いつしかアメリカと同盟しているという言葉が定着した

アメリカとの安保条約はありますが、別に同盟条約はありません。同盟の関係に入ろうとしていると表現するのが正しいと思います。同盟条約を結ぶと、日本はアメリカの戦争に参加することになります。しかし憲法は戦争放棄をうたっています。そこで日本はアメリカが戦争をおこした場合、後方支援のような協力をしています。具体的にはアメリカのイラク戦争において日本は、人・ものの輸送などを担当しました。アメリカの戦争に直接協力すると攻撃の対象になります。そこでイラクの道路整備、給水などを行って、アメリカのためではない、イラクのためにイラクに来たと見せかけ、攻撃される恐れを下げました。それでも日本のベースキャンプに砲弾が飛び込んできたりし、派遣された自衛隊員はこわい思いをしたようです。

これが現状です。同盟ではありません。協力です。菅義偉内閣がアメリカとの同盟を強化するという言葉の意味は、同盟したいという意味です。そのためには憲法の戦争放棄条項を捨て、戦争できるようにする必要があります。自民党とともに憲法改正を急ぐ理由はここにあります。ところが自民党の改正案は、これまでの案を見るかぎり、戦争放棄条項を残しながら例外規定を設けたいようです。非常に国民の批判を気にしています。つまり今は菅内閣は同盟したいと画策している段階です。

自民党のやり方は、少しずつ同盟に近い状態にするやり方です。自由で開かれたインド太平洋作戦がいい例です。自衛隊はアメリカ軍に参加しています。外から見ると完全に同盟状態です。中国との戦争が始まっていないだけです。もし中国が攻撃すれば、この状態では自衛隊は反撃せざるをえません。戦争したという事実がおこり、また激高した日本の人々は、中国撃つべしとなって、一気に憲法改正に走るでしょう。

しかしこのやり方はあまりにも安易で、結果、日本は戦争に巻き込まれ大損することになります。むずかしいのですが、外交でアメリカ、中国に押したり、引いたりして戦争させないプラスマイナスゼロの成果を得ることが一番の得です。このむずかしい外交をやってのけるのに実は憲法の戦争放棄条項が有効に作動します。安倍晋三前総理は、戦争放棄はアメリカに押し付けられたと言いました。事実だとすれば外交に使えます。防衛力あるいは軍事力に頼る外交ではなく、平和主義の信念と法律を活用するむずかしい外交ができる国になってほしいと思います。

何度も言いますが戦争は罪です。勝っても負けても大損です。戦争してよかったと思い、幸福感・成就感をもって生きることができる自衛隊員は皆無です。戦死した人は、尊い命を国にささげた、ではなく、平和への外交努力が足りない、すぐ戦争に依存する愚かな国に殺されたというのが真実です。

中国の国土拡大の動きで上海協力機構の発展に黄信号

中国がインドとの国境で戦闘を伴う国境争いをおこしたのでインドがアメリカに再接近をする動きを示し、あわてた中国がすぐ争いをやめてインドとの関係を修復したが、インドから見ると中国の本音が見えたということでしょうか、中国に対し一段と用心深くなったと思います。

確かにトランプアメリカ大統領によるアメリカ一国主義のおかげで上海協力機構に対する周辺国の期待が高まったが、上海協力機構の中心国、中国やロシアがよく国境争いをおこすので、実は中国もロシアも一国主義だが、上海協力機構で多国間主義であるかのように見せかけているという疑いが加盟国から消えていないと思います。

今回のアメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝ち、一国主義を捨て、世界協調性を重視する姿勢を示しています。国連、ヨーロッパ諸国、中国・ロシアから圧力を受けている国々・地域・人々との協力関係を深めると上海協力機構の発展に黄信号がともります。

11月10日の上海協力機構オンライン首脳会議でシーチンピン中国主席が「多国間主義は単独主義に打ち勝つ」と演説したそうですが、変化するであろうアメリカをよく調査研究した結果の発言と思えません。アメリカ側を牽制したと報道されていますが、動揺の結果、不的確な牽制になったとの印象を受けます。

アメリカ側は上海協力機構加盟国あるいは加盟を希望している国に内政干渉していると述べ、干渉に断固反対すると述べていますが、上海協力機構加盟国は非民主的で国内で反政府運動が強いことを暗示しています。現に中国では、政府は香港の民主主義を否定し、弾圧に入っています。活動的民主主義者は地下運動に入る動きです。中国本土の中にも大勢の民主主義者がいますが、警察の弾圧がこわくて動けない状態だと思います。台湾は1国2制度を信用せず、中国が戦争で台湾を併合にすることに対抗すべく、防衛力を上げています。‌インド太平洋の自由航行を守ると言ってアメリカ側は軍を南シナ海、台湾海峡、台湾寄り西太平洋、東シナ海で展開しています。

長い目で見ると専制政治の中国の世界戦略は成功しないと思います。中国もロシアも国内の反政府運動が強まって専制政治が崩壊すると思います。アメリカも含み、どこかの大国が、安定して世界を支配するということは決してありません。世界に通用する法に立脚する世界機関が世界政治を実現することになると思います。中国の口先だけの多国間主義は空しい結果に終わると思います。