中国はウイルス禍を乗り切り、経済も回復したというが事実か

中国には多くの日本人が行って事業・仕事をしているので中国の実情が日本に伝わらないはずはないと思います。確かにウイルス禍に関する悲鳴のような情報は最近聞きません。悲鳴に近い情報は長江の氾濫でした。したがってウイルス禍を乗り切ったというお話しは事実ではないでしょうか。経済が回復したというお話しは長江氾濫の情報と矛盾するので半信半疑です。

どうも日本はウイルス禍第二波に襲われ、無為無策で感染拡大が続いています。これまでの中国のウイルス禍対策と一番異なっている点は、感染検査です。中国は感染者が見つかるとその地域の人をすべて感染検査し、感染者は隔離治療を受けました。日本は、発症した感染者が見つかると、その濃厚接触者を探し、感染検査しています。日本のやり方では感染者を見落とす恐れが非常に大きいと思います。感染者が放置されている状態だと思います。したがって感染拡大を止めることができません。当然のことながら人々の行動は不自由で経済は回復しません。

東京医師会は国や都のウイルス禍対策が中途半端なことを厳しく批判し、病院の感染検査体制を拡大し、問題地域の人すべてを感染検査する方向に動き始めました。正解だと思います。

ウイルス禍対策については日本は素直に中国に学んだ方がいいと思います。

日本は尖閣諸島とその周辺海域を有効利用すべき

中国は地球の裏側に行って漁業をやるなど積極的に行動範囲を拡大しています。比較的中国に近い尖閣諸島を無人島として管理している日本を見たら中国が尖閣諸島をほしいと思うのは当然のことです。自然保護、資源保護などという日本の主張が中国に理解されるはずがありません。日本だって、国内の住みやすい宅地を空き地していたら地主は社会性がないと批判されるでしょう。

尖閣諸島およびその周辺海域を有効利用すると、中国を刺激し、関係を悪化させると考える日本の政治家がいますが、それなら日本の固有の領土などと主張しないで、中国と話し合って自然保護区、資源保護区として共同管理することにすべきです。しかし、妥協のため中国は、当面、自然保護区、資源保護区とすることを認めても、すぐ、利用したいと言い出すと思います。すると問題は現在よりさらに大きくなります。

利用しないで日本の島だと主張しているだけなら今後も中国は尖閣諸島は中国の領土と主張して、押せ押せでとりにくるでしょう。

日本は態度を明確にすべきです。日本の島だと主張するならちゃんと利用すべきです。そうすれば防衛もまじめに考えるでしょう。中国の海警船に対して巡視船を繰り出して対抗を続けている現状は、海上保安庁にとって重荷すぎます。日本は中国に対し適切に対応しているとは思いません。

尖閣諸島の争いは未解決のまま、経済交流を続けるというのが現在の両国の態度ですが、アメリカを中心とする中国包囲網は着実につくられつつあります。すでに安倍晋三内閣は、南シナ海における中国の国土拡大は不法とのアメリカの見解に賛成しており、日本は中国包囲網の一翼を担う動きです。尖閣諸島防衛もその目的の一つになっています。

安倍内閣は、中国に国土拡大主義を放棄するように説得しているかもしれないが、人民解放軍が支配的な中国は国土拡大主義を捨てることができないでしょう。アメリカと中国の冷戦は深まると思います。中国と日本の経済交流は縮小の恐れが大きくなったと思います。

ウイルス禍をきっかけに人の集中や交流のあり方を見直そう

‭人が分散して生活するのは権力者の迫害から逃げる（自由独立を求める）、不足する食料などの奪い合いを避ける、災害による全滅を避けるなどの目的があります。

今回のウイルス禍は中国のウーハンで発生したと言われています。分散が守られていたらウイルス禍はウーハンに限定されたかもしれません。しかしウーハンは工業都市で世界の企業が進出していました。ウーハンと世界の人的交流が盛んでした。ウイルス禍の発生に気付いたらすぐウーハン閉鎖をしっかりやればウイルスは世界に広がらなかったかもしれませんが、閉鎖は遅れたし、閉鎖を始めた後でも外国はウーハン在住の自国民の命を心配し、航空機を出して積極的にウーハンから自国民を連れ出しました。ウイルスは世界に広がりました。

