ポンペオアメリカ国務長官がトランプアメリカ大統領を操っていたかもしれない

今回イスラエルを訪問し、占領地を視察し、占領を肯定する発言を行いました。トランプ大統領と同じ考えです。トランプ大統領の部下の大半は彼とうまく行かなかったが、ポンペオ国務長官は、いまだにトランプ大統領を支持し、大統領選で彼が負けたとは認めていません。もしかするとポンペオ国務長官にとってトランプ大統領は御しやすい人だったのかもしれません。

ポンペオ国務長官は、イスラエル支持を明確にしておくことは次の機会にユダヤ政治団体の支援を受けるのに役立つと読んでいるようです。ユダヤ政治団体が持つ資本力と世界中に散っているユダヤ人を組織化した情報網は非常に有用と言われています。世界中に散ったユダヤ人がカネと情報と学問・事業・仕事を重視するのは生き残りのための経験知識と言われています。

トランプ大統領は現在法廷闘争をやっていますが、勝つ確率は小さくなる一方です。まだ彼は大統領選で負けたとは言っていませんが、法廷闘争に行き詰まると、残る手は反乱しかありません。反乱を支える有力組織はありません。ユダヤ政治団体は打算的ですからトランプ大統領のためには動きません。ポンペオ国務長官は法廷闘争が行き詰まった時点でトランプ大統領の負けを認めるでしょう。今回のイスラエル訪問は別の目的があると思います。

日本政府がキムジョンウン朝鮮労働党委員長の東京オリンピック出席を否定するというが不可解

オリンピックを政争の場にするならオリンピックは平和の祭典ではありません。平和の祭典でないなら日本で開催する価値はないでしょう。平和の祭典なら、キムジョンウン朝鮮労働党委員長が来ても問題はないと思います。警備の負担が大きくなる程度でしょう。朝鮮（北）の選手が来ても一般の人が応援に来ても問題ないと思います。日本政府が決めることではないでしょう。やるならおおらかにオリンピックをやってほしいと思います。

朝鮮がIOCの参加資格に触れるならば参加できないということはありえます。たとえば不正を国ぐるみでやっている場合はIOCは参加を拒否するでしょう。

オリンピックをきっかけに日本は朝鮮と交流を再開するといいと思います。朝鮮は東アジア諸国の一つです。工作員の犯罪や、核兵器の脅威に怯えているなら、日本は朝鮮に攻撃されない平和な国になるべきです。アメリカも世界中で工作員が活動しています。核兵器を持っています。攻撃されないから、あるいはアメリカの属国になっているから日本は安心してアメリカと交流しています。要するに攻撃されないことが重要です。

保守、さらには復古では日本は衰退する

日本の鉄鋼産業と言えばかつては世界のトップグループに所属していたのですが、今は半世紀遅れと言われています。昔の炭素還元に執着し、今も石炭が安く買えるということで水素還元に挑戦する意欲がありません。日本は炭素依存国ということで国連、あるいは世界から厳しい批判を受けてきました。世界協調性を捨てる訳にいかず、菅義偉総理は2050年炭酸ガス排出ゼロを目標とする方針を出さざるをえない情況に追い込まれました。アメリカも次期大統領のバイデン氏は、国連、あるいは世界との協調路線に復帰すると言われています。

慌てたのは日本の鉄鋼産業です。政府の保護の下、まだまだ炭素還元で行けると甘く考えていたのですが、どうやら政府の保護は限界です。現在の経団連は世界の動向を見る力を欠き、新規技術に取り組む意欲がありません。

ドイツや中国は早くから水素還元技術に取り組んできており、有利な立場に立っています。中国が、日本が2050年までに脱炭素を達成すると表明したことを歓迎したが、その理由は、水素還元なら日本より技術開発が先行しており、日本の鉄鋼産業に勝てると思ったからでしょう。

水素生産技術が重要です。これまた日本の技術開発遅れが目立っています。脱炭素はいいのですが、菅内閣は原子力利用を重視しています。しかし、国連、あるいは世界が原子力利用を問題にするのは時間の問題です。放射能汚染がおこる、放射性廃棄物処理処分技術がない、地球温暖化の原因になるなど人類にとって深刻な問題をかかえた技術です。やめることになります。この分野でも日本は半世紀遅れになります。

