国連の核拡散防止条約は、アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシアの5か国に核軍縮を義務づけ、それ以外の国には核兵器の開発や保有を禁じています。
ところがあろうことか、安保理常任理事国であるこの5か国は積極的に核軍縮を行っていません。
その上、イスラエル、インド、朝鮮(北)、パキスタンが新たに核兵器を保有しています。
平和主義国の願望を無視し、戦争主義国は着々と核兵器で軍事力増強を図っています。
このような情況が続くと防衛のためと言って核兵器を開発保有する国が増えると思います。
アメリカの人々の中にはアメリカが主導して核軍縮を進めなければならないと考える人が多くいますが、肝心のトランプ大統領は核拡散防止条約からも離脱すると言い出すかもしれません。
日本は平和主義と戦争主義の間をふらついている感じで、すでにアメリカの核の傘の下賛成、核兵器禁止条約反対と言っています。
自民党の中には核兵器保有を考えるべきと主張する人もいます。
平和主義に疑問を持てば、つまり憲法に疑問を持てば間違いなく日本は戦争への道を歩み、再び破滅します。
核兵器保有国に動揺せず、信念をもって憲法第2章「戦争の放棄」を世界に通用する法と考え、世界の平和主義国と団結する以外、日本が歩むべき道はありません。
核兵器保有国を置いてきぼりにするぐらいの大志を持たなくてどうしてこの複雑な世界の荒波を乗り切ることができるでしょうか。
自民党・公明党、安倍晋三内閣はあえて戦乱に参加しようとしています。
アメリカと同盟して世界秩序をつくると言います。
馬鹿げています。
世界の平和主義国が団結して核兵器保有国を浮き上がらせる以外に戦乱を縮小する方法はないと思います。
核兵器保有国とは防衛で距離をとる外交が必要です。
平然と核兵器禁止条約に賛成し、アメリカとは世界平和づくりの方針が違う、アメリカの核の傘はいらない、すべての国と交流して共存発展することを望むと言える自由独立平和の精神を持つべきです。
そのためには国連を立て、中立し、世界の平和主義国と団結することが現実的な方法です。
(注)日本がこの方針をとっても、アメリカは日本の防衛に非協力になると思いますが、経済制裁を加えることはしないと思います。また中国・ロシアは日本侵略のチャンス到来とは思わないと思います。反対に日本はアメリカの衛星国ではなくなったと思い、交流を深めて来るでしょう。日本の防衛は在日アメリカ軍やアメリカとの同盟に依存せず、自衛隊で行うべきです。国連司法にどう協力するかは重要な課題です。なお、日本は生活・生産改善、技術開発と生産重視で世界の先端を歩み、世界から一目置かれる国であるべきです。
ところがあろうことか、安保理常任理事国であるこの5か国は積極的に核軍縮を行っていません。
その上、イスラエル、インド、朝鮮(北)、パキスタンが新たに核兵器を保有しています。
平和主義国の願望を無視し、戦争主義国は着々と核兵器で軍事力増強を図っています。
このような情況が続くと防衛のためと言って核兵器を開発保有する国が増えると思います。
アメリカの人々の中にはアメリカが主導して核軍縮を進めなければならないと考える人が多くいますが、肝心のトランプ大統領は核拡散防止条約からも離脱すると言い出すかもしれません。
日本は平和主義と戦争主義の間をふらついている感じで、すでにアメリカの核の傘の下賛成、核兵器禁止条約反対と言っています。
自民党の中には核兵器保有を考えるべきと主張する人もいます。
平和主義に疑問を持てば、つまり憲法に疑問を持てば間違いなく日本は戦争への道を歩み、再び破滅します。
核兵器保有国に動揺せず、信念をもって憲法第2章「戦争の放棄」を世界に通用する法と考え、世界の平和主義国と団結する以外、日本が歩むべき道はありません。
核兵器保有国を置いてきぼりにするぐらいの大志を持たなくてどうしてこの複雑な世界の荒波を乗り切ることができるでしょうか。
自民党・公明党、安倍晋三内閣はあえて戦乱に参加しようとしています。
アメリカと同盟して世界秩序をつくると言います。
馬鹿げています。
世界の平和主義国が団結して核兵器保有国を浮き上がらせる以外に戦乱を縮小する方法はないと思います。
核兵器保有国とは防衛で距離をとる外交が必要です。
平然と核兵器禁止条約に賛成し、アメリカとは世界平和づくりの方針が違う、アメリカの核の傘はいらない、すべての国と交流して共存発展することを望むと言える自由独立平和の精神を持つべきです。
そのためには国連を立て、中立し、世界の平和主義国と団結することが現実的な方法です。
(注)日本がこの方針をとっても、アメリカは日本の防衛に非協力になると思いますが、経済制裁を加えることはしないと思います。また中国・ロシアは日本侵略のチャンス到来とは思わないと思います。反対に日本はアメリカの衛星国ではなくなったと思い、交流を深めて来るでしょう。日本の防衛は在日アメリカ軍やアメリカとの同盟に依存せず、自衛隊で行うべきです。国連司法にどう協力するかは重要な課題です。なお、日本は生活・生産改善、技術開発と生産重視で世界の先端を歩み、世界から一目置かれる国であるべきです。