日本はいまだに自由にアメリカにものを言えない

第二次世界大戦ではアメリカ、中国、ロシア（当時はソ連）は連合国として日本と戦争しました。連合軍は日本の敗戦後しばらく日本を占領していました。その間、日本の島について連合国の間で、日本の島かそうではないかという議論があったと思います。アメリカとしては連合して戦った中国、ロシアの主張を勝手に否定することはできなかったのではないでしょうか。北方諸島、竹島、尖閣列島は、それぞれロシア、韓国、中国にも近いこと、北方諸島についてはロシア軍が占領したこと、韓国は連合国ではなかったが、日本に占領され、日本の被害国であったことなど、当時のアメリカとしては日本の島であると連合国を説得できなかったか、しなかったのではないでしょうか。日本が連合国の占領から解放された後は、アメリカはこれらの島のことでロシア、韓国、中国と争うことを好まず、主権については当事国の間で話し合ってくれという態度をとりました。

本来なら日本は今は独立国ですから、アメリカに恨み節を聞かせてもいいと思いますが、今でもアメリカと安保条約を結んでいたり、食料、エネルギーなど主要物資でアメリカのお世話になっていたり、近年はアメリカと同盟すると言っていますから、アメリカに文句を言えません。これらの島についてロシア、韓国、中国とは苦しい外交を強いられています。北方諸島や竹島は返還の可能性は小さいと思います。尖閣諸島については日本が管理していますが、中国は執念深く取りに来ており中国と防衛戦を行う恐れすら出ています。

予測不十分のまま無謀な戦争に入った日本の罪の罰が今も続いていることを思うと、戦争の罪深さがよくわかります。的確な防衛力は重視するが、不必要な脅威は決して隣国に与えてはいけないと思います。日本は平和な国であると思って隣国が安心してくれる状態が最善です。アメリカとは、同盟ではなく、友好でいいと思います。同盟は世界を分断する行為であり、世界平和実現の障害になります。国連のような世界機関を立て、国と国の争いをなくす工夫努力が必要です。

アメリカはサウジアラビア王家を問題視している

2018年にサウジアラビア人ジャーナリストのジャマルカショギ氏が、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺された事件についてアメリカ国家情報長官室は、昨日、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書を公表しました。アメリカは報告書を公表するだけでなく、事件に関与したと思われる人々や組織に制裁措置をとることを決定しました。

当然のことながらサウジアラビアは報告書の内容を否定し、事件は裁判所の判決が確定し、遺族も納得していると反論しました。

バイデン氏がアメリカ大統領になってからサウジアラビアとの緊密な関係を再調整する動きがはっきりしてきました。サウジアラビア王家に対する同国国民の批判を無視して王家を支持し続けることはアメリカにとって不利との判断が働いているようです。すでにサウジアラビアが国境をこえて隣国イエメンを攻撃し、その新政府を倒そうとする行動を非難し、武器の提供を規制したとのニュースも流れています。

しかしイランとの対立は続いているのでイスラム圏内での反イスラエルの動き、シーア派対スンニ派の対立などにどう対応するのかわかりません。こわいアメリカであり続けるのか、国連、あるいは法を重んじるのかもわかりません。

日本がアメリカから自由になり独立するのは容易ではない

日本はアメリカと同盟すると言います。アメリカがこわい国だから、同盟すると言ってアメリカから被害を受けることを免れているのでしょう。暴力団に悪いことをされないように暴力団の言うことを聞いている会社のようなものだと思います。アメリカと1対1で付き合うにはアメリカに対抗できる軍事力が必要です。日本はそのような軍事力を持つことは不可能です。

到底1対1で付き合うことはできませんが、実質軍事力ゼロで、アメリカに対し無害な中立国であれば、アメリカから仲間扱いはしてもらえませんが、攻撃を受けることはないでしょう。日本はそこまでして自由独立を重視することはしないでしょう。また中国やロシアをこわがっているのでアメリカ服属をやめることができません。

アメリカのこわさは、アフガニスタン戦争、イラク戦争を見ればよくわかります。国連安保理の承認なしでアメリカは勝手に戦争を始めます。シリアにおける反政府武装組織への軍事的支援も、反対に攻撃も、アメリカは安保理やシリア政府の承認なしで勝手にやっています。シリアの人々は戦争地獄にいます。