ウイルス禍のせいでジェット旅行などの旅行が大幅に減り、皮肉なことに念願の炭酸ガス排出量減らしがかなり前進しました。

どうやらウイルス禍は、改めて人類に人の集中や交流の在り方を見直すようにと言っているようです。分散生活の価値に気付けと言っている面があります。東京のような集中都市は危険ではないか、ジェット旅行のような長距離高速旅行は大きな問題をかかえているのではないか、地球の裏側などからものを輸入すればいいという考えは実は悪いのではないか、石油、天然ガス、石炭の消費を基盤とする現代生活は根本的に間違っているのではないか、・・・。

復古ではなく、現代の問題を真剣に解決し、新しい生活を追及することは自分のためにも子孫のためにも大切なことだと思います。問題を解決する行為は‌人生においてやりがいのあることだと思います。停滞、後退では元気が出ないのではないでしょうか。日本は保守主義ですが、これは停滞、後退の原因になります。問題解決に立ち向かう勇気がないと日本は発展しません。現代は偏狭な一国主義はいけませんが、分散生活の歴史的経験知識を活かした新生活設計は未来を切り拓く鍵になると思います。

核兵器保有は朝鮮（北）の人々にとって悪いことばかり

キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、核兵器で国の安全は永遠に確保できたと思っているようですが、核兵器や放射性物質の危険性を理解していません。核兵器保持そのものが朝鮮の人々を危険にさらします。核兵器は保持するだけではすみません。安全管理、機能保持、誤作動・誤操作防止、盗難防止、核兵器の改善、ミサイルの改善など肉体と神経を痛める仕事ばかりです。そして高コストです。人々は安心ではなく危険を感じ続けます。

世界は核兵器保有を批判します。独裁主義政治も批判され続けます。政府が批判されるだけですまず、世界との経済交流も不自由です。今後、中国・ロシアとの経済交流が増えるかもしれませんが、民主主義国との経済交流が大幅に伸びるとは思えません。

韓国との関係の悪さに悩まされ続けます。いつも韓国と比較され、朝鮮の人々の生活水準の低さに苦悩し続けます。

朝鮮という国を維持できても人々の生活水準が順調に改善しないと思います。キムジョンウン委員長は孤独で、民主主義国首脳と楽しく会談することはないでしょう。

朝鮮政府は、孤立思考を捨て、世界と交流することを重視し、人々のために役立つ政治を考えるようになってほしいと思います。

領事館などはスパイ・工作活動の拠点になっている

これは当然なことで、別に驚くべきことではありません。交流拠点だけという領事館などがあったら館員は職務怠慢と批判されるでしょう。スパイ・工作活動されても平気あるいは対応できる国でなければ外国の領事館など認めてはいけないと思います。

今回のアメリカと中国の総領事館閉鎖のやりあいが本格的冷戦に行くのかまだわかりません。中国が1国2制度の否定（台湾問題が非常に大きい）や、南シナ海などでの国土拡大を続けるなら、アメリカとしては中国に対する制裁を強めます。特に南シナ海などでの国土拡大は中国は親アメリカの国を増やすのでアメリカとしては制裁のしがいがあります。

中国は、南シナ海などの周辺国に対しては国土拡大ではなく、話し合いで早期国境を確定し、親中国の国を増やすことが望ましいのですが、不可解なことに反中国の国を増やしています。外国の人々も人間という価値観を持った外交ができていません。これでは一帯一路構想は偽善と証明しているようなものです。中国は完全に外交に失敗しています。

南シナ海、台湾海峡、東シナ海、西太平洋でアメリカのインド太平洋軍が支配的という状態は中国にとって望ましくない状態ですが、中国が国土拡大主義をとることによってこれらの海の周辺国が親アメリカであり続けます。これではインド太平洋軍を太平洋の東に退けるという中国の願望は実現しません。

日本は、尖閣諸島などで中国から不愉快な圧力を受けているのでアメリカとの安保条約やアメリカと同盟するとの考えを捨てないでしょう。アメリカと中国の関係悪化に応じて経済交流も縮小する恐れが大きいと思います。アメリカを中心とする中国包囲網の一翼を日本が担う形になります。

