ロシアはもの不足にならないとウクライナ戦争をやめない

ロシアの人々はもの不足になって初めてロシアの政治は悪いと気づきます。現状ではロシアの店にものがいっぱいあります。大半の人々はプーチン大統領の政治外交はいいと思っています。

ウクライナはモスクワを攻撃することでロシアの人々に反戦になってもらいたいと考えているようだが、反戦どころか、戦争意欲が強くなってしまう怖れがあります。ロシアが正しく、ウクライナが悪いとの思考が強まる恐れが大きいと思います。

世界はロシアとの経済交流を控えてロシアをもの不足にすることが最善と思います。ウクライナはまだるっこいと思っても急がば回れです。

トルコはNATO加盟国なのにロシアに繊維製品などの生活必需品を輸出して儲けています。

日本は先進国仲間なのにロシア産水産物の輸入を増やす、エネルギー輸入を維持するなどしてロシアの戦争を支援しているかのようです。ロシアのウクライナ戦争が世界にとっても日本にとっても大問題と認識できていません。ウクライナ戦争をやめないため信用がないロシアと経済交流を続けている方が、日本の信用を落とすことになります。徹底してロシアとの経済交流を控え、まずはロシアに戦争をやめさせることがだいじです。

ロシアの不法を解決しないと不法国が増え、世界は大混乱し、日本も大被害を受けます。たとえば中国が台湾戦争をおこせば仮に日本が参戦しなくても日本が非常に大きな被害を受けることは明白です。法を軽視してはいけません。法軽視の風潮に同調してはいけません。

ウクライナの防衛戦争に役立つものをウクライナに支援するより、ロシアが物不足になるように工夫した方が戦争は早く終わります。ウクライナ、ロシア、さらには世界の被害を小さくすることができます。

（注）朝鮮（北）は長距離ミサイルの発射実験を何度もやってすごいように見えますが、国内のもの不足は深刻です。戦争持続力がありません。戦争できません。世界が経済交流を控えていることが有効に作動しています。普通の女性たちが怒りを表現するようになったそうです。悪政に対する怒りは人々から警官、軍人にも広がっていくのではないでしょうか。

法はロシアが占領地をすべてウクライナに返還することを求めている

ウクライナは法が実行されることを求めています。プーチンロシア大統領は法を認めれば、苦労して併合したクリミア半島も、戦争で占領したウクライナ東・南部もウクライナに返還しなければなりません。すでに10万人の単位のロシア軍人が戦死しています。消耗した武器弾薬は厖大な量です。ロシアの人々は厳しくプーチン大統領の罪、責任を問うでしょう。彼が大統領である限り、決して法を認めません。

ウクライナの防衛を支援しているNATO加盟国、先進国は戦争規模が拡大することを恐れ、ウクライナがゆっくりとロシア軍を追い出す程度の武器弾薬を支援しています。そのためウクライナもロシアも戦死者を多く出し続けており、戦場は地獄になっています。

ウクライナは来年にはロシア軍追い出しを実現すると言っていますが、ロシアは防衛線をかためて占領地を守っています。ロシアは失った軍人も武器弾薬も補充して占領地を守る構えです。

軍人の補充がきかなくなればロシア軍は撤退すると思いますが、まだロシアの人々は徴兵に反対していません。プーチン大統領を支持している人、つまりロシアは大損していること、あるいは法がわからない人が多いようです。

そこでウクライナは、大規模ではないが、直接モスクワにドローン攻撃をしたりしてロシアの人々に戦争被害を実感させようとしています。この行為が、ロシアの人々の反戦感情を高めるか、戦争感情を高めるか今のところわかりません。

私は、前線では両軍対峙、ロシア占領地内での継続的反ロシア地下活動、先進国の企業がロシアとの経済交流を100％控えることでロシアの人々がロシアの孤立貧困化を実感し戦争反対、軍人は厭戦、結果、プーチン大統領失脚がいいと思っています。来年３月の大統領選挙でプーチン大統領の選挙操作不正が大問題になり、人々の反戦運動が高まると思います。

