中国政府は、日本との交流をすべての分野（含防衛）で重視する、世界と地域の平和と繁栄を守る責任を共に担うと言うのだが、日本を無視して東シナ海での利権を追求する、戦争してでも台湾を統一すると言うなど、日本を尊重しているようには見えません。中国政府の信用、信頼性に問題があります。
自由平等平和民主主義を重んじる日本は、共産党一党独裁の中国政府に用心すべきと思います。
中国と日本の交流は縮小すると予測します。双方、交流したいと思うことはいいことですが、交流の障害が多くなりつつあるというのが現実です。
現在、中国との経済交流が大きいので、用心のため、中国との経済交流が縮小しても日本経済が受ける被害を小さくする工夫努力を継続すべきと思います。中国が駄目ならほかの国との経済交流を増やすと考えるだけでなく、国内生産を増やすことがだいじと思います。
国連総会のように多数決で議決する国際会議はいいのですが、G20のような共通点をみつけて声明を発表する国際会議では民主主義国と独裁主義国が混在したら結論が出ないことは明白です。
これまでは中国やロシアは、民主主義先進国との経済交流を重んじ、妥協することを知っていましたが、近年は、国力がついたと自信を持ったのか、自分で経済成長したかのように思って威張るようになりました。戦争による国土拡大をよしとするようでは民主主義国は中国やロシアを信用できません。
民主主義国と独裁主義国の経済交流が縮小するのは必然です。
かつての経済交流に執着せず、民主主義国は、民主化を重視する国々との経済交流を優先するのが正解です。
中国やロシアは、独裁主義で国民を幸福にすることができるか再経験をするといいと思います。
民主主義国同盟と独裁主義国同盟が戦争することは避けねばなりません。第三次世界大戦となり、その被害は世界破滅と呼んでいいような大被害になるからです。
独裁主義国の戦争による国土拡大は、慎重な作戦で極小化することがだいじです。ロシアのウクライナ戦争は、ウクライナの被害が非常に大きく、反省すべき点は多々あると思いますが、第三次世界大戦化は防いでいると思います。
戦争を極小化し、かつその愚かしさ、損害がよく戦争国の国民に見えるようにすることがだいじです。国民の間に厭戦気分が急速に広がることがだいじです。ほとんどがプーチン大統領支持だったロシア人が、事実に関する情報知識を持つようになり、戦争反対、戦争非協力の人がどんどん増えていることは望ましいことです。
中国の国民がウクライナ戦争の事実に関する情報知識を持つことは、シーチンピン主席の暴走を防止する方に働くと思います。
独裁主義国の人々の幸福度が民主主義に比して非常に低ければ、政治に対する人々の批判が高まって国内に争いが生じ、民主化を求める動きが強くなると思います。国が分裂するとか、革命がおこるとかして人々により独裁主義が否定されるのではないでしょうか。
民主主義国と独裁主義国が武器による戦争をすることは双方損害が大きすぎるので避けなければなりません。民主主義国は、独裁主義がいいと言うなら独裁主義で頑張ってくださいと独裁主義国の政治を静観するといいと思います。従来のような独裁主義国に利する経済交流は、ここまで対立がはっきりするともうできないでしょう。
政治家として最低です。彼を批判するロシア人は増える一方です。彼はわがままな我を捨てることができず、歴史に悪名を残すでしょう。ロシアも彼の悪影響を受けて今後数十年にわたって低迷を続けるでしょう。ロシア軍・警察が彼を見限れば、悪影響を極小にとどめることができます。軍・警察が人々を弾圧してプーチン大統領に忖度すると、ロシアの低迷は長引きます。
ロシアに続いてシーチンピン中国主席が我を張り、中国の民主化が進まず、世界混乱が続きそうです。
世界は低迷の21世紀となるでしょう。
世界経済交流がうまく行きません。日本は、技術開発と国内生産重視に舵をかえるべきです。労働人口がどんどん減るので、大胆な生産合理化近代化投資が必要です。枝葉論ではなく、根幹論を重視した経済活動がだいじです。防衛力・アメリカとの同盟強化で世界が安定し、日本が繁栄することはありえません。反対に日本は戦争に巻き込まれ、大損すると思います。平和主義に徹し、技術開発と国内生産を重視し、安全な国としての評価を上げるべきです。国連を立て、国連司法の強化に協力し、自由平等平和民主主義を重視する国との交流を深めるべきです。
国あっての人ではなく、人あっての国です。国威、国権、国益と主張しているような国は100％人々のためになる政治を行っていません。
アメリカは、国威、国権、国益を主張して約20年間、西アジアで戦争を続けてきました。アメリカの世界指導力は小さくなり、アメリカ同盟はたががゆるみ、アメリカ人の活力の低下が目立ちます。
