ロシアは実質世界を相手に戦争しています。経済交流などがうまくいかず、自由を失い、発展困難になっています。まさに大損です。プーチンロシア大統領は、戦争に負けると失脚しますから、必死になって戦争を続けます。自由を失い続けます。つまり大損が続きます。
ロシアの人々は、発展を求めるなら、プーチン大統領の失脚を早め、世界との交流を重視する政治家に政治を託すことが必要です。
ロシアの人々が、軍人も含め、ウクライナ戦争に反対し、協力しないことが、ロシア発展のための必要条件です。ウクライナ戦争に負けないことは、ロシアにとってプラスになるどころかマイナスになることを理解してほしいと思います。
戦争に負けることは恥と思う人が多いと思いますが、負けない限り、世界はロシアを脅威と見て交流を避けるでしょう。
なお、ロシアのウクライナ戦争で、ウクライナは、小麦などの黒海輸送が不自由になっています。敵であるロシアの善意を期待して従来の黒海輸送の安全を求めるのは甘すぎです。安全ルートを開発すべきです。
神奈川県の西部に開成町という新町があります。仕事があって最近行ってきました。酒匂川の右岸に広がる町で、小田原市の北に位置します。
小田急小田原線開成駅のすぐ西側駅前の地域は、まさに乱開発で道路も建物も無計画につくられていました。道路は複雑、建物は新しいのですが、雑然としています。建物の新しさを考えると、当分、再開発はできません。
その西側は、計画的に町づくりが行われたようで、道路は整然としていました。
しかし、一番驚いたのは、冠水すると水位は3ｍに及ぶとの表示があったことです。行政が設けた表示です。冠水の恐れがあるとわかっていて、町づくりを進めてきた開成町の安全軽視に仰天です。水田などの農業を放棄して、低地であることを無視し、町づくりをやってきました。
開成町に限らず、避難場所を設ければ危険な場所に町づくりOKという日本の行政の町づくり基準は低すぎと思います。
毎年、大水害のニュースが流れますが、新聞テレビは想定外の大雨と言って軽く報道します。政府は復興に注力すると言います。問題の把握ができていません。
日本の行政は近年の異常気象を軽視しています。このような状態で防衛力・アメリカとの防衛強化と叫んでいますが、自然災害による大損+戦争による大損では日本の行政はレベルが低すぎではないではないでしょうか。
中国が軍事力で南シナ海での利権追求や台湾の統一を行うならば先進国は中国との経済交流を嫌い、特にハイテク分野では中国投資を控えるでしょう。台湾を含め、先進国・地域のハイテク産業は現在においても先進的です。
戦争で台湾を統一すると言っても、中国自身のハイテクが遅れていたら先進国の支援を受けると思われれる台湾を攻略することは容易ではありません。
中国は深慮遠謀し、まずはハイテク生産でも先進国と競争できるレベルになりたいと考えているようです。
そうなった暁にまた共産党一党独裁の中国が威張り、戦争で国土拡大をはかるかもしれません。したがって今回は先進国は安易に中国にハイテク投資をしないでしょう。
中国の外交方針を厳しく吟味しながら用心深く投資するでしょう。仮に中国へ投資しても、ハイテクの再先端は国内投資を優先するでしょう。技術力の差をキープしながら中国の野望をくじくような外交を行うでしょう。
総合的に見て、中国はロシアほど無鉄砲な行動には出ないのではないかと思います。しかし、中国の民主化が進まない以上、中国の軍国主義・拡大主義はやまないと予測します。おとなしい共産党では、共産党が民主化の波の呑まれるからです。
世界交流の時代が来たと思い、新世界の実現が近いと思い、このブログを立ち上げましたが、21世紀に入り、アメリカに続き、ロシアが戦争する国として登場し、近々、中国が戦争国の仲間入りとの予測が出て、現代でも、経験知識が活きず、戦争する愚かな国が現れています。悲しい現実です。
アメリカ、ロシア、中国は国連安保理常任理事国です。これらの国が常任理事国として失格であることは明白です。安保理の信用はありません。
国連については、国連総会が活きる死ぬかの瀬戸際です。