日本にとって中国が独裁主義というのは政経分離による経済交流も将来性がないことを暗示しています。中国からの輸入品は、国内生産か、ほかの外国からの輸入品で少しずつ置き換えていくことがだいじと思います。

少なくとも中国は国土拡大主義を捨てるべきです。そうしないと世界から孤立します。先進的民主主義国の首脳は中国首脳と話し合いもしないでしょう。会えば、民主主義国首脳は中国の国土拡大主義を批判するでしょう。このような状態では民間交流も次第に縮小します。

アメリカ対中国は本格戦にならなければ幸い

中国、朝鮮（北）、ロシアの連携は深まっているようです。これら3国の政治体制はよく似て来ました。独裁主義です。共産主義のなれのはてという感じがします。ロシアは民主化したと思ったのですが、民主主義は人々の身につかなかったようです。軍が非常に強くて、人々に自由はありません。

自由民主主義国も軍は強いのですが、ヒューマニズムの歴史が長く、中国等と比較すると人々の自由民主主義思考がはるかに強いと思います。軍人は威張ると人々に批判され、疎外感を感じます。したがって軍人も表面的には民主主義を標榜していないと人々の中では生きにくくなります。軍人優位の社会ではありません。

日本は戦前戦中の軍部の暴走を反省し、自由民主主義を採用したので、自衛隊を設けたが、自衛隊員優位の社会にはなっていません。安倍晋三総理は憲法第9条に自衛隊を書き入れて自衛隊の地位向上を図りたいと言っていますが、大半の人々は、自衛隊の暴走を心配し、憲法第9条に書き入れる必要はないとの考えです。現状で自衛隊員の防衛意欲が乏しいということはないと思います。自衛隊員になりたいという人は多くはないようです。しかし、ほかの自由民主主義国でも軍人になりたい人は多くないと思います。自由民主主義国では、事業家・仕事人になった方が生き生きと生きた感じがするからです。

したがってアメリカ対中国の戦争が本格化すると、アメリカは、軍人の数による戦争より高度武器による戦争を重視するでしょう。中国は、高度武器でアメリカに遅れているので、軍人消耗的戦争をやるかもしれません。昔の日本に似ていると思います。しかし太平洋戦争における日本軍の結果を中国はよく勉強しているので日本軍がやったような乱暴な戦法はとらないと思います。つまりそう簡単には本格的戦争はやらないと思います。城の外に出るような局地戦はあっても基本的には城の中に閉じこもるような戦法をとるでしょう。

恐らく現在のアメリカと中国の対立は、悪くて絶交するような冷戦でしょう。しかし本格戦になるよりはいいことです。中国は国内に自由がないので次第に人々の動きが悪くなって疲弊する確率が高いと思います。一方、アメリカは、自由民主主義で、事業家・仕事人が自由に活動するので人々の動きはいいでしょう。中国の国土拡大主義のおかげで親アメリカの国が増え、経済交流が拡大します。

IOCの優柔不断は世界の迷惑

未だに来年オリンピックを開催するかわからない状態ですが、オリンピックのような大規模な行事は施設以外の準備のためにも少なくとも1年間の準備期間が必要です。焦って準備すると問題発生、失敗が続き、楽しいはずの行事が苦しくなります。現時点でウイルス禍はますます猛威を振るっています。収まると思った国々でも収まらない恐れが高まっています。肝心の日本は第一波の時より感染者の発生が増えている始末です。オリンピックの開催は人類の希望などという情緒的な価値観を捨て、人の命を優先することがだいじです。大損するとか、経済が大混乱に陥るとか、安倍晋三内閣がもたないとか、心に空白ができるとか、いろいろ心配しているが、今は日本も世界もウイルスに勝ったとの勝利感の方が重要です。

JOCは、日本はまずウイルス撲滅に全力を注ぎたい、来年のオリンピックは中止と決めてほしいとIOCにお願いすべきです。何が何でもやりたいという言い方はやめるべきです。IOCは、各国、まずはウイルス撲滅に注力してほしい、来年のオリンピックは中止とすると決めるべきです。優柔不断は世界の迷惑、日本の迷惑です。

