ロシアのウクライナ戦争のために設けられたアメリカ新同盟は世界警察ではない

現在40か国ぐらいからなるアメリカ新同盟がロシアに勝てば、勝てば官軍で、プーチンロシア大統領を逮捕し、裁き、罰を加えることができるが、勝負がつかず、停戦が成立し、安定化すると、プーチンは逮捕されません。

ウクライナ、ポーランド、リトアニアの3国が、特別法廷を設け、ウクライナ侵攻中のロシア軍人の戦争犯罪を調査しているとの情報が流れましたが、ウクライナがロシアに勝てば、戦後、この特別法廷が戦争犯罪を裁くことができるでしょう。

国際刑事裁判所が戦争犯罪を調査していますが、ロシアが負け、戦勝国が裁判を国際刑事裁判所に託した場合でも、ロシアが国の主権、国連安保理常任理事国の特権などを主張し、裁判に非協力なら裁判は行われないのではないでしょうか。

ところで新同盟が世界警察だったら戦争はしません。警察官からも民間人からも死者を出さないように工夫努力しながらロシアのウクライナ侵攻を防ぎ、プーチン大統領を逮捕し、裁き、罰を加えます。

現在のロシアのウクライナ戦争は暴力団の縄張り争いのようです。非人間的な戦争になっています。ウクライナ対ロシア、あるいはアメリカ新同盟対ロシアの単なる勝負になっています。ロシアはもちろん、ウクライナ、アメリカなども国連憲章の精神がまったくわかっていません。戦争する主権がある国と国が戦争しており、いわゆる戦争のルールを守ればロシアのウクライナ戦争は合法であると思っています。時代遅れの考えだと思います。民間人虐殺などの非人間的行為をやらなくても、戦争で国土拡大すること自体が犯罪だと思います。これが国連、あるいは世界の常識です。

世界の人々は、戦争による国土拡大が犯罪か、単なる国と国の間の戦争かよく考えるべきです。もし犯罪と思うならば、犯罪国の戦争をとめ、その首謀者を逮捕し、裁き、罰を加える世界司法について真剣に考えるべきです。

暫定的に国連総会の決議に基づき、国連安保理の反対があっても無視し、世界から有志・有志国を募り、世界から資金を集め、大規模な特別司法組織を設け、ロシアのウクライナ戦争事件を処理するようにすれば、この特別司法組織はプーチン大統領を逮捕し、裁き、罰することができるでしょう。今年11月のインドネシアで開催されるG20にプーチン大統領が出席するそうですが、こんな不可解なことがおこるのはアメリカ新同盟が世界警察ではないからです。国連の大規模特別司法組織が設けられたらプーチン大統領は逮捕を恐れてロシアから出てこないでしょう。

ロシアのウクライナ戦争は長引きそう

ロシアが核兵器を使うかもしれないとアメリカなどを脅すのでアメリカは直接ウクライナ戦争に参戦できません。現在の戦線をはさんでウクライナとロシアの戦闘が長引きそうです。ロシアは、戦線以外のウクライナの軍事施設などを長距離ミサイルなどで破壊し続けるので負けたとは思いません。この状態ですとロシアは核兵器を使うほど追い詰められていないので使わないのではないでしょうか。

この状態で数か月、あるいは数年たつと、ウクライナ軍もロシア軍も戦争に疲れます。ウクライナはどこに長距離ミサイルが着弾するかわからず、不安で避難民の帰還や産業の復興は遅れるのではないでしょうか。アメリカなどもウクライナ支援疲れを起こし、双方に厭戦の雰囲気が広がるのではないでしょうか。

停戦交渉が行われ、戦線が停戦ラインになるのではないでしょうか。

停戦は終戦ではないのでアメリカなどの対ロシア経済制裁は続くでしょう。

アメリカ新同盟ができたというお話がありますが、そうだとすればアメリカ新同盟、ロシア・親ロシア国、中立国・傍観国の世界3分構造になり、アメリカ新同盟とロシア・親ロシア国は対立して、軍事力競争を続けるでしょう。民生にいい訳はありません。アメリカの衰退が続き、ロシアの衰退が顕著になると思います。アメリカと同盟している国、親ロシア国もいいことはないと思います。日本の未来も暗いと思います。

