法道徳軽視の防衛省

那覇基地に勤めるあるベテラン男性自衛隊員が2010年以降女性の同僚にセクハラを続けていたが、上司に訴えても対策がとられず、男性隊員に対する訴訟を那覇地裁に起こしたが、公務員個人は責任を負わないと訴えをしりぞけられ、しょうがないので防衛省に対策を求めたが、反対に女性が、自衛隊内の内部資料を訴訟に使ったと言う理由で訓戒処分を受けたというニュースが流れました。

那覇地裁の見解ではセクハラ被害は事実のようです。

防衛省は、ベテラン男性自衛隊員の不法不道徳が人々に露見することを嫌い、男性隊員を罰する代わりに被害を受けた女性隊員を犠牲にしたようです。しかし自衛隊内の法道徳の乱れを正さない防衛省が日本の防衛を正しくできるでしょうか。

今、防衛省は男性の応募者が足りないと言って女性自衛隊員を重んじていると言っていますが、女性が防衛省の不法不道徳に悩むようでは女性を重んじたとは言えません。防衛省、自衛隊に不安を感じます。

時速900km以下の巡航ミサイル「トマホーク」400発が反撃能力か

中国やロシアは、アメリカ製の「トマホーク」迎撃については十分開発を行っていると思います。「トマホーク」400発に怯えて戦争をやめるとは思えません。迎撃した上、「トマホーク」を上回る極超音速ミサイルなどの強力な武器で攻撃を続けるでしょう。

「トマホーク」で敵基地を反撃すれば、より激しい攻撃を受けて日本の国土を廃墟にするでしょう。

予算は2100億円だそうですが、無駄かつ危険な出費と思います。アメリカの武器産業にただ貢ぐような無戦略無戦術防衛費増額と思います。

戦争放棄の国、平和の国の防衛とは到底思えません。

アメリカの一の子分のような顔をして目立ちたがるので、日本は背伸びすると思います。背伸びした状態で安定を続けることは不可能です。貧困化が進む日本、大赤字が続く日本政府が、中国やロシアとの戦争を考えるのは最初から無理があります。戦争を継続し、勝つ確率はゼロです。

勝てない戦争はやってはいけません。岸田文雄総理は頭で勝つと自分の都合のいいように考えているだけです。

島国の特徴を生かし、信念をもって戦争放棄を続け、民生重視の技術開発と生産を重視し、中国やロシアから平和で安心安全な国と思われている方が安保になります。戦争に明け暮れるアメリカとの同盟は、同盟同盟と言いすぎないことです。

本当に強いかどうかを吟味せず、強がる岸田総理を評価する人々の心理に不安を感じます。

G7が威張ると新興国、開発途上国は反抗的になる

G7（アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス+EU）は、Group of Sevenの略だと言うが、Giant 7、あるいはGreat 7と自認している国が多いのではないでしょうか。先進国であり、裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されているとされています。

G20は、Group of Twentyの略だそうですが、やはりGはGiant、あるいはGreatという意味合いを感じさせるグループです。G7、EU、および新興国12か国の計20の国々と地域からなるグループです。構成国・地域連合は、アメリカ、アルゼンチン、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、中国、 ドイツ、トルコ、日本、ブラジル、フランス、南アフリカ、メキシコ、ロシア+EUです。

G7は世界の国々を、先進国、新興国、開発途上国に3分し、先進国主導の世界をつくろうとしていると思います。

G7は、G20に混じって議論することにより、新興国をG7に同調させたい意図があるのではないでしょうか。しかしそれぞれ壁があります。新興国は先進国の思うように動きません。

新興国、開発途上国には、先進国に対し反抗的な面があり、その反抗に先進国が敏感に反応するので世界は無法世界のようになっています。

人口が非常に多いインドや中国が、国連総会のロシアのウクライナ戦争非難決議に棄権したり、中国が、独自に停戦調停に動いたり、インドが、ウクライナ戦争は戦争ではないと言い、ロシア経済制裁に反対したりする裏には、経済事情だけでなく、先進国の言いなりにならない意地を感じます。

G7が世界政治の主導権に執着していることは世界平和づくりの障害になっていると思います。世界政治については国連を立て、国民の幸福度を重視して内政改善に注力した方が他国から尊敬されると思います。

