トランプアメリカ大統領はまじめな人には見えない

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝つか、バイデン氏が勝つか、両氏とも国内生産重視の経済政策を打ち出しているので言葉だけでは判断できません。バイデン氏は昔から労働者重視の姿勢だったというので、トランプ氏の公約は、選挙に勝つためのものだけで実は資本家重視、会社重視との悪評が定着しているとトランプ氏は不利です。これまでのトランプ氏の大統領としての言動に対する人々の批判はすべてトランプ氏不利の原因になります。特に人種差別問題に関する彼の取組みの姿勢の悪さは致命的ではないでしょうか。

そんな彼が、安倍晋三氏を歴史に残る偉大な政治家とほめあげると、人々はまさかと思います。トランプ氏はよくキムジョンウン朝鮮（北）労働党委員長をほめあげましたが、キムジョンウン委員長はトランプ氏の言葉を真に受けたことはありません。人々だってまさかと思っています。トランプ氏は、口先の人で、まじめな人ではないと思っています。つまりトランプ氏がほめあげた安倍氏は歴史に残る偉大な政治家ではないということになります。トランプ氏が落選したら安倍氏は歴史から消えてしまうのではないでしょうか。

戦争する気がないならもうちょっと国際法を尊重する国になってはどうか

アメリカや日本の政治的混乱に乗じて中国が軍事的行動を強めて来るかと思ったが、意外に静かなので驚いています。国内経済問題が大きく、世界との経済交流が縮小すると政治混乱の原因になる状態かもしれません。別に中国に対する経済制裁ではないのですが、中国からの輸入に依存していた国が、国内生産の重要性を認識し、中国からの輸入を減らし、国内生産を増やす動きをする国が増えつつあります。中国からすれば経済制裁を受けるのと同じことになります。中国の人々は、政府が国土拡大や香港民主化運動弾圧で外国の批判を受けるから世界との経済交流が不調になると思い、批判の目を政府に向けるかもしれません。

世界に関する経験知識が増すと、軍事的対立より経済交流重視の価値観が強くなります。中国の人々も軍人より事業家・仕事人になった方が幸福と考える人が増えつつあります。また軍が威張ると迷惑と考える人が増えつつあります。

中国政府が隣国に配慮することができれば、東アジアは一気に平和になります。アメリカのインド太平洋軍が南シナ海、台湾寄り西太平洋、東シナ海で活動する必要性はなくなります。これらの海での警察行為は、東アジア諸国だけで分担すればいいことになります。アメリカも中国も日本も防衛予算を減らすことが可能です。

中国は経済力も軍事力も世界第2位の国です。包容力を持ち、隣国に圧力を加えるのではなく、配慮をする国となり、東アジア圏で人間的指導力のある国になってほしいと思います。損得勘定のわかる、話し合える国になってほしいと思います。その方が中国のためになります。

中国との関係改善は、中国の専制政治がやまないと実現しない

中国包囲網が強固になることを恐れた中国政府が外交に力を入れています。日本についても、日本は敵にしたくない国という言い方をしてあたかも日本の要望を聞くかのようなそぶりをしています。

日本は中国の国土拡大と香港民主化運動弾圧の動きをよく観察し、この動きが止まらない限り中国を信用すべきではありません。この動きが止まるならば中国はまじめに外交重視を考えていると思っていいと思います。しかし中国の信用は半分です。中国の専制政治と台湾独立妨害は、必ず中国と日本の関係悪化の原因になります。

中国が専制政治をやめ、真の人民共和国になるならば、台湾は中国の一部になるでしょう。東アジア自由経済圏づくりも容易になります。朝鮮（北）問題も中国の大きな流れに呑まれるように解決し、平和裏に朝鮮半島統一が実現すると思います。南シナ海、東シナ海などの海洋警察行為分担も東アジア諸国だけの話し合いで決めることができます。アメリカのインド太平洋軍が出る幕がなくなります。在日アメリカ軍も無用になります。アメリカ軍は北マリアナ諸島の方に大幅に後退します。

現時点で中国の国土拡大と香港民主化運動弾圧が止まるとは思えません。まして専制政治がやむとは到底思えません。中国の外交攻勢に民主主義国の団結が緩み、中国の民主化が遅れることを心配します。

なお、中国に対する経済制裁という考えではなく、日本の国内生産見直しのため、中国からの輸入を減らし、中国と生産競争できる技術開発力・生産力を取り戻すことは、日本の人々の生活水準を改善するため非常に大切なことだと思います。日本の会社が中国で生産し、日本に輸入していると日本の会社は収益を上げることができますが、日本の人々は、第三次産業に追い込まれ、過当競争と貧困に苦しみます。技術開発力・生産力の維持は人々の生活水準改善に必要です。観光産業、娯楽産業、スポーツ産業で日本経済が発展するということはないと思います。じり貧です。