今日付でアメリカは、シリア東部にあるイランが支援する民兵組織のインフラ施設を空爆したと発表しました。安保理もシリア政府もアメリカの勝手な攻撃に怒っているでしょう。シリアの人々の間でも反アメリカ感情を強く持っている人は非常に多いのではないでしょうか。

勝手にシリアを空から観察し、スパイなどからの情報も集めた上と思いますが、アメリカの軍事作戦に基づき、イランが関係しているという理由だけで施設を空から突然空爆するなどということは国際法違反です。それなのに堂々と空爆したと発表します。アメリカはこわい国です。

日本はアメリカに対して裸同様です。秘密裡でも過激な反アメリカ言動をとる有力な人はアメリカの工作の対象になるでしょう。

ドイツはEUを大切にすることでアメリカから自由になり独立する工夫努力をしています。慎重に行動していますが、ゆっくりと自立の方向です。脱炭素化などはアメリカを置いてきぼりにするような指導力を発揮してきました。

中国は、独裁主義という問題をかかえながらアメリカと対抗しています。軍事力を上げること、親中国国を増やすことに注力しています。アメリカと同様こわい国になりつつあります。

ロシアもこわいのですが、親ロシア国を増やすことがうまく行かず、孤立しがちです。中国に近いが、中国と同盟するような関係にはなっていないと思います。

韓国と日本の関係は双方今のやり方では改善しない

韓国政府と韓国の人々が遊離しているように日本政府と日本の人々も遊離しています。したがって過去両政府間で協定を結んだとしても両国民が納得していない訳ですから、過去の協定が作動しません。

両国とも民主政治が未熟だったと思います。外交は機密と言って政府は交渉の内容を人々に知らせません。さらに結んだ協定を人々に丁寧に説明しません。民主主義国と言うなら、外交について交渉の段階から何を交渉しているか人々に報告をしないと後で問題になることが多いと思います。

韓国との関係については、経済制裁をやめてほしい、自衛隊で圧力を加えることはやめてほしい、決して戦争を感じさせるような言動はしないでほしいと思います。問題をかかえていることは構いませんが、訳のわからない外交で人々を悩ませるようなことはやめてほしいと思います。

世界に通用するデジタル通貨ができるといい

世界中が金融緩和で各国でお金がだぶついていると思いますが、主要通貨の間では概して為替レートが安定しており、貿易がやりやすい状態だと思います。世界通貨を考えてもいい環境が整いつつあるのではないでしょうか。為替の仕事がなくなって合理化になると思います。両替が不要になります。

世界経済交流が盛んになると、国によってもの・サービスの価値が異なる状態がなくなる方向です。価値観の相違を利用して売買することがなくなる方向です。

各国ではデジタル通貨実用化が検討されているようです。これが実現するだけで紙幣や硬貨の発行が不要になりますから合理化です。さらに世界に通用するデジタル通貨が実現すると世界は一つと実感するようになると思います。

ビットコインのような民間通貨システムは自由競争で一つに落ち着くということがなかなか実現しないのではないでしょうか。国別ではないが、複数のシステムが混在するようになり、やはり為替の仕事が生じてしまうのではないかと思います。やはり世界通貨機関を設け、AIを駆使して、世界のすべての地に適正量の通貨が流通するように管理するのがいいと思います。

3軍事力強大国が世界指導力を掌握することはない

アメリカ、中国、ロシアが張り合って世界指導力を争うことは本当に迷惑です。特に中国・ロシアの国土拡大主義は時代遅れそのものであり、両国にとっても大損になっているのに政府の権威維持には役立っていると思ってやめません。恐らく人々にも国土拡大主義の政府を評価する価値観があるのでしょう。結果、圧力を受けている国との争いが絶えず、世界の評価も低くなり、国の自由度は低下し、人々の自由度も低下することになります。

現在の国境を受け入れ、国内の人々の生活水準を上げる政治が一番無駄がないと思います。余力ができて貧困国の人々のことも考えることができるようになれば素晴らしいことです。

