ロシアは、ウクライナ戦争をやっているので演習規模は大幅に縮小するそうです（2018年 30万人、演習箇所13。今回5万人規模、演習箇所7）。しかし、択捉島や国後島の演習場では演習を行うそうです。
今回の演習には、前回に続き中国もインドも参加するそうです。両国はロシアからのエネルギー輸入を大幅に増やしており、ロシア経済を支える形になっています。岸田文雄総理は、インド・太平洋戦略でアメリカ、インド、オーストラリア、日本の同盟関係（クワッド）が形成されたようなことを言い、これは安倍晋三元総理の功績とほめていますが、現実は国と国の関係は複雑です。
インドはロシアから大量の武器を輸入していることを忘れてはいけません。中国国防省は、参加の理由について、各国軍との協力強化や安全上の脅威への対応能力の向上をあげています。インド、中国、ロシアは新興国仲間という仲間意識があります。
インドが中国・ロシアを制裁する側に回ったと思うのは間違いです。
日本はアメリカとの同盟を基軸にして世界秩序を形成すると言いますが、形成できないと思います。同盟で割り切れる世界でも、時代でもありません。
人々が生きるのに役立つ事業・仕事に専念することです。
ロシアでは戦争に反対すると罰されます。言動で反対すると罰されるので心の中で反対し、戦争に協力しないことです。
戦争実行行政組織に入らない。軍人にならない。武器弾薬の製造・販売に協力しない。
プーチンロシア大統領とその一派は、戦争組織を失い、無力化し、政治の舞台から消えるでしょう。
プーチン大統領が戦争をやめ、戦争による国土拡大を犯罪と反省し、ウクライナとロシアの国境を元にもどし、ウクライナ戦争について国際法廷の裁きを受けるならば最善ですが、そうならない恐れが非常に大きいと思います。
人々が生きるのに役立つ事業・仕事に専念するのが一番生き生きと生きる方法です。実際そうなる確率が一番大きいと思います。
朝鮮は軍事力強化でロシアの支援を受けてきたということがありますが、それにしても10万人規模で軍人を派遣するのは数が多すぎるのではないかと思います。
昔スイスが非常に貧乏で生活が困難であったので人々は傭兵となって外国に行き、お金を稼いだそうです。朝鮮も非常に貧乏で、軍人が生活に困っており、ロシアの傭兵となって稼ぎたいということではないでしょうか。ロシアは喜んで高給を払うでしょう。
本来朝鮮の軍人は韓国の侵攻に備えたものでロシアに10万人規模で派遣することはできません。それなのにロシアに出すというお話しが本当なら朝鮮政府は軍人に十分な給料を払うことができない、食料不足で軍人も苦しんでいるなどの深刻な問題があると想像できます。
朝鮮軍人はウクライナの戦場に行き、全滅し、朝鮮や残された朝鮮人家族の悲劇となり、スイスのように朝鮮は一念発起して戦争ではなく生産に注力する国になるというようなことがおこるかもしれません。
国は悲劇を経験して変わっていきます。
（注）現代日本人は変ですね。太平洋戦争の悲劇を忘れ、防衛力・アメリカとの同盟強化と叫び、反撃能力、敵基地攻撃能力を持つと興奮して騒いでいます。経験知識が活きない国です。物忘れがいいようです。歴史の学問が足りないと思います。
岸田文雄総理は、NPT再検討会議において反対したロシアを批判するが、日本が核兵器禁止条約を批准にしないことについてはこの条約に効果がないことを理由にしています。
日本が核兵器禁止に賛成することは世界に非常に大きな（いい意味での）影響を与えると思います。岸田総理は効果の判断を誤っていると思います。中国、朝鮮（北）、ロシアの核兵器を恐れ、アメリカの核の傘の下にあることを重視するからです。自民党の中には核兵器武装論を持っている人は結構多いと思います。
日本は実質NPTも反対している国だと思います。ロシアとどっこいどっこいです。
中国は台湾に対しすでに経済制裁という名の経済戦争を始めています。台湾を包囲し、台湾と中国の中間線をこえるような中国の軍事演習は、武器戦争の準備だと思います。
このような中国の動きに対してアメリカは台湾支援を明確にしています。
この段階で中国は武器戦争を開始する決断はできないでしょう。長距離ミサイルで台湾を廃墟にして併合しても中国にとっていいことはありません。中国に対する世界の批判は非常に強く、中国の信用は地に落ちます。
台湾の親中国派が選挙で勝ち、議会で支配的になっても、半分は自立派ですし、軍も自立派だと思います。したがって中国が武器戦争を行うことは容易ではありません。