安倍晋三総理は強大国にはゴマスリをした

安倍総理は、強大国には下手に出、国は平等という意識がなかったと思います。したがってアメリカ、中国、ロシアなどは安倍総理がゴマスリをしてくれるので気楽だったと思います。

沖縄県が泣いているのに在日アメリカ軍基地を減らそうとしませんでした。日本を軽視して東シナ海で利権を追求したり、香港や台湾の民主主義を軽視しているのにシーチンピン中国主席を国賓として招こうとしました。北方諸島を返さないと言い続けているのにプーチンロシア大統領を接待して諸島を返してもらえると思っていました。トランプアメリカ大統領もシーチンピン主席もプーチン大統領も安倍総理のお人好しには呆れたでしょう。しかし気が楽だったでしょう。

安倍晋三総理が辞任するそうで嬉しい

最初から矛盾した政策を次から次へとうち、腹がすわっていない政治家、政治には向いていない政治家と思っていました。彼の憲法第9条改正論にいたっては、ほとんどの法律学者が、法律に彼が無知と呆れていました。その彼がやっと辞任するそうです。総理在任期間最長を記録したそうですが、歴史家はどう彼の事績を書くでしょうか。彼は気軽に約束するが、守った約束は少なかったと思います。彼に裏切られたという思いの人は無数と思います。裁判に訴えたいと思っている人も多いと思います。しかし、日本の人々は、消える人に鞭打つことはあまりないと思います。彼については消えるだけで感謝です。

体調が崩れたことが辞任の理由になっていますが、もっと早い段階で自分が政治家に向いていないことに気付き、辞任してくれたらよかったと思います。

ほかに有能な政治家がいません。現時点で日本の政治に希望があるとは言えませんが、安倍氏が総理を続けるよりはいいのではないでしょうか。

オランダは世界経済交流重視

現時点でオランダは特に中国から圧力を受けていないようで反中国感情はないようです。アメリカとヨーロッパが連合して中国を包囲することには関心がないようです。オランダとしては中国とも経済交流したいと考えているようす。世界経済交流で繁栄している国です。

日本もその方向でいいのですが、あまりにも中国が近いので中国の圧力を感じます。特に東シナ海での中国の利権追及は日本にとって不愉快なことです。尖閣諸島防衛では実害を受けています。近隣国で中国から圧力を受けて迷惑を受けている国と協力して中国の圧力に対抗することは有効です。

中国との経済交流はいいですが、中国の国土拡大や香港民主化運動弾圧は問題だと言う姿勢は正当だと思います。経済交流を重視するため中国の不法に我慢するという姿勢は日本としてはとれないでしょう。

中国は国際法を重視し、世界の仲間になれ

中国が南シナ海に向けて中距離ミサイルを4発発射したそうです。アメリカは観測機を発進させ、ミサイルの飛行データを収集したようです。弱点を探すためです。アメリカの軍事演習も中国によって観察されているでしょう。軍事力競争とはこのようなものです。これでは軍事演習は相手を威嚇することになりません。相手に弱点を見られることになります。軍事力の誇示は損ということになります。

現在は国際法があります。戦争になる恐れがある行為はやらないことが賢明です。中国の国土拡大行為、香港民主化運動弾圧は失敗です。いかに中国の軍事力が大きくても、世界から受ける批判には勝てません。各国ばらばらの批判なら各個撃破の可能性がありますが、中国包囲網という形で批判を受けるので批判をはね返すことは容易ではありません。

もし中国が従来どおり南シナ海の利権追求や、香港民主化運動弾圧をやめないなら中国包囲網は強化される一方になるでしょう。中国の孤立化が進み、世界との経済交流も順調に発展しません。いかに中国の軍事力が大きくても経済発展は望めません。

中国は国土拡大主義、民主化運動弾圧をどうするか

中国の国境確定のやり方は、まずは力で押せるところまで押し、これ以上押すと大ごとになると判断したところで国境画定の話し合いを行うことが多いと思います。南シナ海についてはアメリカが積極的に乗り出し、軍事力で中国の主張を否定したり、中国から圧力を受けている国を支援したりするようになりました。このまま行けば中国包囲網は強くなる一方です。中国孤立が進みます。どうやら中国は国土拡大に限界を感じているようで外交交渉に力を入れ始めました。国土拡大主義をやめるかまだわかりませんが、中国はアメリカと戦端を開く考えはないようです。