すでに技術開発先進国は自然エネルギー利用技術を実用化し、その利用を拡大中です。彼らは自然エネルギーを使って水から水素をつくり、水素社会を構築すべく、前進しています。自然エネルギーは発電量に波があるが、水素にエネルギ―返還すると、水素は貯蔵が可能ですから、安定したエネルギー源になります。

経験知識が乏しく、予測力がないため、日本政府は、発電量に波がある自然エネルギーより原子力利用の方がいいと主張する原発保有電力会社の言い分を聞いて太陽光発電技術を否定してしまいました。

日本の政府、会社、大学、技術者は目を覚ましてほしいと思います。保守では世界における自由競争に勝てません。日本が鎖国するなんて今は不可能です。世界の中で技術開発競争をやり、勝たなければなりません。すべての分野で勝てとは言いませんが、根幹産業で遅れをとることは日本衰退の原因になります。日本が衰退すると、貧困層が拡大し、社会が混乱し、さらに衰退するという悪循環が続きます。今は確実に衰退中です。現状を自覚し、世界動向をよく見て、世界の先進性を学んでほしいと思います。

ICBM(大陸間弾道弾）をイージス艦で迎撃初成功が意味すること

アメリカと日本が共同開発したイージス艦搭載迎撃システムが大陸間弾道弾撃墜に初成功したとのニュースが流れました。やっと初成功ですから、100％の成功確率で撃墜できる訳ではありません。複数発同時に発射された場合とか、真上から突っ込んでくるICBMを撃墜できる確率は低いでしょう。近年はICBMではなく、超高速長距離巡航ミサイルの時代と言われています。撃墜は非常にむずかしいと思います。

戦争してはいけない時代に入ったことは明白です。有能な技術者が戦争のための攻撃防御技術の開発に命を燃やしているなんて愚かなことです。戦争と無関係な民生技術の開発に懸命になった方が賢明です。

どこかの国が恐るべき攻撃技術の開発に成功しても知らん顔している国になった方が安全です。軍事力大国が軍事力なき国を攻撃することはできません。軍事力大国が軍事力なき国を軍事力で支配することは現代では通用しません。このことは軍事力だんとつトップのアメリカがどうなるか観察することでわかります。すでに国内では貧困層が拡大し、差別がひどく、社会の混乱度は深まる一方です。国連、あるいは世界は厳しい目でアメリカを見ています。世界でアメリカは浮き上がりつつあります。

日本が心配すべきはアメリカの衰退です。アメリカは永遠に繁栄すると思って付き合っているとアメリカと一緒に没落する日本を見ることになります。現に日本は貧困層が拡大中です。憲法の戦争放棄条項を捨てるなんて復古です。後進です。後進してどうして日本の人々が幸福になるでしょうか。人々は、自民党や40％弱の自民党支持者を無視して、自由に、人々が生きるのに必要な事業・仕事に注力し、自民党やその支持者を浮き上がらせるといいと思います。50％以上の無党派は団結して主体的に民主主義社会をつくりましょう。

（注）軍事力もない、経済力もないということになると、軍事力強大国は威張って来ます。技術開発と生産は自由と独立を維持するのに必要と思います。日本は軍事力で頑張っていますが、決してアメリカに追いつきません。一方、1990年以降、急速に技術開力と生産力が低下しました。これでは日本はアメリカに操られます。

中国は交流外交に注力している

アメリカ・ヨーロッパ対中国・ロシアの対立が続いていますが、軍事的対立では中国は不利と感じているようです。軍事力強化は続けているが、アメリカと戦争する決断はできません。戦争は大損です、その上、戦争すると政治機能が麻痺し、内部分裂が表面化し、現体制が崩壊する恐れが大きいからです。

そこで比較的中立の国々、新興3か国（インド、ブラジル、南アフリカ）、開発途上国などと積極的に交流外交を展開するようになっています。最近東アジア15か国が合意署名した自由貿易協定（RCEP)では中国が主導権を握ると予測されています。日本、韓国など経済力が発達した国が参加しており、中国の交流外交は成功する確率が高いと思います。

問題は中国の国土国威拡大主義と専制政治です。中国の交流外交の障害になっています。世界は民主化の動きです。先進的民主主義国は中国と経済交流しながらも経済制裁して中国を牽制します。新興3か国も開発途上国も、今は経済重視で中国との交流を歓迎しますが、経済水準が上がると中国の国土国威拡大主義を問題にするでしょう。