この方法は被害が小さくていいのではないでしょうか。

要は、国連、あるいは世界はしぶとくロシアに法を認めさせることがだいじです。徹底して経済交流を控えることが平和的かつ有効と思います。ロシアと経済交流を続ける新興国、開発途上国を、まずはロシアにウクライナ戦争をやめさせることが世界経済混乱を解決する必要条件と理解してもらえるように説得することがだいじと思います。

先進国は、威張らず、新興国、開発途上国との経済交流を拡大し、ロシア抜きの世界経済再構築を急ぐべきと思います。

 

 

よこはまはポケモンでいっぱいに

横浜とポケモンの関係がよくわからないのですが、８月、９月は横浜はポケモンでいっぱいになるそうです。いっぱいになるというのは大げさで、横浜港周辺だけでしょう。私が住む港南区は静かなものでしょう。

林文子前市長時代のイベント経済重視がだらだらと続いている印象です。観光産業論です。

地球温暖化防止ということで価値観を大胆に変えないといけないと思うのですが、保守です。エネルギー消費型が続いています。横浜は東京のベッドタウンだから東京で儲けた人が横浜で消費するということでいいということでしょうか。先端技術応用産業論が盛り上がりません。先端科学技術を追求するレベルの高い世界的大学がありません。

横浜は住んでみたい町としてトップランクに入っています。横浜港周辺が観光地として有名なことが人々の選択に影響しているとの説があります。住環境は特に進んでいるとは思えません。道は狭い、歩道は狭いかない、住宅だらけ、住宅は雑然と密集、緑被率は低い、電柱電線が目立つ、東京砂漠同様、横浜砂漠と言ってもいい、など問題だらけです。水道水、下水、ごみ回収はいい方だと思います。

今後の人口減少を活かし、町を再開発し、空間を広げ、緑地帯とし、バランスのとれた学問・生産・消費都市に改善するといいと思います。

なお、観光地横浜港の中、瑞穂ふ頭にアメリカ軍基地があるというのはよくないですね。平和都市がいいですね。

世界でロシアの信用が落ちていることをロシアは痛感している

ロシアがアフリカ諸国の首脳を招くとみんなロシアに集まってくることはいいことだと思います。ロシア暴走を防ぎます。ロシアはいい子ぶって悪魔になり切れません。たいした量ではありませんが、ロシアは無償で穀物をアフリカ最貧国などに供給するなどと言います。

それではアフリカ諸国はロシアを評価するか、ロシアに従属するかというと、反対で、忠告する立場に立ちます。戦争をやめなさい、和平の調停をしますなどと言います。平然とウクライナの穀物を自由に輸入したいと言います。

ロシアは自分の存在価値の低下を実感します。

ロシアの穀物輸出がゼロになっても、国連は、アメリカ、ウクライナなどと相談して穀物不足国に穀物をとどける工夫努力をするでしょう。国連世界食糧計画の実績は大きく、世界平和づくりに貢献してきました。ロシアが穀物で世界を支配するなどということは不可能です。できないし、そんなことをすれば批判されるだけです。現に今回のロシアの黒海穀物合意離脱を支持する国はありません。グテレス国連事務総長は厳しくロシアを批判しています。

自国のことを思ってロシアの穀物輸出がゼロになるのは問題と言う国は多いが、ロシアのことを思ってゼロになることは問題と思う国はないでしょう。

ロシアはウクライナ戦争を続ければ続けるほど信用を失い、孤独な国になります。朝鮮（北）よりひどい国になるでしょう。ショイグロシア国防相が朝鮮を訪問したそうですが、武器弾薬の生産輸出を頼むのでしょう。ロシアに対しては朝鮮の立場が上がってくるのでしょう。ロシアの地位は低下するでしょう。