仮にたとえば年内でウイルス禍が収束した場合、JOCもIOCもしまったと思うかもしれませんが、実はそうではありません。ウイルス撲滅にエネルギーを集中したので見事にウイルスに勝ったと祝杯をあげるべきです。

国土拡大主義のせいで中国は世界の中で孤立する

何とか話し合いで国境を決めたいと思っても、中国は軍事力で押してくるので圧力を感じて中国嫌いになる周辺国が多いようです。たとえばブータンは平和な国というイメージですが、チベット高原の南端に位置しているため、チベットを軍事力で制圧した中国はブータンまで押しており、ブータンは北辺国境問題で中国に悩まされています。平和を愛するブータンも我慢の限界をこえると中国との話し合いをやめ、中国包囲網に参加することになるのではないでしょうか。

中国包囲網の中心はアメリカです。すでに中国包囲網形成はかなり進んでいるとの印象を受けます。中国を圧倒するためには包囲網が連携して動くことが大切でそれなりの準備が必要です。しかし体制整備が中国より早ければアメリカが有利となります。アメリカの前線基地はグアム島にあり、基地を強化しています。

一方、中国も軍事力増強に注力しています。中国の弱点は中国が世界の中で孤立しつつあることだと思います。また、独立を希求しているチベット、ウイグルなどの自治区の人々は中国包囲網の地下組織として動く恐れが大きいことです。概して中国が安心できるのは北辺だけということになります。中国の一般の人々が中国の国土拡大主義に命をかけるほど非人間的愛国心を持っているか疑問です。国土拡大主義は中国人民解放軍の暴走で、自分達のためにならないと思うかもしれません。

いかに中国が広大で人口が多くても、反中国感情が基礎となっている中国包囲網を破るだけの力はないのではないでしょうか。中国軍は、戦前の日本軍と同じ精神状態に陥っているような感じがします。しかし、真珠湾攻撃のような電撃的攻撃のチャンスすら中国は見つけることができないのではないでしょうか。

共産主義は本来人々のために考え出された主義です。隣国の人々のためでもあったと思います。中国軍のためではありません。中国は、軍事力依存をやめ、国土拡大主義を捨て、隣国と仲良く共存することを考え、中国包囲網を空しくする戦略に切り替えるべきです。

中国は戦争してでも南シナ海、東シナ海、西太平洋での利権を確保する動き

今は軍が中国を主導しているように見えます。軍は軍事力を行使するという考えに取りつかれています。法に基づく話し合いができるような状態ではありません。中国の考えは、アメリカ軍が西太平洋にまで進出して威張るのはけしからん、アメリカ軍は太平洋の東に下がれ、西は中国軍が管理するというものです。強大国の張り合いはまさに力と力のぶつかり合いです。広域海戦がおこる恐れが大きくなってきました。

日本は海の恩恵を大いに受けているので、広域海戦は非常に迷惑です。しかし、外交で解決できる可能性は小さくなったようです。東アジアは法が作動しない無法地域になりつつあります。戦争を避ける工夫努力は最後の最後まで続けなければなりませんが、日本が苦境に陥る恐れは大きくなったと思います。

ロシアの民主主義は変

ハバロフスク地方の知事は、2018年に統一ロシアの候補を破って当選したフルガル（自由民主党）という人だそうですが、7月9日、15年前におきた殺人事件に関与したという疑いで拘束されました。フルガル氏は人民の知事として人気がある人のようで、拘束はプーチン大統領（統一ロシア）の弾圧ではないかとの見方が広がり、知事の拘束を解くことを求める無許可抗議デモがすでに10日も続いたそうです。地元の反発は根強いと見たプーチン大統領は地元に配慮してフルガル氏と同じ自由民主党のデクチャリョフ下院議員を知事代行に任命したと言われています。

自由民主党から選んだとはいえ、プーチン大統領が国の下院議員を地方の知事代行に任命したのは不可解です。民主主義らしくありません。プーチン大統領の権力が強すぎです。ロシアの人々が民主的に選んだ大統領だそうですが、地方のことまで口を出すようでは地方で民主主義が機能しません。

ロシアの民主主義はあやしげです。