日本は、中国の国土国威拡大主義や専制政治を、アメリカの軍事力を利用して牽制しています。一方で、中国の交流外交を受け入れています。もし中国の国土国威拡大主義や専制政治が改善され、日本が不安を感じない状態になると、アメリカの軍事力の利用価値は下がります。

しかし中国の交流外交はアメリカとの対立を問題にした対策であり一時的なものかもしれません。中国の共産党一党独裁は東アジアの不安要因です。アメリカが東アジアで軍事的活動を続ける原因になっています。このことが中国には理解できていません。

少なくともトランプ大統領によるアメリカの分断はおこらない

いまだにトランプアメリカ大統領は大統領選で負けたことを認めず、法廷闘争をやろうとしていますが、裁判で勝つ見通しがなく、弁護士が消極的です。残る心配は、トランプ大統領が、過激な支持者達と無法な闘争に入ることです。すでに彼らとバイデン氏支持者達との乱闘が散見されているようです。

このような時、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、トランプ大統領が選挙戦で負けたことを認め、バイデン氏への仕事の引継ぎは円滑に行われると述べました。少なくとも国家安全保障会議（NSC: United States National Security Council)は仕事をバイデン氏に引き継ぐそうです。NSCのスタッフは、有能で国の安全を第一にしているとのことです。

ポンペイオ国務長官はトランプ大統領の考えを支持すると言ったが、支持するのは法廷闘争まででしょう。その法廷闘争が絶望的とわかれば彼もトランプ大統領の負けを認めるでしょう。

彼を支持してきたアメリカの大資本家達は無益な投資はしません。彼から離れるでしょう。外国の首脳もバイデン氏と話します。

有能なスタッフが離れ、過激な一般の支持者達が残っても、彼らは暴れるだけです。トランプ大統領は孤立します。無法な闘争に入っても勝ち目はありません。彼は政界から消えます。事業家、資本家としてどの程度有能かわかりません。資本家、事業家としてももう花を咲かせないのではないでしょうか。自我が強すぎた、マインドコントロールに取りつかれた人でした。

IOCはWHOと相談して東京オリンピックを開催するかしないか決める

開催準備をする日本としては開催されると考えて準備を続けないといけないので苦しい立場に立っています。その結果、何が何でも開催してくれという態度になっています。IOCとしても開催しなければならない気持ちになっていますが、安全を条件に中止になることもあるという態度です。

登山の途中、天候が悪化して登山継続か中止かと判断に苦しむのに似ています。常識では中止にして下山します。したがって常識では、仮に来年8月ウイルス禍が収束していても、現時点で中止と決定した方が問題を大きくしない確率が高いと思います。

つまりIOCも日本も優柔不断です。失敗の確率が高いと思います。

ウイルス禍の渦中、オリンピックで元気をもらうとか、オリンピックは希望という言葉を聞きますが、オリンピック以外のもので希望を持った方が望ましい生き方ではないでしょうか。オリンピックを開催することは大変なことです。もっと誰でもできる方法でウイルス禍を乗り切った方が賢明と思います。

外国ではワクチンの開発が進んで来年4月ぐらいには出回ると言われています。日本はアメリカ製を輸入する方針だそうです。日本のワクチン開発力は弱かったということでしょうか。残念なことです。Go toキャンペーン補助金ではなく、ワクチン開発を支援した方がよかったのではないでしょうか。オリンピック開催は今ではお金があればどこの国でもできます。先進技術分野で日本の技術開発力が低いと日本の人々は元気がでません。

広域東アジア経済圏が誕生する

菅義偉内閣については悪いお話しばかりでうんざりしていましたが、久しぶりに前向きのお話しが出てきました。オーストラリア、韓国、中国、東南アジア諸国連合（10か国）、日本、ニュージーランド、全部で15か国が東アジア地域包括的経済連携(RCEP: Regional Comprehensive Economic Partnership)協定に合意し、署名することになりました。インドも参加を要請されていましたが、関税削減など自由貿易を推進するので現状では不利、無理と判断し、交渉離脱しました。韓国、中国、日本が入っており、国内総生産(GDP)が世界の約30％を占める大きな経済圏が誕生することになるそうです。

折角協定に合意したのですから韓国も中国も日本もまじめに経済交流を重視してほしいものです。たとえば、別分野の対立を問題にして日本は韓国に経済制裁を加えていますが、協定を無にする行為です。別分野の対立は経済交流と切り離して解決の工夫努力をしてほしいと思います。