一番台湾が中国の侵攻を受けやすくなるのは、親中国派が武装蜂起し内乱がおこり政府軍による鎮圧で一見親中国派が弾圧を受けているような形になると、中国は台湾政府軍討伐の口実を得て、侵攻を始めるのではないでしょうか。
したがって台湾が自立を維持するためには国内の親中国派を包容する政策、つまり親中国派の生活水準改善政策が重要です。自立派やアメリカが台湾の親中国派を追い詰めると戦争の恐れは高まると思います。台湾は親中国派が多いので不安は大きいと思います。
親中国派に、自由・民主主義重視があれば台湾の安定度は改善します。
ところでアメリカは自由・民主主義国と言いますが、銃犯罪が多い、貧富の格差が非常に大きい、貧困層が拡大など、到底いい国とは言えません。これでは自由・民主主義がいいとアメリカは言えないでしょう。軍事力が大きいだけでは衰退を止めることはできません。反対に衰退が加速すると思います。
アメリカのアフガニスタン戦争は、当時のアフガニスタンに対しては勝ちましたが、タリバンのしぶといゲリラ戦に会い、延々と続く戦争に疲れ、アメリカ軍は撤退し、今はタリバン政府が成立しています。アメリカはアフガニスタンから何を得たでしょうか。自分は損し、アフガニスタンは荒廃しました。アメリカに対するアフガニスタン在住のテロリストを排除し、アメリカを安全にしたことは大成果と言いますが、別に戦争しなくても現在のように中東から手を引けば、反アメリカテロリストは消えたでしょう。
アメリカのイラク戦争も同じような結果になっています。アメリカはイラクから手を引きました。戦争しなくても今の状態することはできました。アメリカがイラクのハエでなくなればイラクは別にアメリカにテロリストを送り込まないでしょう。
ロシアのウクライナ戦争がどうなるかですが、ロシアは損し、ウクライナは荒廃すると予測します。
歴史は、アメリカもロシアも戦争で衰退したと記録するでしょう。
中国も台湾戦争で損し、台湾は荒廃したと記録されるでしょう。すでに中国は衰退が始まったと言われています。
強大国アメリカ、ロシア、中国が衰退するとは、現代も栄枯盛衰の波が観察できます。現状では日本はアメリカと共倒れでしょう。
彼は、「両国の国民の間で長い年月をかけて築き上げられた誠実な善隣関係の基盤が今日の矛盾で崩壊することはなく、我が国は全てのレベルで、友好でお互いを尊重する関係を引き続き発展させる」、また「ウクライナの人々が平和な空、普通の生活を取り戻すことを願っている」と言いました。
ベラルーシの人々が、ロシアを捨て、西側に近寄る動きを見せたとき、ルカシェンコ大統領は、ロシアが黙っているとベラルーシは西側に入ってしまうとロシアに助けを求めました。
ウクライナに侵攻する直前、ロシアは軍事演習と称してロシア軍をベラルーシの中に進駐させました。ウクライナとの対立を利用してまんまとベラルーシをロシアの支配下に置いたと思いました。
ルカシェンコ大統領は自分の地位が安泰したと喜んでいるかと思っていましたが、上記のメッセージは反ロシア的で意外でした。プーチンロシア大統領は彼を信用できないと思うのではないかと思います。
ルカシェンコ大統領は、ウクライナが勝つと読んだような気がします。
ウクライナの独立記念日の昨日、ロシアは長距離ミサイルでウクライナの首都キーウの政府施設に攻撃を加えて脅すのではないかと思ったが、反対にロシアは戦争の拡大を望まないような動きでした。
いいことがおこる兆候なら素晴らしいことです。
昨日、ポストに見慣れないタブロイド版8ページの新聞あるいは雑誌令和4年1月21日号（第1984号）が入っていました。どこかの政党新聞かと思って、内容を読んでみると日本の伝統文化を重んじる、宗教的、道徳的臭さを感じる政論新聞でした。月2回発行と言いますから1984/24＝82.66・・・ということになり、歴史が長そうな新聞です。本社は山口市と書いてありました。
広告を見ると、山口県の会社などのものが多いが、次第に読者が全国に広がっているようです。私が住む神奈川県の会社などの広告はないようでした。新聞社は、神奈川県の読者を増やしたくて古い新聞を見本誌に使って私が住む地域の各戸に配布したのでしょう。
記事を読んでこれはこわいと思ったのは、堂々と核兵器保有論が載っていました。日本は敵基地攻撃能力を保有しても敵国のミサイル発射能力を大きく減退させることは容易ではないことを専門家が指摘していると書いてありました。
核兵器保有が戦争の抑止になるという論は古臭いと思います。ロシアがウクライナに侵攻する前、核兵器保有国のアメリカは、侵攻すればロシアはひどい目に会うと脅したが、脅しは効かず、侵攻は始まりました。アメリカは直接戦争に参加しませんでした。核兵器保有は戦争抑止効果はなく、核兵器使用が脅しの効果があることがわかりました。人類滅亡の確率が上がりました。
