないなら関係しないという態度ですが、これは外交ではありません。絶交にすぎません。-1+1＝0、つまり+1を考えることができないような思考力の乏しさでは政治家としては失格です。

戦争は罪と悟れ

アメリカは21世紀に入ってアフガニスタン戦争、イラク戦争を行ったが、戦争で目的をはたしたでしょうか。成就感はあるでしょうか。アフガニスタン、イラクはいい国になったでしょうか。アメリカは何を得したのでしょうか。かつてのアメリカの同盟国は、アメリカに協力してこれらの戦争に参加していいことをしたと満足しているでしょうか。殺人と破壊があっただけではないでしょうか。アメリカ人はこれらの国ではいつどこで暗殺されるかわからない状態で、駐留を続けることが困難になり、手を引きつつあります。アメリカ本国ではイスラム過激派のテロを防ぐため、警戒の手を緩めることができません。人命もお金も大損です。同盟国はアメリカの戦争に協力したことを反省しています。損しただけでなく、現在もそれぞれの国でイスラム過激派のテロに悩まされています。愚かなアメリカとその同盟国です。戦争しなければ賢明でした。

アゼルバイジャンの中のアルメニア人居住者が多いナゴルノ・カラバフ地域をめぐってアルメニアはアゼルバイジャンと戦争を始めたが、やはり殺人と破壊がおこっただけで、双方損しているだけです。強大国が介入し、人道上問題が大きいという理由で両国停戦に応じたそうです。愚かな国々です。最初から戦争しなければ賢明でした。

国々、人々は戦争は罪と悟ってほしいと思います。経験知識に基づいて人命を尊重して忍耐強く話し合いで解決することが現代的です。怒りの感情を戦争に向けたら、相手に損害を与えることができるかもしれませんが、自分も損害を受けることを知るべきです。

殺人は罪の中の罪と悟るべきです。アメリカは軍事力世界一、経済力世界一の国です。しかし大変な無法国で、相手国が思うように動かないとすぐ戦争に訴えます。国連および世界の国々、人々は、厳しい目でアメリカを見、その不法を批判し、アメリカとの交渉の場では、人命を重視し、戦争しないように説得すべきです。アメリカの制裁を恐れ、アメリカの戦争に協力するような人命軽視に走ってはいけません。

日本は憲法第2章を重視し、戦争だけは憲法違反になるからアメリカに協力できないと断る勇気を持つべきです。

（注）同盟すると言うと、憲法第2章を変えなければならないので、経済交流、文化交流にとどめるような平和的関係を模索することが必要だと思います。

核兵器禁止条約について加藤勝信内閣官房長官も岸信夫防衛相と同じ意見で批准しないと言っている

核兵器反対なら国連の核兵器禁止条約賛成で何も問題ありません。人々が理解できない非常識で条約に反対する真の理由は、賛成するとアメリカに制裁されると恐れているからだと思います。アメリカから、同盟を解消される、主要食料の輸出を規制されるなど不利益を受けること、中国などの攻勢の矢面に立つことなどを恐れていることは明白です。

そうならそう言って、今はアメリカに忍従すべき時と国民に理解を求めればいいことです。しかし何もしないでいるといつまでもアメリカから自由になることができません。強大国対立構造は今後も長く続きそうです。この対立構造とは無関係の、平和主義国からなる第三の世界の流れをつくることがだいじです。核兵器禁止条約を批准した国々は弱小国がほとんどです。背伸びして強大国の仲間に入りたいのか、狭い国土、島国、少ない人口を自認し、強大国と張り合うような無理をしない弱小国の仲間でいいとするか、国民的議論を行うべきです。戦前の日本が犯した大失敗は、背伸びして強大国の仲間入りをしたいと考えたことです。

強大国から無視される、あるいは馬鹿にされるくらい、軍事力のない国である方が日本は発展します。生活・生産環境を重視し、技術開発と生産に注力するなら、強大国は日本との経済交流は欲するが、同盟など欲しないでしょう。

日本は、強大国から占領されるなどと恐れる必要はまったくありません。むしろアメリカから自由になっていない状態を恥じるべきです。

岸信夫防衛相の核兵器禁止条約反対論は愚論

核兵器保有国があるから核兵器を禁止すると国連、あるいは世界が言っているのに、核兵器保有国が条約を批准していないから条約の有効性に疑問がある、よって条約は役に立たないと岸防衛相は言います。愚論です。

殺人は罪という法は法の中でも最も重要な法の一つですが、岸防衛相の考えによると、人を殺す人がいるから、この法の有効性に疑問がある、よって殺人は罪という法は認めないと言っているに等しいと思います。