中立国・傍観国が、アメリカ新同盟ともロシア・親ロシア国とも経済交流を行い、民生改善に加速度をつけるかもしれません。

新世界誕生はまだまだ遠いようです。私は新世界を見ることなく死にそうです。自分が憲法第9条（戦争放棄）は世界に通用する法との信念を持って生きたことでよしとしましょう。

国連は戦場に取り残された民間人の救出で精一杯

グテレス国連事務総長とプーチンロシア大統領の話し合いは、停戦協議には程遠かったようです。アメリカ、イギリス、ウクライナなどと停戦に関する事前協議もしなかったようです。

国連が民間人支援で精一杯であることは現実です。しかし国連司法が機能しないことを放置しておいてはいけません。

世界の人々・国々が、国連安保理の決議（含流会）を無視し、国連総会決議を重視することは国連の実質的改善になると思います。安保理が実質的に機能不全になれば、常任理事国の特権は実質的に空しくなります。安保理は開催されなくなるでしょう。

国連総会は実行委員会を持っていません。総会決議を実行に移すため、国連は有志あるいは有志国を募り、総会決議実行委員会を編成するといいと思います。今回のロシアのウクライナ侵攻については、「ウクライナ戦争対策委員会」を設け、組織的に取り組むといいと思います。

G7はロシアのウクライナ侵攻について議論しているが、メンバーが組織的に有効な方策を考え、組織的に実行していません。実質、アメリカ、イギリスなどがウクライナに軍事支援しているという状態です。G7は世界指導力も発揮していません。

世界の人々・国々は、ロシアのウクライナ侵攻は戦争犯罪としっかりと認識すべきです。優柔不断な態度をとっていると、永遠に戦争はやみません。世界平和は実現しません。「ウクライナ戦争対策委員会」に協力し、戦争はロシアのウクライナ戦争をもって最後とする決意をもって問題に取り組むべきです。

（注）戦争にルールがあって、軍人が殺し合う分には合法という考えがありますが、愚論です。軍人が殺し合うだけですむ戦争などありません。戦争では必ず民間人も犠牲になっています。

ところで国連は国の連合体です。人々の世界組織になっていません。国連は未完成世界組織です。世界の人々が国をこえて協力し、有志が世界会議を開いて国連の難問に取り組むことは民主的世界機関設立の準備になります。人々の意見が圧倒的で世界各国がこの種の世界会議の結論に耳を傾けるようになることは前進と思います。たとえば脱炭素は、地球環境学者達の長い研究実績に基づくもので世界各国が、脱炭素は必要と認めました。平和主義者も、国をこえて会議を行い、世界平和実現の方策を考え、世界に提案し、また考えるという忍耐強い活動が必要です。

ネット上でも、他人の考えを批判しているだけでなく、自分が解決方法を考えて提案することがだいじです。

武器をくれれば勝つとは、勝てないということ

ゼレンスキーウクライナ大統領は、アメリカなどに、もっと武器をくれればロシアに勝つと言います。

アメリカなどはウクライナ戦争が第三次世界大戦、あるいは核戦争になることを恐れています。ウクライナへの武器の供給は限界に来たと思っていると思います。戦没者の多さ、避難民の多さ、廃墟になった町の多さ、悲惨な戦争地獄についてはロシアが一番批判されていますが、犠牲を減らす有効な方法を持っていないアメリカなども批判されています。

グテレス国連事務総長がどのような停戦条件をまとめることができるかわかりませんが、停戦すべきと思います。

停戦は終戦ではありませんが、まずは停戦しないとウクライナの犠牲が増える一方です。ゼレンスキー大統領は、耐えがたきを耐え、人命を優先してほしいと思います。時間はかかるが平和的方法でロシアと勝負し、終戦にもっていくことを考えてほしいと思います。生活水準でロシアを圧倒する国になってほしいと思います。