ロシアの国民はプーチン大統領を失脚させ、まずはウクライナ戦争をやめることが必要です。そうしないとロシアは衰亡します。

中国は順調に発展しない

中国はいい国であると主張して世界との交流を追求しています。すると、四川省成都で7月28日から８月8日まで開かれる、113か国・地域から約6500人の大学生らが集まる国際的スポーツイベント「世界ユニバーシティー大会」のように、インターネット上で大会期間中に成都でシーチンピン主席の強権的な政治への抗議活動が呼びかけられます。大会開催を前に、ネット上ではシーチンピン独裁体制下、独裁反対のデモが呼びかけられました。

すでに中国では若者達が、独裁主義に反対し、世界の助けを借りて反シーチンピン主席運動をおこしています。

閉じこもれば中国経済は低迷し、国民の貧困化がひどくなりなす。世界と交流すれば、反シーチンピン主席運動が表面化し、シーチンピン主席の信用を落とします。

中国の混乱はひどくなる一方と予測します。国民の貧困化がひどくなるとシーチンピン主席体制、共産党一党独裁は瓦解します。

苦境を打開するため台湾戦争をおこせば、中国の信用、シーチンピン主席の信用、共産党の信用は失墜ですね。共産党員だって、人民軍だって共産党を見限るでしょう。高度産業で世界に貢献している台湾を破壊して、いいことだと思うような人は世界にも中国にもいません。

中国の戦争による台湾統合は単なる中国の内政問題ではありません。世界に悪影響を与える世界問題です。中国は自国主義で世界が見えていません。ロシアと同様、躓きます。

 

生産会社はエネルギーが安くて安定している自由主義国で生産を考える

現状ではアメリカが有望です。アメリカは生産を回復させるため保護主義になっています。世界の大手生産会社がアメリカでの生産を重視することを歓迎するでしょう。

次の時代は、自然エネルギー利用を確立した国に世界の大手生産会社は投資するでしょう。地球灼熱化と言われるようになりました。炭素系エネルギー利用は厳しく規制されるでしょう。原子力も地球を加熱します。その上放射能汚染の不安が大きいと思います。将来性がないエネルギーです。

自然エネルギー技術として何が本命かはっきり言えませんが、太陽光発電が一番有望と私は思っています。太陽がいっぱいの砂漠・荒れ地の広がる地域がある国で、太陽光発電施設の管理維持が容易な国が有望です。現在の産油国は今後もエネルギー輸出国として繁栄するため、太陽光発電に投資するでしょう。荒れ地の広がるオーストラリアも有望です。

熱帯海域にある１年中無風海域は、人工島をつくり、太陽光発電を行うのに適しています。コスト競争力があるかもしれません。

日本は緑の国です。緑を潰して太陽光発電を行うことに反対です。屋根発電に注力すべきです。屋根発電が普通の国になるといいと思います。不足分は輸入ということでいいと思います。

ロシアがウクライナ戦争を始めたのは本当に驚きです。エネルギー輸出で繁栄していたのに繁栄を棒に振り、信用を失いました。プーチンロシア大統領乱心です。独裁主義はだめですね。

生産国として安定発展すると思えた中国が急に信用を失いました。高度経済成長に思い上がって威張る国になり、また、先進国から学ぶ姿勢ではなく、情報知識を盗むような競争をするようになったからです。やはり独裁主義は駄目ですね。

安定した平和な世界づくりは容易ではないですね。変化が激しく対応に人類は苦しみます。

マクロンフランス大統領が新帝国主義を指摘

アメリカ、ロシア、中国などの外交を見ていると、弱小国を支援して自分の勢力圏に組み入れる努力をしています。アメリカ、中国、ロシアなどにとって有効な外交か疑問ですが、戦争による国土拡大とは方法が違った国威国権国益拡大行為で確かにマクロン大統領が指摘するように新帝国主義の波がおこっていると思います。

