2030年代半ばに時給1500円ってどういうこと

岸田文雄総理が、時給1500円を目指すと言ったので2024年のことかと思いました。そう期待するほど最近の物価高騰はひどい状態です。ところが2030年代半ばの目標だそうです。現在は時給1000円ぐらいです。

 

貧困層が増えています。生活苦が大問題です。食事を減らしている人が増えています。どうしてこんな日本になってしまったのかと思います。

 

海外投資、海外生産重視が、経済低迷の原因だと思います。黒田東彦前日銀総裁の金融緩和は、不良政府、不良会社延命のための苦肉の策だったと思います。

 

現在円安で、ガソリン代や電気代が高騰しています。一番安い食パン1斤のスーパーでの価格は税抜き120円弱です。実に20％値上がりしました。

 

政府は補助金を出し続けて、ガソリンや電気の価格上昇を押さえたいと言っています。実質減税に相当し、結構なことですが、生活苦解消の希望はありません。

 

苦しくても、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供を原点とする事業・仕事を重視する、国内生産重視に転じるなどの産業変革に取り組む必要があると思います。金融論、観光立国論、外国人労働者導入、外国資本の取り込み程度で乗り切れる状態ではないと思います。

 

まして、防衛力・アメリカとの同盟強化、GDP2％の防衛費で貧困化の問題を解決できる訳がありません。太平洋戦争前の日本の状態に似たとんちんかん政策だと思います。

 

日本が正しいと主張したって、威張ったって、貧困化が進むようでは日本に問題ありです。

 

ところで、共同通信社の世論調査で、来年9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が18.5％、河野太郎デジタル相が13.5％、小泉進次郎元環境相が11.9％、岸田総理は10.2％、高市早苗経済安全保障担当相が7.0％、林芳正外相が3.7％、茂木敏充幹事長が2.0％、野田聖子元総務会長が1.6％、西村康稔経済産業相が1.4％だったそうです。

 

自民支持層に限ると、岸田総理が19.1％、石破氏が17.0％、河野氏が15.2％、小泉氏が12.3％だったそうです。

 

この中に日本を改変できる政治家はいるでしょうか。

コンピュータ、さらにはAI導入もいいが、システムダウンで生産停止は痛い

トヨタの国内工場が稼働停止に追い込まれた原因は部品がないということでしたが、部品調達システムの不具合が原因とのことです。どうして不具合になったかまだ不明のようですが、コンピュータ、さらにはAIが不具合をおこさない保証はありません。外部からのサイバー攻撃も多発している現代です。

私のコンピュータ利用なんて知れていますが、一応、2台おいて今使っているコンピュータがダウンしたらもう一つのコンピュータを使えるようにしています。

大きな生産会社の生産システムが一つのコンピュータ、あるいはAIのダウンで全生産がとまるようでは被害、あるいは顧客に与える悪影響が大きすぎます。

生産安保が非常に重要になっていると思います。システムダウンの原因を早期発見し、迅速に対応する技術が重要と思います。サイバー攻撃を恐れて外部との遮断を考えると、部品供給会社などとのネットワークづくりが非常に高コストになります。サイバー攻撃を早期認識し対応する技術が重要と思います。

コンピュータ、さらにはAIの導入は、ダウン（含誤作動）の恐れを考えると頭が痛い問題です。

AIに頼っていると、AIが勝手に判断し、利用者の意志に反して作動する恐れがあります。電源など動力源を切ると、AIに頼っていたので利用者は何もできず、AIを取り換えるしか方法がないという事態になります。暴走するAIが、システムの末端まで自分の都合で改変を行っていればAIを取り換えたってシステムは正常に戻らないかもしれません。システム全体を取り換えるなんて容易ではありません。このようなことは映画の世界だけでなく、現実おこる恐れがあると思います。

近年、武器へのAI応用が進んでいますが、これは間違いなく戦争の恐怖を高め、確実に人類を不幸にすると思います。通常の応用でも問題が多いのに、人類は問題解決する一方、問題を大きくしています。

人間の思考を健全にする方法の研究が重要ですね。独裁主義、共産主義、民主主義など主義関係なく、国の政治家を見ているとそう痛感します。権力者政治家がほとんどですね。国民の幸福を考えている人はほとんどいません。自分のことを考えています。国民の思考改善が重要ですね。人々が国をこえて幸福論を研究することが重要ですね。