ロシアのウクライナ戦争は局地化し、第三次世界大戦の恐れは消えたかと思いましたが、アメリカが武器弾薬をウクライナに支援し続けるので、我慢がならなくなったロシアはまた核兵器使用の脅しを使う動きを示しています。
ロシアのウクライナ戦争は核兵器武装論に歴史的評価を下すことになりそうです。こわいことは人類滅亡の確率が上がったことです。
核兵器武装論は、人類破滅が目的でしょうか。人類は、滅亡するときは滅亡すると思いますが、人為的に滅亡することは愚です。人類は、生きること、生かすことだけ考えれば十分と思います。殺人、戦争は生の否定であり、自滅の原因になります。
岸田総理の欠点はいい加減です。
安倍晋三元総理が本当に国葬に値する人だったか調査しなかったと思います。一部の人が言う「偉大」という一面だけを見て、彼の「無知無能不法不道徳」を見ませんでした。
世界平和統一家庭連合の問題が自民党の不評につながることを恐れ、連合に誰が関係したか調査することをやめ、未調査のまま、今回の内閣人事を行ったので、その後、続々と内閣の中から関係者がいることが判明し、岸田総理の信用を大幅に下げました。自民党にも関係者が非常に多く、党の不評は倍加しました。連合が今でも集金に貪欲で、信者や家族の生活を無視していることは被害者の報告や連合幹部の内部発言の記録の漏洩で明白です。騙される信者が悪いでは済ますことができない社会問題になっています。
生産性（発言者が意図する意味は子供を産むこと）がないという理由でLGBTの人を差別し、すでに問題になっている人を、やはり調査を無視したため、安易に総務相政務官に任命してその資格がないと批判されています。
調査を軽視する岸田総理が、的確な企画（政策）ができる訳がありません。企画はいい加減になります。あえて実行すれば失敗の確率が高いと思います。短気になって憲法改正を急ぐのは非常に危険です。
岸田新内閣は総辞職するか、衆議院を解散して、民意を問うべきです。現状では岸田内閣は国会で野党から批判漬けになり、審議なき（自公強行採決による）政策実行になります。国民のためにならない政治になる恐れが非常に大きいと思います。
ロシアのウクライナ戦争や中国の台湾併合戦争の準備で日本の人々は今興奮状態です。戦争になると自分の人生がどうなるか予測できているでしょうか。世界の動向をしっかりと調査できているでしょうか。台湾有事は日本有事であると短絡し、防衛力・アメリカとの同盟強化以外にできることはないかとの思考を失っていないか、一呼吸おいてよく考えてみてはどうでしょうか。短気は損気です。赤字の政府や、貧困層拡大中の人々がどうやって戦争するのでしょうか。無防備の原発をどうやって戦争相手から守るのでしょうか。人々も調査力を欠いていないでしょうか。
中国の北部に広大な黄土高原が広がっています。日本に到達する黄砂はこのあたりから舞い上がり、西風にのって飛来するそうです。中国は日本より黄砂に悩まされており、砂漠を草原、さらには森林に変えることで黄砂を減らす努力を続けています。日本も黄砂に悩まされていますから数多くのボランティアが出かけて植林活動を行っています。
ただでも乏しい草地で放牧を行うと砂漠化は必然です。放牧民は極貧に陥ります。そこで中国は、放牧民を新町に移し、別の職業を用意して、砂漠の緑化を進めています。草木の生命力は非常に強く、次第に砂漠が緑に覆われるようになります。
新町で別の職業についてちょっと生活が改善した人は、放牧に戻ることを好まず、新町に定着するようです。新町で育った若い人々は放牧には関心を示しません。
しかし放牧は絶えることはないと思います。今後は砂漠化がおこらないような管理放牧が発達するでしょう。
砂漠の緑化活動は効果があって黄砂被害は徐々に減少する傾向です。
中国の放牧民貧困問題取り組みと砂漠の緑化は素晴らしいことだと思います。
中国は国内に改善すべき課題が非常に多いと思います。それなのに、共産主義とは異質の国意識丸出しの戦争による台湾併合計画は中国の評価を下げる行為です。台湾の貧困問題は中国に残っている貧困問題よりはるかに小さいと思います。シーチンピン主席の国家主義は、中国の信用を落としています。
（注）近年、長江流域は広域が大雨水害に悩まされるかと思うと猛暑干ばつに悩まされるという非常に不安定な状態です。中国は課題の重点化を誤ってはいけないと思います。台湾は中国にとって心配の小さい先進的地域です。シーチンピン主席や共産党の権威より、人々の幸福が重要です。