アメリカの弱体化を見て、今はチャンスとロシアが、国威、国権、国益のためウクライナ戦争を始めました。予想に反してウクライナは必死に防衛を行うし、アメリカは、残る力をふりしぼってウクライナを軍事支援しています。国連総会の権威が上がりつつあります。ロシアの損耗がひどく、ロシアの国威、国権・国益保持にまったく反する結果になっています。
ところが世界の動向に関する学習力が弱いようで、中国は、相変わらず、自国の主権や安全、発展の利益を断固守ると述べ、戦争してで台湾を統一する、南・東シナ海の利権を追求するなどの行為をやめようとしません。中国も損耗に苦しむ、思考力なき後進国になりそうです。
これらの強大国は強大におごり、人々のために政治を行うことを忘れ、国威、国権、国益を重んじて政治を行うからです。よく観察すると一部の権力者が政治や軍・警察を私物化しています。無学の人々は、自分の生活・生産より、国の偉大さに酔うところがあり、権力者に操られています。自由平等平和民主主義より、「偉大な国」に住む国民であることに満足してしまいます。
日本人も近年その気がどんどん強くなっています。自分の貧困を問題にせず、日本国の偉大さ、防衛力・アメリカとの同盟強化にうつつをぬかしています。借金してでも防衛力を強化するのだそうです。民力なき防衛力など何の役にも立ちません。持久力がありません。戦前の日本は、人々は貧困化、防衛力は強化という、損得勘定のない無謀な政治で太平洋戦争に突っ込み、国土を廃墟にしました。現在もアメリカから実質独立できていません。大赤字の日本政府が、防衛力強化で日本人のためにいいことをするなんてありえないことです。日本人も学習しない国民だと思います。
自分の町にウクライナ人が住んでおり、町のロシア化は望んでいないのに、ロシア系が自分の願望で、しかも武力を使って自分の町をロシア化するのは、わがままで不法です。このようなロシア系分離派を軍事支援するロシアは不法です。ロシア系がウクライナの政治に不満があるならばウクライナの政治改善努力をすべきです。ロシアに移住するという方法もあります。
分離派が武力で分離をはかるならばウクライナが、分離派の行動を阻止するのは当然です。これをもって分離派が迫害を受けたというのは誤りです。
ロシアのウクライナ戦争はロシアに正義なく、ロシアは自分の罪を認めて占領地をすべてウクライナに変換し、ウクライナが受けた戦争被害についてはロシアが損害賠償を行うべきです。
国連、あるいは世界は、ロシアが、占領地返還、損害賠償をきちんと行うか見張るべきです。軍事力による占領地維持を続けるならば、国連、あるいは世界は、法が実行されるよう厳しくロシア対策を継続すべきです。
国連、あるいは世界がロシアに甘いと、世界の無法化がおこり、世界は混乱します。分断、対立、戦争、暗い世界が続きます。
ロシアの民生改善になるロシアとの交流は継続が望ましいが、プーチンロシア大統領一派が権力を持っているロシア政府に資するロシアとの交流はやめるべきです。ロシアに戦争をやめさせる具体的対策が必要です。ロシアの不法に甘いと、不法国が増えると思います。
民主的な世界政治機関がない現在、国連を立て、国連改善に協力し、国連司法を強化して、世界の警察ぶる不法強大国を無力化することは世界の責務と思います。
ロシアに厳しい目を向けるだけでなく、これまでのアメリカの不法についても世界は厳しく論じるべきです。これから中国が、台湾統一の戦争を起こす恐れが高くなっています。アメリカの人々も、ロシアの人々も中国の人々も、偏狭な愛国心を捨て、真の愛国心を大切にして、世界に通用する法について考えてほしいと思います。国益はいいが、外国・人を犠牲にしているような国益は真の国益になっていません。必ず国益を害する反作用が大きくなると思います。
アメリカなどの民主主義国はウクライナに対する軍事支援に疲れたようで、ウクライナとロシアが停戦することを求めているようです。
ロシアは現状が認められるならば停戦に応じるでしょう。しかしウクライナは国境を2014年前の状態に戻すことを停戦の条件にしています。ウクライナの言い分が正しいと思います。
戦争停止を最優先し、民主主義国がウクライナに軍事支援しないと言うと、俄然、ロシアは有利となり、戦争による国土拡大に成功したことになります。戦争による国土拡大が合法ということになり、国連も国際法も空しくなります。軍事大国の国土拡大戦争が激しくなり、戦国時代に逆戻りです。
国連は、ロシアのウクライナ戦争を不法とし、ウクライナが主張するようにロシアに侵略地の返還を命令し、従わない場合、ロシアをどうするか対策を明確にすべきです。戦争以外の方策を考え出さないといけません。
ロシアを国連から除名し、国連加盟国は、ロシアが国連を尊重するまでロシアとの政治交流を中止するぐらいのことをしないと、国連軽視の風潮が一段と強まるでしょう。政治交流中止でロシアの政経環境が悪化し、ロシアの衰退がおこり、衰退がロシアにとって厳しい罰となるでしょう。ロシア内の共和国・州が自由を求めて、独立運動をおこすのではないでしょうか。内部分裂もロシアにとって厳しい罰となります。