日本で金1g、店頭小売価格（税込み）10,001円、異状ですね

日本で初めて金1g、店頭小売価格（税込み）が1万円をこえました。世界的通貨不安に加えて円安が非常に大きく影響しました。世界経済も大問題ですが、日本経済は非常に大きい問題になりました。

黒田東彦前日銀総裁による産業論なき金融緩和は円の信用を落とすだけでした。植田和男現日銀総裁も産業論を欠いています。金融論だけで円の信用を上げたいと思っているが、不景気を避けながら円高にするのは至難の業です。国内生産復活のきざしはありますが、非常に苦しい状態です。

日本の政治家がいいことをしてくれる可能性はゼロです。人々は政治の改善改革の努力をすべきです。しかし、それだけでは生き残れません。

苦しくても事業家・仕事人は自分の事業・仕事をだいじにして生き残るしかないと思います。自由自主をだいじにするべきです。すべてが生き残ることはないが、自民党政治に依存している事業家・仕事人より生き残る確率は高いと思います。

（注）サラリーマンは労働サービスを仕事とする仕事人です。しかし、よく考えない、工夫努力がないサラリーマンは力ある仕事人とは呼べないでしょう。

自民党政治に依存する事業家・仕事人は、幕末、幕府に期待した事業家・仕事人に等しいと思います。自民党と一緒に没落します。

世界も日本も事業・仕事環境が悪化し、経済は大混乱に陥ると思います。大混乱の中に新秩序形成の動きが出てきます。その動きが新世界の動力になります。よく考えた自由自主の事業家・仕事人が動力源になると思います。

浅慮で自民党政治に関与することは非常に危険なことだと思います。今の政治を動かしてもその政治には永続性がないと思います。

日本企業が出資しているサハリン2プロジェクトは問題になる

サハリン2プロジェクトは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが50％出資する石油・ガス複合開発事業です。プロジェクト会社はサハリンエナジーで27.5％出資しています。残り12.5％が三井物産、10％が三菱商事です。

サハリン北部、ロシアのユジノサハリンスクで事業をやっており、原油生産能力は日量15万バレル、LNG（液化天然ガス）生産能力は年間960万トンです。

サハリン2プロジェクトは生産するLNGの約6割を日本向けに供給しているそうです。

日本にとって近場のLNG供給源ということで、三井物産等は苦悩したと思いますが、出資継続を決め、日本は現在もLNG輸入を続けており、その量は日本が輸入する全LNGの10％ぐらいだそうです。

ウクライナは、三井物産等をロシアのウクライナ戦争支援企業であると最初にリストアップしたいと思ったと思うが、日本に遠慮してJT（日本たばこ）インターナショナルを最初にリストアップしたのでしょう。

本音は、ロシアから、特にロシア国営のガスプロムからLNG輸入はやめてくれということだと思います。

日本は、NATO加盟諸国の優柔不断を見ながら自分も優柔不断を決め込んでいます。

しかし先進国の優柔不断は、ロシアの不法を容認しているかのようです。これでは世界秩序は乱れるだけです。戦争に勝てばいいいでしょということになれば、国連は崩壊、世界秩序は白紙、現状は帝国主義となります。

この問題に真剣に取り組めるのは文明の進歩を自覚している個人ではないでしょうか。自由平等平和を価値観としている世界の人々が、国をこえて、さらに世界の啓蒙を続け、人々の大きなうねりをつくり、戦争反対、戦争非協力の姿勢を明確にすることだと思います。

防衛力・アメリカとの同盟強化、防衛費GDP2%は、日本の平和にも世界の平和にも役立ちません。帝国主義を強めるだけで戦争状態を拡大します。アメリカは戦場にならないが、日本は戦場になる恐れが高いことを日本の人々は知るべきです。アメリカの方針は、外国を戦場とし、その戦場で勝つことです。戦争に勝つことで国威を保ちたいと思っています。

ウクライナで言えば、アメリカは戦場がウクライナに限定されるように腐心しています。台湾戦争がおこったらアメリカはどう出るかと予測してみてください。日本が戦場になることは想定すると思います。アメリカを戦場にすることは想定しません。