2014年まではウクライナは親ロシア派が政治において支配的であった

ということは、ウクライナに住む親ロシア派が、迫害を受けていたとは思えません。したがってウクライナは、ロシアに対し防衛力を上げていませんでした。だからクリミア半島は、戦争が起こることなくロシアに併合されたと思います。

ロシアと親ロシア派が結託して親ロシア派が支配的な地域が独立し、さらにはロシアに編入する計画が進行していることを知ったウクライナでは一気に反ロシア派が政治において支配的になり、ロシアの協力を受けて独立を進める親ロシア派が支配的な地域に対して厳しい姿勢をとるようになりました。

プーチンロシア大統領が、ウクライナをナチと呼ぶのは、ウクライナが親ロシア派支配地域の独立を認めず、武器をとって戦う親ロシア派を攻撃したからです。しかし、武器をとらず、普通の生活をしていたユダヤ人を迫害したドイツナチとはまったく異なります。プーチン大統領は歴史の理解ができていません。

プーチン大統領が、昔の帝政ロシアやソ連の復活を夢見ていたことは明白です。国土拡大の夢をもっており、その実現に外国の親ロシア派の独立運動を利用したにすぎません。

しかし戦争による国土拡大は犯罪です。国連総会で何度もロシアのウクライナ戦争について非難決議がなされたが、世界の国々ではなく、世界の人々がロシアのウクライナ戦争を裁いてもロシアが悪いとの裁きは変わらないと思います。

世界平和づくりには、国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪という知識が必要です。ウクライナに住んでいた親ロシア派は、生活に困っていたというより、自分が住んでいる土地はロシアである方がいいとの価値観にとりつかれ、戦争を招き、平和を失い、自分の住地を戦場にしてしまいました。平和づくり知識不足、思考力不足、予測力不足が自分を不幸にしました。

国連はしっかりとプーチンロシア大統領の犯罪を調査し、記録し、国際法廷で裁いてほしい

国連は、ウクライナでロシア軍人が犯した蛮行を調査し、記録しているが、ウクライナ戦争で一番悪い人はプーチン大統領です。すでにウクライナ戦争で数十万人が戦没していると思います。無期刑どころか永遠刑が相当です。

ロシアの人々は、プーチン大統領を支持していると言われているが、そうだとすると、信用を失い、世界との健全な交流は縮小します。不健全な交流でロシアが繁栄することはありえません。悪人が儲けるだけで、一般の人々は不自由に苦しみ、自分の力をフルに出せません。

ロシアの人々は、世界をよく観察し、幸福度トップクラスの国が何をしているか学んでほしいと思います。戦争による国土拡大など行っていません。損得勘定のできる人になってほしいと思います。

インド、中国は、法の判断ができない

ウクライナから無条件でロシア軍撤退などを求めた昨日の国連総会決議案でインド、中国が棄権しました。法の判断を避けました。

両国とも通常は国際法を重視すると言っているのに、実際は法の判断ができていません。

人口が非常に多く、自由平等が進展せず、単純に法、あるいは正義では政治ができないのでしょう。

NATOの拡大を異常に恐れるプーチンロシア大統領

どうして東ヨーロッパの国々がロシアを離れ、NATOに加盟したかとロシアは考えるべきです。NATO加盟国の首脳がかつて何をロシア首脳に言ってきたかではなく、旧ソ連やロシアの東ヨーロッパの国々に対する外交は、友好的であったかどうかと考えるべきです。

ロシアは、東ヨーロッパが、ロシアを捨て、西ヨーロッパに近づき、さらにNATOに加盟することを嫌い、一段と厳しい姿勢で東ヨーロッパの国々と対立を深めたのでロシアが東ヨーロッパの国々をNATOに加盟させた結果になったと思います。

その後、ロシア不利の状態で、プーチンロシア大統領はエネルギー開発に注力し、エネルギーをドイツやフランスに供給することでNATOの結束を緩めることができ、さらにロシアの人々の生活水準を上げることに成功したのに、ウクライナのクリミア半島を、ウクライナとの話し合いではなく、力でロシアに併合したのは無法であり、大失敗でした。ウクライナの政界から親ロシア派が一掃され、反ロシア派が政界を支配することになりました。NATOの結束が再び始まりました。

今ではドイツ、フランスもロシア批判を明確にし、ウクライナ支援に回っています。中立だったスウェーデン、フィンランドまでNATOに加盟申請しました。ロシア外交の完全な失敗です。