尖閣諸島についてももし中国が軍を出せばアメリカも軍を出すと言っています。日本も恐らく海上保安庁に代わって防衛省が動くと中国に伝えていると思います。やはり中国は尖閣諸島どりに限界を感じていると思います。

台湾については、アメリカはもちろんのこと、次第に台湾支持国が増えています。中国は軍事力で併合することに踏み切れません。民主主義国は台湾の民主主義を守る動きです。中国の香港民主化運動弾圧も失敗で、民主主義国は中国を厳しく批判しています。民主主義国は経済交流を縮小すると中国に警告しています。

中国は自国の経済力を過信していたようですが、すでに経済は変調しています。その上、ウイルス禍や大雨被害で産業が縮小していること、アメリカの経済制裁や、アメリカとの経済交流が大きい国の同調行動が中国の経済活動に悪影響を与えていることを感じていると思います。

ここで中国が外交重視に転じても簡単には中国の信用は回復しません。経済交流はいいが、代わりに国土拡大主義や民主化運動弾圧はやめてくださいという国が多いと思います。中国専制は中国の混乱を大きくしそうです。

ロシア政府（プーチンロシア大統領体制）は人間性を欠く

ロシア内で飛行機旅行中のロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏が意識不明に陥り、とりあえずロシアの病院に入院したが、ロシアの病院の治療を信用しなかった妻が、プーチン大統領に嘆願書を書いてまで夫をドイツの病院に移送することを強く要請したので、毒殺の疑惑がかかることを恐れたロシア政府は移送を認め、氏はドイツの病院に無事移送されました。

昨日のEUの発表によると、氏に毒が盛られた痕跡が確認されたとのことです。ロシアには秘密警察のような組織があり、反プーチン体制派を弾圧しているようです。EUはロシア当局が法に基づいて事実を調べ、ロシア国民や、世界に事実を公表することを求めました。

この種の問題をうやむやにすればするほどプーチン大統領が疑われ、ひいてはロシアが世界から批判されることになり、ロシアが世界から受ける経済制裁が長引きます。

プーチン大統領としては自分がロシアに繁栄をもたらすとの思いだと思いますが、その思い上がりが、ロシア発展の障害になっています。ロシアの国土を拡大し、国威を上げれば国民は喜ぶと思っていますが、実はそうはなりません。世界の批判は恐ろしいもので、ロシア国民まで不自由の悪影響を受けることになります。

（注)シーチンピン中国主席体制も国土拡大主義と国威拡大主義で世界の民主主義者・国から厳しい批判を受けています。中国政府はこの批判に対抗して勝てると思っていますが、世界の大きな流れは民主主義です。中国国内でも民主化運動がおこっています。勝てるどころか、弾圧という陰惨な歴史を中国に残してシーチンピン体制は崩壊すると思います。世界の大きな流れにさおさして中国が順調に発展すると思うのは甘すぎます。

国内生産を重視するトランプアメリア大統領の公約は理解できる

トランプ氏がアメリカ大統領選に当選するかわかりませんが、トランプ氏が発表した公約は注目に値します。

同盟国に公平な分担を促すと言っていますが、日本について言えば、在日アメリカ軍維持費に関し、日本はもっと分担金を増やせという意味だと思います。世界各地に展開するアメリカ軍を撤収したいと言っていますので、日本が在日アメリカ軍を維持したいと言うならもっと負担せよということだと思います。中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすと言っていますが、これはアメリカ人の雇用を増やす効果と、中国を経済制裁する効果があります。公平な貿易協定を重視すると言っていますが、日本について言えば、貿易収支赤字を解消したいという意味でしょう。

アメリカの人々のことを重視した政策になっており、アメリカの人々の考えを反映していると思います。

南シナ海、台湾海峡・西太平洋、東シナ海におけるアメリカ軍の展開がどうなるかですが、中国から圧力を受けている東アジア諸国はそれぞれの軍事力を上げ、連携して中国に当たってほしいと言っている感じがします。武器は売るという姿勢でしょう。武器輸出で貿易収支を改善できると思っているようです。

中国が国土拡大主義をやめ、国際法を重視した東アジア諸国との外交を重視してくれれば一気に東アジアに平和が来ますが、現時点では変化の気配はありません。日本は国内生産力が弱くなり、貧困層が拡大しています。中国の圧力を押し返す力はないでしょう。尖閣諸島防衛で精一杯です。アメリカが手を引くと、対中国包囲網は中国にとって脅威ではなくなります。

中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすことはトランプ氏の公約から日本が学ぶべきことと思います。中国は国土拡大主義を反省するかもしれません。