しかし、現実問題として、国連の信用低下、世界多極化、世界無法化、世界混乱を心配します。国連総会決議を尊重し、国連司法強化を企画する有志国・者会議ができることを祈ります。ロシアの人も含む世界の有志者会議が拡大・拡充するといいと思います。世界に通用する法知識が世界の人々に広まり、大きな波とならないと、いつまでも不法な権力者政治家が威張る未開国が幅をきかします。
第77回国連総会軍縮・国際安全保障委員会は、北京時間3日、中国が提出した「国際安全保障分野における国際協力の平和利用促進」決議を採決しました。内容は世界平和、国際協力、ウィンウインの発展です。
中国は理想の国のような発言をしますが、南シナ海や東シナ海における利権追求は、隣国に迷惑な脅威を与えています。海の名前にシナの言葉があるので自分の海だと思っているかのようです。
台湾は中国の一部だと思いますが、共産主義に反対する国民政府が中共軍に負け、台湾に政府を移し、日本とは平和条約を結び、アメリカとは相互防衛条約を結ぶなどして民主化路線をとり、中国の攻撃に耐えてきました。当時、台湾は中国を代表する国として国連安保理常任理事国でした。
しかし大陸を支配した中国は、中国を代表する国として次第に世界で評価を受け、1971年、とうとう中国が中国を代表する国として国連に参加し、台湾は中国の一部とみなされました。
大陸の中国と台湾は、政治が大きく異なり、前者は共産党一党独裁、後者は民主主義で、統一が不可能でした。そこで中国は1国2制度という考えを出して、台湾の民主主義を認めるかのような言葉を使ってきました。
しかし、同じく1国2制度を適用すると言って統一した香港について権力で中国化を行ったので台湾は中国を信用せず、民主主義を守るために独立を目指す考えが強くなりました。
一方、改革開放で世界交流を進め、生産を重視し、飛躍的に発展した中国ですが、力がつくと、威張り始め、戦争による国土拡大を露骨にやるようになってきました。 アメリカなどとの競争を行ってきましたが、情報知識を盗むようなあくどい手段を用いていつまでも汚い競争を続けるので、アメリカなどは中国を警戒するようになり、交流が赤寄りの黄信号になりました。
中国は戦争してでも台湾を統一すると言うので、中国との交流を重視してきた民主主義国は、次第に民主主義の台湾を守る動きに転じました。 台湾との経済交流を強めるのみならず、軍事支援をする民主主義国が増えてきました。
一気に中国と台湾が戦争する恐れが高まりました。
そのような時の国際安全保障分野における国際協力の平和利用促進決議です。 中国は言行不一致、信用できないと民主主義国は思っていると思います。 中国に対する警戒を深めると思います。
中国は、ロシアのウクライナ戦争について明確な批判・非難をせず、ロシアとの関係を重んじる外交を続けています。 アメリカとの対立を意識して、ロシアとの関係を維持しているのでしょう。
世界平和どころか、人類は世界分断に苦悩しています。
日本では宗教団体は免税対象になっていますが、本当に公益団体と言える宗教団体はあるでしょうか。組織存続・発展のため、自分の宗教に反し、金銭主義、利権重視になっている団体は無数と思います。
ロシア正教会のトップであるキリル総主教はプーチンロシア大統領を「反キリストを掲げる者に立ち向かう闘士」と称したと言われています。キリル総主教は、ロシア軍人には、「勇敢にロシア軍の使命を果たしなさい。国のために命を捧げる者は、神と共にある」と鼓舞しているそうです。イエス・キリストの考えとは真逆です。
ロシア人の約70％がロシア正教会を信仰していると言われています。ロシア国民に対する影響力は大きいと思います。
ロシア正教会はプーチン大統領一派に忖度しており、自由独立の宗教団体ではありません。
日本の自民党が、創価学会、靖国神社、世界平和統一家庭連合などの宗教団体を利用し、宗教団体も自民党を利用してきたように、宗教団体は自分の存続・発展のため、政治を平然と利用します。
信者は自分が所属する宗教団体が宗旨に従っているか冷静に吟味すべきです。矛盾が多ければ、宗教団体から距離をとった方が安全です。宗旨などどうでもいい、宗教団体に所属することで自分が有利ならそれでいいとなると、宗教を信じるではなく、利用することになります。結果、権力者政治家に同調、協力することになります。
権力者政治家は宗教団体と結託します。政治の改善を行わなくなります。日本の、政治と宗教の分離は正しい法です、多くの政治家、あるいはすべての政治家が宗教団体と関係している自民党、公明党が、真に日本の人々のために政治を行う党でないことは明白です。