岸氏のような法治の意義がわからない人が防衛相をやっているようでは日本は世界平和づくりに貢献できません。人々は意味不明の菅義偉内閣の核兵器禁止条約反対論に惑わされてはいけません。日本の非核三原則と、日本がアメリカの核の傘の下にあることはまったく整合しません。矛盾であり、不法であり、偽善です。

現時点ではアメリカだけが核兵器を戦争に使用したことがあり、アメリカだけが今後も攻撃に使用する恐れがある国です。それ以外の核兵器保有国は、防衛用として保有し、攻撃されれば使用すると言っています。これまでアメリカが戦争してきた国は、すべて核兵器を保有していません。日本、朝鮮（北）、ベトナム、アフガニスタン、イラクは核兵器を保有していませんでした。ロシア、中国、朝鮮が核兵器を保有しているのはアメリカに攻撃されないためと言うのが主な目的の一つです。イランが核兵器開発を進めていると言われていますが、これもアメリカに攻撃されない目的が大きいと思います。

国連、あるいは世界の大きな課題の一つが核兵器禁止です。唯一の被爆国であり、非核三原則を主張する日本が核兵器禁止に賛成することは当然のことです。信念をもってアメリカの核の傘の下から離脱し、さらにアメリカに核兵器を捨てるように説得するのが日本の責務です。もちろんアメリカだけでなく他の核兵器保有国を説得することも日本の責務です。

そんなことをしたら、日本は中国、ロシア、朝鮮から攻撃されると考える人がいるかもしれません。これらの国は反対に日本に安心するでしょう。日本と戦争して得すると考えるほど判断力の乏しい国ではないと思います。経済交流を望むでしょう。尖閣諸島についても中国は押せ押せの姿勢を続けますが、経済交流を犠牲にする戦争を決断するほど計算のできない国ではないでしょう。自衛隊による的確防衛で中国の攻勢を防ぐことはできると思います。

日本の恐怖はむしろアメリカの反応です。これほど長く日本の支援・防衛に協力してきたのに同盟関係を弱めるのかと怒って何らかの制裁を加えてくるかもしれません。主要食料の輸出を規制されると日本は痛烈な痛手を被ります。注意深い外交が必要ですが、世界平和を実現するためには日本は世界分断を融和させる界面活性剤国になる長期戦略が必要です。

トランプアメリカ大統領は特に事績を残さないまま消えようとしている

世界でもアメリカでも浮き上がり、変人アメリカ大統領を演じたのがトランプ氏だったと思います。彼自身はどうして世界もアメリカも思うように動かなかったのか全然わかっていないと思います。人々のことを考える思慮深い人というより、自我むき出しの思いあがりの人だったと思います。アメリカ第一と言って国内生産や輸出を重視する姿勢を示し、かなりのアメリカ人の支持者をえたと思いますが、アメリカほどの強大国となると、外国の人々に対する配慮も必要になります。アメリカの国益を考えすぎ、これまでのアメリカの同盟国に対してすら配慮を欠くことが多く、孤立主義を深めてしまいました。

安倍晋三前日本総理のようなゴマスリを評価したのは、実は彼が孤独な人だったからだと思います。自我むき出しの孤独な人はゴマスリに弱いものです。

アメリカのすごいところは、広大で豊かな国土と、世界から集まった有能な人材と思います。大統領が人々の健全な活動を支援する政治を行うなら大統領がアメリカ第一と主張しなくても自然アメリカ第一となるでしょう。次の大統領は世界に通用する法を重視する政治家らしい政治家であってほしいと思います。

(注）大統領選で当選が予測されている民主党のバイデン氏がどれほどの人かあまり見えません。今のところ消極的、保守的な人との印象を受けています。

東アジアの平和は東アジア諸国が話し合ってつくるもの

現時点では中国と日本は、南シナ海や東シナ海の管理について意見が合わず、対立を強いられていますが、この問題は、対立の構造を温存する限り、永遠に解決しません。確かに中国に国際常識が欠けているという問題があると思いますが、日本が、中国を除く、国々の会議を重視しているだけでは対立をやめる道は決して開けないと思います。

東南アジア諸国が、意見の違いを乗り越えて東南アジア諸国連合を維持してきたことは敬服に値します。別に日本は従来の、中国を除く政治的交流の場を解消する必要はありませんが、もっと真剣に中国と政治的交流を行う場を設け、口論になってもいいから継続的に話し合うことが必要だと思います。