グテレス国連事務総長のプーチンロシア大統領訪問

国外に避難したウクライナ人が500万人以上になっています。国連の難民救済は限界にきているでしょう。

戦没者、廃墟になった町は増える一方です。ウクライナは現代では信じられない戦争地獄になっています。

国連はロシアのウクライナ侵攻を不法と認めていますが、プーチン大統領の暴走を止める合法的な方法を持っていません。NATOが参戦すると、第三次世界大戦、あるいは核戦争になる恐れがあり、NATOは武器弾薬などをウクライナに支援する程度のことしかありません。ウクライナの防衛は戦没者と廃墟になった町を増やすだけのようです。ウクライナの人々のためになっていません。

グテレス事務総長は、ゼレンスキーウクライナ大統領、バイデンアメリカ大統領、ジョンソンイギリス首相などと相談し、プーチン大統領がのめる停戦条件を用意したのではないでしょうか。

その停戦条件は、現在ロシアが支配している地域を認めるようなロシアにとってはまずまず、ウクライナにとってはこれまでの防衛の努力は何だったのかと耐えがたい思いをするものでしょう。

しかしこれ以上の戦闘の継続は、もっと耐えがたい非人間的な被害を産みます。

この条件で停戦が成立しても、世界はプーチン大統領やロシアに対する戦争以外の制裁を続けるでしょう。ロシアの低迷はこれから本格化します。

一方、ウクライナには避難民が戻り、生活や産業の立て直しに力を出すでしょう。世界はウクライナを支援し続けるでしょう。資本家はロシアには投資しないが、ウクライナには投資するでしょう。

結局、戦争犯罪を犯したプーチン大統領とロシアが受ける罰が長引くことになるでしょう。停戦が世界が認める終戦にならないとこの罰はやまないでしょう。終戦条件はロシア占領地のウクライナへの返還でしょう。

ロシアのウクライナ侵攻を見て平和主義者・国は動揺してはいけない

スウェーデン、フィンランドが、中立を捨て、NATOに加盟することを考えているが、問題を大きくする恐れがあります。

NATOが拡大すれば、ロシアはNATOの脅威を一段と強く感じ、ロシアとNATO諸国の間の国・地域や隣接するNATO諸国を謀略や戦争で併合したり、ロシア化したりすること、軍事力を強化することに注力します。ロシア対NATOの対立は激化します。

このような対立は世界に不安を与え、軍事力競争や戦争を誘引します。同盟論が重視され、世界分断が固定化し、各国の軍事予算が増え、民生が犠牲になります。

平和主義者・国はプーチンロシア大統領の言動やロシアの戦争に動揺してはいけません。反対に、世界に通用する法を考え、その理解者・国を増やすことに力を入れた方がいいと思います。

プーチン大統領やロシアのことばかり考えていると、思考の自由を失い、平和主義を捨て、軍事力競争・戦争賛成になってしまうかもしれません。

独裁主義が絶対悪である理由

中国、ロシアなどに見るように政治を批判すると、政府は批判者に罰を加えて批判を封じます。政府は偽情報で国民を操り、いい政治だと思わせます。国民は自由な言動がとれないので50％ぐらいの力しか出せず、国が停滞し、民生改善の度合いが下がり、国民は、不自由のみならず、貧困に苦しみます。

世界が独裁主義国を信用せず、自由経済交流を嫌うので世界との経済交流が抑制的で独裁主義国の経済発展は不調になります。

ロシアのようにエネルギー輸出で儲かり、民生改善になりましたが、いいときは束の間で、ウクライナ侵略で発展を台無しにしました。独裁主義が絶対悪である証拠です。

独裁主義国が善政をやっていると見えても一時的で善政が長く続くということはありません。

世界分断になりそう、軍事力競争ではなく、民生改善競争をやってほしい

政治でアメリカ・ヨーロッパと共通の価値観を今後も持てないと思っている中国は、アメリカなどと対立するロシアとの協力関係を強化して、アメリカなどと対立を続ける方針です。これまでは双方政経分離で経済交流を拡大してきたが、今後は対立が深まり、経済交流は縮小する確率が高いと思います。