マクロン大統領は国の政治のよしあしを問わず、国の主権を重んじる考えを重視しています。内政に干渉するなと主張する中国に理解を示しています。

しかしこれは個人の自由平等平和を重視してきたフランスらしくない発言です。

世界交流が盛んになっている現代、戦争による国土拡大が不法であることは当然と思います。次に人類が目指すべきは、世界の人々の自由平等平和です。

いかに国の主権が守られても、国民が不幸ではよくありません。国民が不自由不平等戦争に苦しんでいるようではいけません。今後は、世界は、国民を不幸にするような国を放置しないでしょう。

マクロン大統領は、国主義ではなく、世界は人主義に移行すべき歴史的段階に来ているという認識ができていないと思います。国主義だから新帝国主義の波が起こるのだという認識ができていません。

事業家・仕事人にとって重要なことは、国ではない、事業・仕事ができる環境かである

近所の奥さんのお兄さんはフランス（パリ）に住んで寿司屋を経営し、成功したそうです。

スイスに行ったら日本人に会いました。学校を出ると、英語も話せなかったが、電気工事の知識だけもってカナダに行き、まじめに家庭向け電気工事を請け負ってきたそうです。信用されて、仕事が絶えず、生活に困ったことはなかったそうです。老人になったので海外旅行を楽しんでいると言っていました。

割合としては少ないが、日本人が事業家・仕事人として、海外で生活し、成功している例は無数です。私だってロシアに生まれ育ったらロシアで何か事業・仕事を一生懸命やっているでしょう。ウクライナ戦争をするロシアに住むことを嫌い、若き知識人だっらロシアを出、アメリカに移住して知識を活かして生きているかもしれません。

日本で生活している外国人は300万人だそうです。やがて母国に帰る人が多いと思いますが、定住する人がいます。

未来の世界を想像すると、特に事業家・仕事人は、自分の国籍に縛られない人生を送る人が増えると思います。人は千差万別、未来も国を出ない人が多いと思いますが、国の目的は国を出ない自国民のためだけのものではなく、国で生活する外国人のためのものでもあらねばならないことは明白です。

このような人生観、世界観に立つと、戦争で国土拡大をやっているロシアは過去の国、プーチン大統領は過去の人と言えます。プーチン大統領を支持している人は過去の人と言えます。

中国は未来世界の中心国になると予測する人が多いが、予測は当たりません。中国はウクライナ戦争を続けるロシアを批判しません。中国は唯物論的発展を遂げましたが、人生観、世界観が間違っています。実は中国も過去の国です。共産党も過去の党、シーチンピン主席も過去の人です。

それでは日本はどうでしょうか。みずから保守と言っています。自分で日本は過去の国と言っていますから未来有望な国ではないでしょう。国主義ではなく、人主義に生きるならば、日本は過去の国であっても、人は未来の人として生き続けることができます。

国威国権国益を強調し、国内に住む人の幸福を軽視する、外国人を差別するなどの国は過去の国です。国は行政区、戦争による国土拡大は犯罪です。

ウクライナに住む親ロシアの人々は、自分の住む地域をロシアにする必要はありませんでした。反ロシアの人々が困っているでしょう。ウクライナ（国）は親ロシアの人々を差別しない、親ロシアの人々はウクライナで自由平等平和を追求する、ロシアとの交流を追求するのが正解でした。

岸田文雄内閣は防衛増税を打ち出したが誰が増税に応じるのか

サラリーマン増税案が出てサラリーマンからいい加減にしろと批判され、サラリーマン増税はやらないと岸田総理は言わされる羽目になりました。それでは誰からお金をとるのでしょうか。

富裕層は、日本が戦争をやったら迷惑を受ける側です。防衛も戦争も国は大損です。国の大損は人々の大損です。サラリーマンがノーとなると、次は国は富裕層に目をつけますが、富裕層もノーでしょう。富裕層増税なら政治家を支援しないよと言われたら政治家はへなへなでしょう。