韓国、中国、朝鮮（北）、ロシアからなる東アジア諸国連合をつくろう、経済・文化交流を拡大しよう、対立ではなく、共存の道を探そうと思うようになることが必要です。政治体制の問題は口論になると思いますが、説得合戦をやればいいと思います。中国の侵略的行動に対しては、連合の話し合いでは解決しない恐れがあります。国連や外の国々の協力を求めなければならない場合もあると思います。それでも東アジア諸国連合を維持することは平和な東アジアをつくるのに絶対必要なことだと思います。

東アジア諸国連合ができると、アメリカとしては心穏やかではないと思いますが、現状を分析すると、東アジアにアメリカが進出することで、東アジアに分断の構造がつくられ、平和の糸口がなかなか見つかりません。韓国の努力でアメリカと朝鮮（北）の話し合いの場が設けられましたが、アメリカが上から目線で朝鮮と交渉するので結局朝鮮は中国側に追い返された感じになっています。つまりアメリカは東アジア諸国連合を望んでいないと思います。このような情況で苦悩しているのが韓国だと思います。中国側に行けず、アメリカ側にいても平和になる道が見えません。日本は、アメリカと同盟すると言って、アメリカ側にいるので東アジア分断を認めているのが現状です。今は韓国との関係までおかしくなっています。これでは東アジアには平和は訪れません。東アジア諸国は軍事力競争に力を入れ、人々は政治的対立の犠牲になって貧困からの脱出がなかなかできません。

「こんな馬鹿々々しい政治を永遠にやっていていいのか東アジアの国々」と言いたくなります。特に日本は、アメリカから自由になっていません。独立できていません。主体性をまったく欠いていると思います。アメリカに降参した痛手からいまだに立ち直ることができず、アメリカにしがみついています。核兵器反対と言いながら、アメリカの核の傘の下にあるから核兵器賛成と言います。こんな矛盾した政治があるでしょうか。

自由で開かれたインド太平洋戦略は日本にとって大切なことですが、対立の構造を取り除く工夫努力をしないと、軍事力競争が続くだけになります。

自民党は日本を戦争する国にしたがっている

一般論としては憲法を再検討し、現代的に改正することに賛成ですが、自民党の改正論は、天皇を元首にするとか、戦争放棄をやめ、反対に戦争する国にするとか、戦前に戻るような復古主義的改正論であるため反対です。

現在は各政党の国民支持率は自民党40％弱、その他政党10％、無党派50％強という状況です。無党派はたいへん静かな人々で政治には無関心です。自民党は自分の改正論が通ると考えていると思います。

本当に日本の人々は戦争するでしょうか。自民党支持者は戦争する覚悟ができているのでしょうか。戦前戦中の日本を知っているでしょうか。軍事力強大な中国などにただ腹を立て、感情的に戦争すると考えているのではないでしょうか。地獄の戦場を経験して初めて自分は無知だったと知るような浅薄な経験知識ではないでしょうか。

東アジアの情況をよく観察すると、中国の動きが不穏で戦争になる恐れが大きいと感じますが、それ以上に国際的経済交流を重視する価値観が強いと感じます。つまり外交で戦争を避けることは可能と思います。軍事力拮抗で戦争を避けることが目的と自民党は説明しますが、軍事力競争は確実に民生を犠牲にします。もっと怖いことは本当に戦争しても勝てるのではないかと思い始めることです。

あの軍事力強大なアメリカが、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、アフガニスタン戦争でも、イラク戦争でも、戦争目的を達成したという成就感なきまま、戦争を中止していることを知るべきです。日本がアメリカに降参したのは、日本破滅を感じるほどの破壊の恐怖を感じたからです。当時はアメリカは平気で民間人大虐殺を実行しました。日本人に戦争放棄を決心させるための大虐殺だったとアメリカは今日においても釈明していますが、あのような戦争は現代では世界から厳しく批判されるでしょう。

現在戦争をやっている国で、戦争で得をしている国があるでしょうか。アメリカは、外国を荒廃させ、世界指導力を失い、アメリカ本土は戦場になっていませんが、アメリカの人々の心が荒廃し、貧困層の拡大と、人々の争いがひどくなっています。いくら軍事力世界一と威張っても、国内の人心が乱れていては「いい国」とは言えないでしょう。

自民党支持者は、政治体制は異なりますが、経済交流重視で中国との戦争を避けることが重要であることを悟ってほしいと思います。尖閣諸島問題については的確防衛で耐え抜く忍耐力を持つべきです。怒りの感情をそのまま表現して本格的軍事力競争や本格的戦争に入る愚かしさを悟ってほしいと思います。戦後の民主主義、自由平等、歴史遺産としての天皇の存在（元首ではない天皇の存在）、戦争放棄、民生改善重視を再評価し、強い意志をもって東アジアの平和、さらには世界の平和を追求することが日本の発展に有効と悟ってほしいと思います。