世界の人々は、大半が、アメリカ、ロシア、中国の戦争に反対です。戦争を犯罪と思っています。今は国権が人権より優先する価値観が支配的で、権力者政治家一派の暗躍を防ぐ方策が機能していません。人々の政治・法律学問と、人命・人権重視と、個人主義の確立が課題です。
個人主義の確立のためには個人の自立が重要です。本来国は人々の生活を改善する社会的仕組みづくりが仕事ですが、権力者政治家や、彼らを利用する企業家は、自分のことを考え、民生改善を軽視します。
この現実を承知の上で、生き生きと生きる思考を個人は持つべきです。権力者政治家とつながって自分が発展することを考えるような弱々しい人間であってはなりません。新聞テレビの論調に流される人間であってはいけません。
無人島で自分一人が生きる方法は人生の基本ですが、1万人社会、100万人社会、1億人社会、100億人社会では、個人が考えるべき生き方が変わってきます。
戦争する国がある、しかも国連安保理常任理事国の中に戦争する国があるという非常に文化水準の低い世界の中で個人はいかに生きるべきか考えなければなりません。
戦争は縮小することが重要です。一番いい方法は、個人としては戦争世界に入らないことです。否応なしに戦争世界に入ることを強いられた場合は難問ですが、戦争世界からの脱出を考えるしか方法がありません。自分が殺されてしまったら終わりです。戦争反対のための地下活動、逃亡、降参ありだと思います。
軟弱と国や世間から非難されても戦争で死ぬことは愚です。戦死者霊となって靖国神社に祀られ、権力者政治家に、尊い命を国にささげたと感謝されてもむなしいことです。
（注）人々のために正当防衛に入り、戦死した場合は、尊い命を人々のためにささげたと言えます。
個人はまずは生き残ることを考えましょう。
台湾有事は日本有事という考えは愚論です。台湾有事を避ける方策、台湾有事になっても日本有事を避ける方策を考えることがだいじです。防衛力・アメリカとの同盟強化論は日本の軍事力過信をうみ、戦争への道を広くします。アメリカも中国も戦争国だということを忘れてはいけません。
中国やロシアの脅威を感じ、日本が防衛力を大幅に強化したいと思う気持ちはよくわかりますが、政府は実質破綻状態です。人々の納税力は弱く、政府の借金を減らせる見通しがありません。
日本は、政府実質破綻、人々の貧困化の不安をかかえ、動きが非常に悪くなっています。
このような状態で岸田文雄内閣が、防衛力を大幅に強化すると言っていますが、これは危険な背伸びです。転ぶ恐れが大きいと思います。
今後5年間で防衛費43兆円というお話がありますが、人々の不安は大きくなる一方です。
日本がアメリカとの同盟を強化すると言えば、当然のことながら、相応の戦争負担をアメリカは日本に要求してきます。その時、お金がありません、勘弁してくださいでは、通らないでしょう。民生を犠牲にしてアメリカの要望に応えるしか方法がなくなります。日本の状態は一段と悪化します。
アメリカと同盟して世界秩序をつくるというお話は非現実です。日本は、世界分断の現実を解決することが非常にむずかしいことを悟るべきです。
今は、戦争放棄憲法を大切にし、技術開発と生産に注力してまずは人々の生活水準を上げることに注力すべきです。防衛力・アメリカとの同盟強化ではないと思います。
これまでのアメリカとの関係に感謝するが、アメリカの戦争に付き合うのは深入りしすぎだと思います。アメリカとの同盟の維持は、到底日本はできないことです。背伸びのしすぎです。しっかりと日本が二本足で立っているためには経済交流までだと思います。
アメリカの戦争に巻き込まれないため、在日アメリカ軍は廃止すべきです。中国の台湾戦争については、中国の戦争犯罪を非難すること、台湾に人道支援をすることまでとし、アメリカ軍と共に中国との戦争に参加することはやってはいけません。自衛隊は正当防衛に出動することは当然ですが、アメリカ軍の一翼を担う軍事的組織ではありません。
在日アメリカ軍がなければ、中国の台湾戦争において中国は日本を攻撃しないと思います。台湾戦争が始まると中国との経済交流が不便になりますが、民生分野の経済交流は原則継続でいいと思います。これからは政府間争いを民間争いにしてはいけません。