防衛論、同盟論、相対論、対立論で日本はますます動揺

中国が日本からの水産物輸入を全面停止したことに対し、日本は、「想定外だった」と言っていますが、「日本は外交能力がありません」と言ったに等しいと思います。

日本は中国に対し、輸入停止の撤回を求めると言っていますが、放射能汚染水の海洋放出は日本より中国の方が多いという相対論で中国は、中国が間違っていましたと誤りを認め、撤回するでしょうか。認めません。

それでは日本は次に何をするのでしょうか。対立論でしょうか。

これでは日本は動揺がひどくなるだけではないでしょうか。

すでに日本は後進国（後ろから進んでくるという意味ではありません。後ろに進んでいるという意味です。開発途上国の後ろに位置付けされている不名誉な評価です）との悪評が世界で広まりつつあります。

日本は外国に威張らないで、もっと日本の実情を素直に見て、技術力の低下、生産力の低下、環境維持・改善力の低下、人々の貧困化を問題視した方がいいと思います。

憲法を改正しないまま、戦争論をやっているようでは、法軽視がひどすぎると思いませんか。人々がみんな法を軽視するようになったら日本社会は乱れます。日本は経験知識を活かしていると言えますか。学問を活かしていると言えますか。先進的ですか。

保守と言っていますが、保守では後進的（後ろに進む）ではないでしょうか。

ウクライナが作成しているロシアの戦争支援者リストに日本企業初登場

この不名誉な日本企業は、日本たばこ産業（ＪＴ）のグループ会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でした。

タバコは健康に悪いことが明白になっています。それなのに生産販売を禁止しない日本は不法不道徳です。禁止しない理由は税金を取れるからです。ますます日本は不法不道徳です。

しかし、タバコの生産販売を認めている国民が一番不法不道徳ですね。日本は民主主義です。国の不法不道徳は国民の責任です。

日本の人々は日本はいい国だ、正しい国だと威張らない方がいいのではないでしょうか。出来の悪い国だ、改善改革が必要だと思った方がいいと思います。

日本は海洋投棄という考えが否定されていることに気付いていない

放射性水素トリチウムを含む水を基準値以下に希釈して海に捨てればいいでしょという言い方をすると、し尿でも希釈すれば海洋投棄は問題ないということになります。

しかし現代し尿の海洋投棄は禁止されています。

汚いもの、危険なものを海に捨てるという考えが否定されています。

水産資源王国日本が、海洋や漁業を軽視したことは非常に大きな誤りです。

東京電力福島第一原発は永遠にトリチウム含有水を出し続けるでしょう。東京電力は永遠に海洋投棄を続けるでしょう。外国が原発を廃止した後も日本は事故原発福一のせいで海洋投棄を続けるでしょう。

汚いもの、危険なものの海洋投棄を続ける日本ということで世界から批判非難され続けるでしょう。

世界の人々に評価される事業家・仕事人になれ

岸田文雄総理の顔色をみて行動している事業家・仕事人が世界で事業・仕事に成功する訳がありません。

岸田総理が、中国に日本の水産物を輸入せよと言っても、中国ははいとは言いません。岸田総理に中国に言うことを聞かせる権威も信用もないからです。

被害を受ける水産業者は東京電力から損害賠償を受けることができるそうです。東京電力の出費は電力消費者が払うことになります。政府は東京電力を助けています。東京電力の対処の悪さから来る損害のつけは結局日本の人々が払います。

東京電力の信用は失墜ですね。日本の恥です。実質国有と言われています。日本は世界の恥です。

東京電力福島第一原発処理処分に全力を投入する政府に変えないと日本の信用は回復しません。事故原発からは今も放射性物質が自然界に流出していることを忘れてはいけません。大地震が来れば再び大規模放射能汚染をおこす恐れが非常に大きい事故原発です。放射性水素（トリチウム）汚染水の海洋投棄だけが問題ではありません。

自国の政府の言うことを聞いて事業・仕事をやっているような事業家・仕事人は事業・仕事に成功しませんね。世界経済交流時代です。世界の人々に愛される事業家・仕事人になりたいものですね。

 

2024.1から新興国会議は加盟国が11か国になる

インド、中国、ブラジル、南アフリカ、ロシアで構成する、いわゆる新興国BRICSは、2024年1月から新加盟国としてアラブ首長国連邦（UAE）、アルゼンチン、イラン、エジプト、エチオピア、サウジアラビアの6か国が加わって11か国になります。BRICSという名称は使われなくなるでしょう。ここでは一応新興国会議としておきます。