プーチン大統領は、信用されるロシアづくりに注力すべきでした。国際法を無視して国威国権国益を追求しても信用を失っては国威国権国益は得られません。

プーチン大統領は、悪いのはNATOだ、ロシアは悪くない、ウクライナ占領地は決して手放さない、戦争を続けると言いますが、NATO加盟国も衰亡しますが、ロシアも衰亡します。このままだとロシア連邦は崩壊します。ロシア滅亡の恐れも出てきました。

ロシアは大統領を代えて、ウクライナ戦争を無条件でやめ、クリミアも含め、占領地をウクライナに変換し、戦争の損害賠償を行う決断ができないと滅亡の確率が上がっていきます。

別にNATO加盟国は戦争でロシアの国土を奪うと考えていません。広大な国土を有効活用してロシア繁栄を狙う方がはるかにロシアは有利です。信用されるロシアになればNATOなど何も恐れることはありません。

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ロシアは核兵器を使う、核軍縮を行わないと言う

ロシアはますます世界に存在してはならない国になってきました。世界を破壊する恐れがある国です。

G7は、ロシアのウクライナ戦争を支援するロシア内外の人・団体に対する経済制裁を強化すると言っています。

しかしG7がこういう言い方をすると、G7に反発する新興国、開発途上国が増えます。先進国対新興国・開発途上国の対立の構造を強めることは世界のためにも先進国のためにもなりません。

G7はもっと建設的に新興国・開発途上国との交流を進めるべきです。自分が負けることを恐れて新興国の頭を叩き、自分が損することを恐れて開発途上国との交流を嫌っているようでは実はG7は孤立します。

2022年、ロシアの経済は数％の縮小ですんだそうです。新興国・開発途上国がロシアが提供する有利な条件に乗ってロシアとの経済交流を増やしたようです。とすると経済が苦しくなったのはG7です。

G7の世界戦略に問題があります。

台湾の人々の方が中国の人々より幸福と思う

台湾の方が個人の自由・自主性が大きい結果、生産性が高く、人々の幸福度は高いと思います。したがって台湾は中国化を望みません。それなのに中国は、勝手な論理で台湾は中国にとって革新的利益と言って戦争してでも中国化すると言います。

中国は、国が人々のためにあることを理解できていません。もし中国が台湾を強引に中国化すれば台湾の生産性は低下し、中国並みになります。中国にとっても利益性が低下します。

中国は、国土拡大という価値観を持っていますが、圧力を受ける隣国の苦しみ、怒りがわかりません。隣国と争えば、隣国が苦しむだけでなく、中国も損します。

台湾は中国にとって先進的地域です。それを軍事力で新興国並みに下げると言うのですから中国は損得勘定ができていません。

世界法が作動していない現実の中で世界づくり

現代、先進国、新興国、開発途上国の対立、対決が目立ち、世界には無法国が充満という印象を与えています。

先進国には威張る問題があります。新興国には焦り、開発途上国には無謀の問題があります。

歴史を見ると急速に発展した国は急速に衰退し、ゆっくりと発展した国はゆっくりと衰退する傾向があると思います。急速な変化に人の思考は対応できないのではないでしょうか。

中国やロシアは新興国ですが、先進国との経済交流で新興国になったと思います。国民の生活水準が上がりました。国民は幸福を感じていました。それなのに先進国との経済交流を軽視し、国威国権国益を重視すると言って先進国と対立するようになったのは短慮だったと思います。遠謀熟慮でゆっくりと先進国になる方が賢明だったと思います。

開発途上国には、先進国や新興国の経済支援、経済交流は、消化不良をおこしやすいと思います。経済支援で建設した施設を維持活用できず、役立たないとか、金融を受けて事業・仕事を始めたが、収益を出すことができず、返済ができないなどの問題をおこしています。消化できる範囲で経済支援を受ける、融資を受けることが大切です。

経済支援ストップ、融資ストップになり、自分を反省するのではなく、先進国や新興国に反感を持つなど行き違いが多発しています。

国連、その他の国際機関は、健全な世界づくりのため、先進国、新興国、開発途上国に対する適切なアドバイスができる世界づくり委員会を設け、世界から有能な人を集めて問題の整理、問題解決策の検討を行っていますが、なかなか各国に対し説得力を持つことができないでいます。

世界づくり委員会活動は間違いない方策と思います。無法国が多い現実に絶望せず、有能な人材を探し、委員会の説得力を上げる工夫努力を続けることがだいじと思います。