中国やロシアに先進国的思考をする人が増え、中国やロシアの独裁者一派は、自分達の権力維持ができなくなると恐れ、国家主義的外交で国民が愛国的になることを期待し、国威を重視する外交に転じました。
中国やロシアが民主化することを期待しながら交流を深めてきた先進国は、これらの国が、思い上がって威張るようになったので、甘い交流をやめました。
中国やロシアは、この先進国の経済制裁を不当と考え、交流から対抗へ外交方針を変えました。
その結果、ロシアは戦争によるウクライナの併合を実行に移し、中国は戦争による台湾統一を計画中です。
先進国と、中国・ロシアは共存共栄が不可能とわかってしまいました。民主主義と独裁主義は対立が必然です。
今後何年続くかわかりませんが、先進国とロシア・中国はお互い依存度を減らし、分離状態で競争をすることになるでしょう。
中国・ロシアが、自由がなくて国民が自分の力を十分発揮せず、低迷衰退すると予測します。一方、先進国には国民に自由があり、自分の力を十分発揮するので学問、技術、生産が発展を続けると予測します。
先進国の情報は中国・ロシアにも流れ、国民は自国低迷の原因について考え、個人に自由がないからだと理解し、政治の民主化を求めるでしょう。
先進国は中国・ロシアと戦争しなくても、これらの国は内部で民主化がおこると予測します。
当面は交流縮小を必然と考え、戦争することなく、双方、生活水準あるいは幸福度競争をやればいいと思います。
ロシアのウクライナ戦争や、中国の台湾戦争の恐れは、戦争が拡大しないようにし、戦争国が、戦争に疲れ、自分は大損していると気づくのを待つのがいいと思います。プーチンロシア大統領一派やシーチンピン中国主席一派が永遠に有力ということはありません。
近年核兵器は戦争抑止に有効と言われてきました。ところが21世紀に入ると、アメリカに続き、ロシアが大戦争をやってきました。この2国は核兵器保有を誇るまさに核兵器国です。
ロシアのウクライナ戦争は、実質、アメリカとロシアの戦争です。ウクライナは被侵略国で被害国で、防衛に人を出していますが、戦略、戦術、お金、武器弾薬などを出しているのはアメリカです。
ウクライナがNATOに加盟する前なら簡単に戦争に勝てるとプーチンロシア大統領は考えたが、アメリカが本気でウクライナ支援に回ったので、ウクライナ戦争は大戦争になってしまいました。
ロシア軍人は戦意上がらず、プーチン大統領は、今や核兵器に頼る以外に方法がありません。アメリカに続いて、戦争抑止ではなく、戦争に核兵器を使う2番目の国はロシアの恐れが大きいと思います。
しかし、核兵器を使われたウクライナは恐るべき地獄と化しますが、放射能はヨーロパにも広がりますからヨーロッパの怒りは我慢の限界をこえるでしょう。ヨーロッパも戦争に真剣になり、アメリカと連合軍を形成し、一気にロシアを滅ぼす戦略を実行に移すのではないでしょうか。
ロシア軍人は集団的戦争非協力を急ぎ、できるだけ早くプーチン大統領一派の無力化をはかるべきです。核兵器担当のロシア軍人は、プーチン大統領が核兵器使用を決断しても核兵器が作動しないようにする非協力が重要です。
新任のロシアのウクライナ戦争総司令官は、平気で町を破壊する残虐な人と言われています。小中火器による戦場戦争では勝てないと予測し、核兵器を使ってウクライナ、アメリカ、ヨーロッパに恐怖を与えるべきだと言っているかもしれません。
ロシア軍人の集団的戦争放棄がロシアを救う唯一の方法だと思います。
インド太平洋の秩序維持に関連し、クワッド（アメリカ、インド、オーストラリア、日本の同盟？）が話題になり、提唱者は安倍晋三元総理だと言って、岸田文雄総理は、安倍元総理を偉大と評価しています。しかし、インドの動きは複雑です。国内は不自由不平等であり、不法不道徳が多く、貧困層が厚い暗い社会です。隣国中国やパキスタンとは国境問題をかかえ、時々衝突しています。外国に対し侵略的ではありませんが、自由平等平和民主主義があいまいな国です。