従来先進国が世界秩序づくりを主導してきたが、新興国、開発途上国に対する配慮が欠け、これらの国が豊かになるのに不自由を感じてきたようです。そこで新興国は開発途上国のことも考え、自由平等の世界づくりに協力したいと考えています。

同盟論は対立論ですが、自由平等に加えて平和を重視しながら改善・改革案を競うような対立論なら結構なことだと思います。

しかし現実はきれいごとではありませんから、新興国内でも対立が生じたりすると思います。新興国が新世界秩序づくりを主導できるかはわかりません。できないと思います。現にウクライナ戦争をやめないロシアは新興国の経済にも悪影響を与えています。中国の一帯一路もいろいろな問題をおこすと予測します。

先進国はロシアの戦争を不法と批判非難しています。新興国はロシアをいいとは言えないでしょう。新興国が説得力のある新世界秩序を提案することは容易ではないと思います。

国はどうしても国威、国権、国益を優先して外国と競う面が強く、同盟論や対立論を捨てて高次元で話し合うことができません。

その点、人々は、国をこえて世界に通用する法を考え、共感することができると思います。近年学問の発達、インターネットの普及などで、経験知識の豊かな人が増え、各国の政治家を上回る見識の人が増えています。事業・仕事で世界的交流をする人が増え、政治家より世界的視野が広い人が増えています。

政治家は人々の幸福や、事業・仕事環境の改善を考える公務員という位置付けになり、権力者政治家は人々から嫌われ浮き上がると思います。

国ではなく、人々が、新世界づくりの主導者になると思います。

 

 

 

政府・東京電力は冷静に放射能汚染水対策を考えていない

東京電力福島第一原発敷地内の無数のタンクに保管している放射能汚染水（現在技術で除ける放射性物質は除いたが、除けない放射性水素などが残っている汚染水）について政府は海洋投棄を強行するようです。タンク保管が限界だと言って焦っています。

中国などが、蒸発させ、水蒸気を大気に放出する方法を提案しているそうですが、この方が放射性水素以外の残っている微量の放射性物質を自然界に出さずにすむと思うので海洋投棄よりいいと思います。福一付近は西風が吹いており、大半の放射性水素は太平洋上に流れ、いつかは雨に含まれて海に行きます。

海洋投棄となると日本の水産業者のみならず、世界の水産業者が、海の環境を軽視された思いで苦しむでしょう。実際、水産物の販売にも影響が出ます。消費者は放射能で汚染された水産物を食べるのではないかと不安になり、水産物消費を減らすでしょう。

中国などが蒸発法を容認してくれるなら蒸発法の方がはるかにいいと思います。水産業者も消費者もちょっと安心するでしょう。

ところで政府と東京電力は事故後10年以上、あまりにも無為無策、怠慢、無責任ではないでしょうか。放射能汚染水が増え続けることに対する対策を考えず、海洋投棄を考え続けてきたと思います。

未だに事故原発を密閉系に入れることをしないので、微量ですが、放射性物質が自然界に流出し続けています。安全のため、原子炉下に落ちた核燃料デブリは水で冷却をするので汚染水が増え続けます。

事故原発が密閉系に入っていないので汚染水を冷却に循環使用し、汚染水の増加を防ぐという対策を取れません。循環使用すると、放射性水素含有量が増え続け、高濃度放射性水素汚染水が海洋に流出します。

デブリを取り除くことを優先するがこれが至難の業でいつになったら取り除けるか見通しがありません。

大地震がきたら再び大規模放射能汚染をおこすと思います。つまり非常に危険な状態が放置されています。

政府は、コロナ禍だ、オリンピックだ、ロシアのウクライナ戦争だ、大阪・関西万博だと言って事故原発問題を矮小化し、汚染水については海洋投棄しかないと言っています。原発建設には莫大なお金を使うが、事故原発処理処分には時間をかけるだけでお金は使いません。無責任ですね。

事故原発には港がありますが、そこに住む魚などは高濃度の放射性物質で汚染されています。港の外だって濃度は下がっても汚染されています。魚は広範囲に動くでしょう。福島沖の水産物は不安ということになるのは当然です。

そこへ汚染水海洋投棄では政府や東京電力は水産業を軽視しすぎです。

政府と東京電力は永遠に汚染水海洋投棄を続けるのではないでしょうか。