日本は、少数の人が富み、大半の人は貧しくなるというまずい状態にあります。政府が、お金の無駄使いが多く、増税と借金に力を入れています。お金持ちから税金をとるならまだわかりますが、消費税重視で貧乏人を叩きますから、貧困層は増えます。政治は確実に悪くなっています。政府は、大赤字のくせに虚栄心だけは強くて大国ぶって外交をやっています。民主主義ですから人々が自覚すれば政治を改善できますが、貧困は自己責任と思う人が多くて、政府の責任を問う姿勢がありません。政治学に関する知識が乏しいのだと思います。貧乏になると自由を失います。するとますます貧乏になります。悪循環です。まず個人が無駄を省く工夫努力をし、次には政府に堂々と無駄を省けと提案するような生き様になってほしいと思います。税金をとるならお金持ちからもっと税金をとりなさいと言えるような個人になってほしいと思います。日本政府はまず国内の人々のことを考えるべきです。

人間性を重視した政治・外交が重要

2月19日に開かれたG7首脳オンライン会議では、バイデンアメリカ大統領が協調するようになったのでG7の結束が回復しました。今後民主主義のよさを世界に示すことができるかが重要です。国連の民主化に協力し、国連を立てて人間性を追求できるかも重要です。国益を強調すると国連の民主化ができません。

中国と日本の経済交流は政経分離と言っていられなくなりそう

日本政府が中国を国際法違反と非難することが増えて来ました。しかし中国は言動を変えません。中国が正しいという姿勢で、南・東シナ海で海洋利権を追求しています。香港では言論の自由が奪われました。力づくの台湾併合圧力が高まっています。力による中国の押せ押せの圧力に耐えながらどこまで日本は経済交流を続けることができるでしょうか。

日本が平然と政経分離をうけいれ続けることができれば、中国が規制しないかぎり、民生分野での経済交流は続きます。しかし両政府の対立がひどくなると政経分離と言っていられなくなるのが世の常です。中国と経済交流している人々は、経済交流縮小がおこる恐れがあると考えて次の手を考え、準備しておくことが大切と思います。

これまでは中国人観光客が大勢日本に来てくれました。買い物もよくやってくれました。この波は続かないと思います。菅義偉内閣の観光立国論は期待できません。技術開発・生産立国論にかえ、国内生産重視に軸足をかえるべきと思います。先端技術分野では中国と競争すべきです。仮に輸入できても、競争すべきです。それくらいの競争心がなければ技術開発・生産はできません。

海洋利権に関する中国と日本の対立は続く

中国政府は、日本と戦争する気はないと思いますが、尖閣諸島周辺日本管理海域に海警船を侵入させる行為は続けるでしょう。尖閣諸島は中国の島と主張していますから、日本の島と認めたら中国共産党は国民からの信用を失います。共産党が無力化しない限り、日本は海警船に悩まされ続けます。

日本の巡視船が警告射撃を行えば海警船も警告射撃してくるでしょう。日本の自衛艦が出動すれば中国も相当の軍艦を侵入させるでしょう。したがって巡視船と海警船が口で言い合っている現状が一番穏やかということになります。もし中国が一段上の行動に出れば日本も相応の行動をとって張り合うでしょう。外交で現状を安定化させることができないと危険です。

中国はインド洋、南シナ海でも海洋利権を追及しており、利害がある国々と争う姿勢です。特に南シナ海は中国の海と主張していますから、航行に利用している国々は無関心ではいられません。周辺国だけでなく、イギリス、フランスなども中国を牽制するため軍艦を出してくるようになりました。台湾問題もあり、南シナ海は、イスラム圏に代わって不穏な海域になっています。

日本は、中国に対し、経済交流を重視したいが、中国の海洋利権追及を認める訳に行かず、防衛的行動をとることを強いられ、経済交流がおかしくなってくる恐れが大きくなりました。経済交流はむずかしくなるとの予測で対策を考えておくことが必要と思います。中国からの輸入品が豊富で安価だから日本経済が安定している面が強いと思います。中国以外からの輸入を増やすこと、国内生産を増やすことは重要な経済施策と思います。

ミャンマーの軍政は長くは続かないと思う

ミャンマーは軍政になり、経済活動が混乱し、経済が停滞するでしょう。すると国軍の人々も生活水準が下がります。民主的な選挙を行い、その結果に従うことができればミャンマーの民主主義は復活します。そうなると思います。今回の国軍のクーデターは、昔の軍政の一時的な揺り戻し現象と思います。

タイのように国民が分裂すると軍政が長引きますが、ミャンマーでは国民が分裂しているようには見えません。