中国と並び、14億人規模の人口を擁し、軍事力強化に努めています。開発増産に積極的ではないが、核兵器をもっています。国内で地下核爆発実験を行ったことがあり、その悪影響に驚いてその後はやっていません。アメリカ・ヨーロッパから用心され、自由に武器を買えず、主にロシアから買ってきたそうで、今日も同じ状態が続いています。
クワッドは同盟と呼べるようなものではないと思います。
そこで岸田文雄内閣は、インドを味方にすべく、武器輸出対象国にする動きを示しています。インドとロシアの関係を浅くしたい、日本の武器産業を輸出で儲けることができるようにしたいとの二つの目的があると思います。
しかしこのような画策は、戦争放棄の日本のイメージを壊しています。同盟論は戦争論の序章です。民主主義圏と専制主義圏との対立絶縁が深まる恐れを強く感じますが、日本は民主主義圏の中にあって、戦争放棄は先端的な法と信じ、戦争放棄の信念を貫く真の平和主義国として外交をやってほしいものです。
現代のイスラム教慣習の中には教祖ムハンマドの教えにはなかったようなものが多く存在していると思います。真の宗教学は、不純物を除去するような学問が発達するものですが、特定宗教団体が発達し、権威を持つと、学問の自由が失われ、国民は因習に悩まされます。
世界の趨勢は政教分離です。政教一致体制は自由平等平和民主主義の障害になります。
イランでは、22歳の女性が、頭髪を覆うスカーフ「へジャブ」を適切に着用していなかったという理由で「風紀警察」に拘束され、不審死を遂げたため、若い女性たちが怒りの声を上げ、これが引き金になり、因習打破の国民的運動がおこり、内乱の様相を帯びてきました。
現在のイランの最高指導者ハメネイ師は、1979年に成立したイスラム革命体制を「巨大な樹木」にたとえ、「倒しうると考えるべきではない」と述べ、ハメネイ師に忠誠を誓う革命防衛隊や民兵組織「バシジ」など軍・警察を使い、自由を求める大規模デモなどを弾圧しつつあります。
しかし女子高生まで激しく怒り、団結して因習打破を始めているそうです。
イランは、どうもロシアのウクライナ戦争を、ロシアへの攻撃用ドローンの輸出に利用し、儲けているようで、国連総会決議に不従順です。比較的イランに配慮してきたEUもイラン非難を強めつつあります。
ロシア、中国、イスラム圏は専制主義という共通点を持ち、民主主義との対立を鮮明にしてきました。双方、共存共栄はむずかしいと考え、双方、お互いの依存度を下げ、それぞれの圏内で経済発展を目指す動きを強めています。
どちらの圏が、人々の生活水準が向上するか、社会が安定するか、実績勝負になるのでしょう。世界交流がいいと思うのですが、共通の法をもつ新世界への道のりは遠いと思います。
専制主義圏は再び低迷し、民主主義圏が大差をつけて先進し続けると予測します。自由平等平和民主主義は素晴らしい社会制度です。
恐怖政治の手法は、言うことを聞かない人を殺すことです。プーチン大統領一派は平気で殺人を行います。プーチン大統領一派に非協力はいいことですが、非協力を見せつけるような非協力は危険です。ひそかに非協力という用心深さが必要です。
戦争ではなく、大統領一派が企画した行事に協力を求められたら、適当な理由でソフトにことわるか、逃げるか、忍耐して服従するかして生き残ることを最優先すべきと思います。殺されても非協力という行動もありですが、生き残ることを優先した方がいいと思います。大統領一派に反対という精神は決して揺らいではいけません。
プーチン大統領は、ウクライナの都市を長距離ミサイルなどで破壊することでウクライナに恐怖を与えてウクライナが降参することを期待しています。一般人に戦没者がでていますが、意に介しません。心から人間性が消えています。ロシア軍人やロシアの人々をプーチン大統領から離反させる方策が被害を極小にしてプーチン大統領を失脚させることになると思います。
ウクライナがロシア領内の軍事基地を攻撃したという真偽不明のニュースが流れましたが、このような防衛は戦場拡大になります。
日本は、反撃能力を持つ、敵基地攻撃能力を持つと言いますが、これは戦場拡大を招きます。正当防衛が全面戦争になる恐れがあります。危険な防衛論です。