アメリカグループと中国グループは軍事力競争を続けると思いますが戦争することは避けると思います。朝鮮半島の南北関係のようになるのではないでしょうか。韓国の経済は発展しましたが、朝鮮（北）の経済は低迷したままです。同じように、人々が自由・民主主義を享受するアメリカグループは今後も経済発展を遂げるでしょう。独裁主義のため人々が不自由な中国グループは今後は経済成長率が鈍化し、アメリカグループに追いつけないだけだけでなく、差が開くのではないでしょうか。

中国グループが意地を張って独裁主義を続けるなら人々は貧困から解放されないでしょう。人々が政治改革を行い、自由・民主主義を勝ち取ることができるかが鍵です。アメリカグループが説得して中国グループの政治改革を行うことは無理でしょう。朝鮮半島の南北の対立を見ると話し合いで南北が対立を解消することは不可能です。

双方、戦争しないで民生改善競争をやるのが一番無難です。

殺人者と経済交流する人はいない

ウクライナを戦争地獄にしている戦争犯罪者プーチンロシア大統領・戦争犯罪国ロシアと経済交流したいと思う人・国はいないでしょう。

プーチン大統領・ロシアが戦争をやめるまでロシアとの経済交流を断つことは不法ではありません。特に戦争に役立っている経済交流をやめることはいいことです。ロシアからエネルギー資源を輸入することをやめる（戦費をたつ）、ロシアに、武器弾薬を製造するのに役立つ化学品、材料、部品を輸出することをやめる、などはいいことです。

プーチン大統領が、ロシアに経済制裁を加えることはWTO違反だと言いますが、ロシアに戦争犯罪がなければWTO違反ですが、犯罪は明白です。反対にロシアの戦争を支援するような経済交流は犯罪です。

ロシアのウクライナ戦争に優柔不断な態度をとっている国々は戦争を長引かせます。長い目で見ると、世界の信用を落とし、損することになると思います。

世界経済はゆるやかに成長

ロシアのウクライナ戦争の戦場がウクライナに限られており、さらに戦場が東部に縮小する動きなので、ウクライナとロシアを除けばほとんどの国は緩やかな経済成長が続くと予測されています。

プーチンロシア大統領がロシア経済は順調、悪影響が大きいのは西側諸国だと言いましたが、これは弱気を見せないための虚栄で、実際はかなり縮小すると思います。西側諸国は大きく成長することはありませんが、縮小することはないでしょう。

一番経済縮小が大きいのはウクライナです。まともに経済活動ができていません。世界から経済支援を受けないと餓死する人が出るという状態です。プーチン大統領の戦争犯罪を認めないという姿勢は正しいのですが、ウクライナの人々の命、財産、町、産業を守ることができていないことは問題です。

国が重要か、人々の命が重要かという大きな課題をロシアのウクライナ戦争は人類に投げかけています。

現状ではウクライナもロシアも大損害を受けています。ウクライナとロシアはすぐ戦争停止が望ましいことです。

世界は政経分離でロシアと経済交流をやってもいいですが、一致団結してプーチン大統領一派の戦争犯罪を認めない姿勢をとることがだいじです。インド、中国などが優柔不断な態度をとっていることは世界分断の恐れを大きくします。

日本については、ロシアからの炭素系エネルギー輸入は積極的に減らすべきです。現在のロシアはエネルギー輸出で戦費を確保しています。世の中、脱炭素です。ロシアからのエネルギー供給はないと考え、省エネルギー、新エネルギーに投資をすべきと思います。

ロシアからの輸入木材が高騰していますが、これは国産材開発のチャンスです。戦後植林した木が大きく育ち、開発を待っています。国内木材産業は積極的投資が望ましいと思います。

ウクライナとロシアは小麦の大生産地ですが、ロシアのウクライナ戦争のせいで小麦の供給不安が生じ、小麦価格が高騰しています。国内の小麦作付けを増やすか、パン食などを減らし、ご飯を増やすか、いずれにしても主要食料の自給率アップに向かってやはり積極投資をするチャンスと思います。

ロシアへの輸出は、取引条件がまとまらず、国の規制の有無関係なく、むずかしくなるので減るのではないでしょうか。ロシア以外の国への輸出を強化するといいと思います。