いつしかアメリカと同盟しているという言葉が定着した

アメリカとの安保条約はありますが、別に同盟条約はありません。同盟の関係に入ろうとしていると表現するのが正しいと思います。同盟条約を結ぶと、日本はアメリカの戦争に参加することになります。しかし憲法は戦争放棄をうたっています。そこで日本はアメリカが戦争をおこした場合、後方支援のような協力をしています。具体的にはアメリカのイラク戦争において日本は、人・ものの輸送などを担当しました。アメリカの戦争に直接協力すると攻撃の対象になります。そこでイラクの道路整備、給水などを行って、アメリカのためではない、イラクのためにイラクに来たと見せかけ、攻撃される恐れを下げました。それでも日本のベースキャンプに砲弾が飛び込んできたりし、派遣された自衛隊員はこわい思いをしたようです。

これが現状です。同盟ではありません。協力です。菅義偉内閣がアメリカとの同盟を強化するという言葉の意味は、同盟したいという意味です。そのためには憲法の戦争放棄条項を捨て、戦争できるようにする必要があります。自民党とともに憲法改正を急ぐ理由はここにあります。ところが自民党の改正案は、これまでの案を見るかぎり、戦争放棄条項を残しながら例外規定を設けたいようです。非常に国民の批判を気にしています。つまり今は菅内閣は同盟したいと画策している段階です。

自民党のやり方は、少しずつ同盟に近い状態にするやり方です。自由で開かれたインド太平洋作戦がいい例です。自衛隊はアメリカ軍に参加しています。外から見ると完全に同盟状態です。中国との戦争が始まっていないだけです。もし中国が攻撃すれば、この状態では自衛隊は反撃せざるをえません。戦争したという事実がおこり、また激高した日本の人々は、中国撃つべしとなって、一気に憲法改正に走るでしょう。

しかしこのやり方はあまりにも安易で、結果、日本は戦争に巻き込まれ大損することになります。むずかしいのですが、外交でアメリカ、中国に押したり、引いたりして戦争させないプラスマイナスゼロの成果を得ることが一番の得です。このむずかしい外交をやってのけるのに実は憲法の戦争放棄条項が有効に作動します。安倍晋三前総理は、戦争放棄はアメリカに押し付けられたと言いました。事実だとすれば外交に使えます。防衛力あるいは軍事力に頼る外交ではなく、平和主義の信念と法律を活用するむずかしい外交ができる国になってほしいと思います。

何度も言いますが戦争は罪です。勝っても負けても大損です。戦争してよかったと思い、幸福感・成就感をもって生きることができる自衛隊員は皆無です。戦死した人は、尊い命を国にささげた、ではなく、平和への外交努力が足りない、すぐ戦争に依存する愚かな国に殺されたというのが真実です。