中小企業は、普段でも経営が苦しく、ノーでしょう。大企業はどうでしょうか。世界企業化していますから、対立・対決を招く防衛や戦争はやはり迷惑でしょう。

軍人気取りの安倍晋三元総理だって途中までは５兆円の防衛費を上限にしており、日本が平和を重視する国である証にしていました。ところが突然防衛費アップに転じ、あれよあれよと言う間に６兆円に向かって上げ始めました。誰が安倍元総理を動かしたのでしょうか。日本の武器産業でしょうか、武器輸出国アメリカでしょうか。

隣国の脅威が喧伝されていますが、ロシアは北方諸島の防衛を強化していますが、日本侵攻を計画しているとの情報をつかんだ人はいないでしょう。朝鮮（北）は派手に長距離ミサイル発射実験を繰り返していますが、相手は日本ではなく、アメリカ・韓国でしょう。中国はしつこく海警船を尖閣諸島周辺の日本管理海域に入れてくるが、侵攻計画の一環ではなく、東シナ海における利権拡大の試みと思います。海警船を軍艦という人もいますが、日本の巡視船のレベルだと思います。双方いまだに射撃し合ったことはありません。台湾有事は日本有事と言っているのは日本側で中国は日本は手を出すなと言っています。

不安材料は在日アメリカ軍とアメリカとの同盟でしょう。これは日本側の問題です。アメリカが朝鮮戦争を始めたり、台湾戦争に参加すると、朝鮮や中国は在日アメリカ軍基地を攻撃するでしょう。ミサイルなどは基地周辺の日本人の町をも破壊するでしょう。アメリカと同盟している日本は戦争に巻き込まれます。

タブーになっているようですが、在日アメリカ軍とアメリカとの同盟は、日本を幸福にするか不幸にするか研究してみる価値があると思います。私は平和日本を明確にした方が日本は安全と思っています。

なお、安保上、民生分野の技術開発が重要と思っていますが、遅れが目立っているのはまずいと思っています。自由自主の精神が弱く、保守の精神が強いのは元気を失う原因になっていると思います。

ウクライナを見ていると武器弾薬を使った防衛は被害が大きすぎる

武器弾薬を使った防衛しかないと考えるのではなく、別の方策を考えた方がいいと思います。

帝国主義時代、ヨーロッパ諸国は、弱小国を軍事力で支配し、弱小国の人々を奴隷のように使ってきました。今では帝国主義が否定され、弱小国の人々も自由自主が認められ、生活水準改善ができるようになりました。ほとんどの国が独立しました。

帝国主義者を見てこの生き方はいけないと学ぶのではなく、権力者政治を学んでしまい、権力者政治家になって自国民を苦しめている悪徳政治家が多いという問題はありますが、大きな流れとして、国民のことを考える政治が志向されていると思います。

権力者政治家による被害がまだ大きいと思いますが、世界交流が進んでいるので、人々の知識水準は向上していると思います。

今世界から帝国主義的と批判されているロシアですが、知識水準の高い人はすでに百万人の単位で国外に流出したそうです。人材が空洞化するロシアですが、ロシアに残って、プーチン大統領に反対して、非協力、さらには反対行動を始める人はどんどん増えているようです。ロシアの経済が悪化し、ロシアの人々の生活水準が下がれば一気にプーチン大統領は支持を失い失脚するでしょう。

世界に通用する法を考える人が増えれば増えるほど、権力者政治家の居場所は狭くなります。国より人と考え、自分の人生を自由自主の精神でよく考えるようになるといいと思います。自分の人生を政治家に考えてもらようではいけません。政治家より学問知識のある人になるべきです。

日本ですが、うちの県から総理が出たと言って、たいした知識も実行力もない政治家を支持しているような主体性のない県民ではいけません。政治家に忖度して自分の事業・仕事を伸ばそうと思うような小人物になってはいけません。人々に愛顧される事業家・仕事人になりましょう。