中国と日本が防衛力または軍事力競争を展開することは協定の精神と矛盾します。特に中国は国土拡大をやめるべきです。協定が不安定になります。専制政治も大問題です。政経分離はうまく行きません。

台湾、朝鮮（北）も入った方がいいのですが、政治問題が厄介です。台湾は自由貿易に耐える経済地域です。中国が反対すると思うが、協定に加入した方がいい地域です。朝鮮は、非常に貧しく、自由貿易に耐えられないと思いますが、加入の方向で誘うといいと思います。まずは鎖国状態から抜け出て、東アジア諸国と経済交流するようになることが必要です。

ロシアも難問ですが、極東部は地域として加入するといいのではないでしょうか。ロシア中央政府が極東部の自治を認めるかどうかが問題です。

広域東アジアが平和になると西太平洋でのアメリカ軍の存在価値が下がります。アメリカの出番が減ったと考えるのではなく、アメリカの負担が減ったと考えるといいと思います。中国が平和を重視すると、目障りなアメリカ軍が西太平洋で活動することがなくなります。アメリカ軍は東太平洋に下がれと言っても、中国の圧力に悲鳴を上げる東アジアの国があればアメリカ軍は元気になって西太平洋で活動を続けます。中国の国土・国威拡大主義はRCEPの不安要因です。

トランプアメリカ大統領派は、反政府武装組織になる恐れがある

証拠がないまま大統領選挙に不正があったと主張し、バイデン氏当選をてこでも認めないトランプ大統領およびその一派は、今後も執念深く、反民主主義的行動をとる恐れがあります。一派の中に「プラウドボーイズ」（誇り高き若者集団）という組織があり、その写真を見ると、軍団のように見えます。もしトランプ大統領が選挙結果を無視して仕事の引継ぎをしないと、アメリカは分断社会となり、大混乱に陥ります。司法、軍・警察が選挙結果を認め、民主主義を守る側につくか、独裁者トランプ大統領につくかという、信じられないような局面にさしかかっています。

司法、軍・警察は、全体的には民主主義を守る側につくと思います。したがってトランプ大統領およびその一派は、取締りを受けることになると思います。暴力をもって取締りに対抗すると、反政府武装組織のような性格を強め、軍・警察による制圧を受けることになります。

最善はトランプ大統領が選挙の敗戦を認め、過激な支持者らに法に従うことを求めることです。

複雑な利害、愛国心などの感情が働くので国境問題の解決は容易ではない

現在の国境をお互いに認め、国境を越える自由度を上げた方が、双方得と思うが、現実はそうはなりません。国土をとられたと思う方が執念深く取り返そうとするので戦争の原因になります。尖閣諸島は中国が取られたと思っています。竹島は日本が取られたと思っています。北方諸島は日本が取られたと思っています。まだ戦争はおこっていませんが、おこる恐れはあります。

損得勘定で言うならば間違いなく現在の国境を認めて、国境をこえる自由度を上げた方が双方得です。国を単なる行政区と考えれば、国境に関する執着心は弱くなりますが、国によって民族・文化が異なることがあって、愛国心、国益重視などの価値観が生じ、執着を捨てることができません。取られた土地にすんでいた人々は、まさに取られたという被害を受けるので一般の国民とは違った怒りの感情を持ちます。

-1+1＝0になるように+1を考えることで、和解できれば、交流を深めることができて双方得します。エチオピアのアビー首相は、エチオピアは長年隣国エリトリアと国境争いをおこしていましたが、エチオピアには港がないので紅海に面するエリトリアの港を使わせてもらうことで国境問題は譲歩し、和解しました。このことが評価されて昨年ノーベル平和賞をもらいました。-1+1＝0の交渉を行いました。日本も-1+1＝0の取引ができないと永遠に国境問題に悩まされます。

（注）アビー首相（オロモ族出身）は、国内で、今、ティグレ族の武装勢力の反発を受け、説得の限界を感じ、軍で制圧すべく攻撃しています。ティグレ族の民間人に数百人規模の死者が出たらしいということで国連、アフリカ連合などが憂慮しています。ティグレ族は前の支配民族で現在も特権を保持しており、アビー首相の社会改善を拒んでいるようです。アビー首相は軍による制圧を焦った感じです。