世界が新コロナウイルス対策で大騒ぎ

中国で発生したこのウイルスは約2か月で世界に広がり、現在も感染者が増えています。世界の中には感染拡大防止対策が十分でない国もあり、ウイルス騒ぎはまだまだ続きそうです。人の接触・接近が危険ということで人々の活動が大幅に不自由になり、採算性がとれない産業が出ています。これらの産業はウイルス騒ぎが収まってもしばらくは後遺症が残り、従前の姿に簡単に戻らないかもしれません。このウイルスのせいで産業構造修正がおこるかもしれません。

クルーズはブームになっていたと思いますが、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスショックが大きく、人気が落ちてしまうかもしれません。豪華客船維持は高コストと思います。豪華客船保有会社は経営に四苦八苦するのではないでしょうか。

‌近年は枝葉産業が大いに発達し、華やかでしたが、ウイルス騒ぎで枝葉がしおれている状態です。この枝葉産業に比べると根幹産業はウイルス騒ぎがおこっても頑張っていると思います。人々が生きるのに必要な産業で、ウイルスに負けていられないという面があります。根幹産業を重視した落ち着いた産業構造になるのではないでしょうか。産業の整理が起こりそうです。

人々の生活にも落ち着きが戻るかもしれません。人と同じことをやること、人々が大勢集まる所に行くことなどより、自分らしい生き方を追求するような価値観が強くなるかもしれません。つまり、枝葉産業にお金をとられるような生き方に対する反省が生じるのではないでしょうか。

陸上自衛隊日出生台演習場における約束違反訓練は防衛省の住民無視

大分県由布市にある陸上自衛隊の演習場で在沖縄アメリカ海兵隊が砲撃と小火器射撃の訓練を行ったそうですが、地元は20時以降の夜間訓練はやめてくれと何度も申し入れたが、無視され、その上、19日に訓練は終わると予告があったが、何と20日にも小火器訓練が実施されたそうです。大分県が在日アメリカ軍や防衛省に甘いことが問題ですが、地元は国になめられています。国の防衛は至上、うるさいことぐらい演習場周辺の住民は我慢せよとの防衛省の姿勢を感じます。

常に国（防衛省）は、演習場周辺の住民の苦しみを軽減する方策を考えるべきです。訓練において住民に配慮しない防衛省は、いざ防衛の必要が生じたとき当然のことながら住民無視で防衛を行います。人々のために防衛する基本を忘れ、「人々を犠牲にする防衛」という矛盾した防衛を平気でやります。戦前戦中の日本の戦争は、人々のためではありませんでした。「人々を犠牲にする戦争」でした。安倍晋三総理は、先の戦争で人々は尊い命を国にささげたと言いますが、うそです。無益大損の戦争のために人々の命を国が奪いました。

責任ある立場の人は経験知識なきまま威張ってはいけない

新型コロナウイルス感染拡大が大問題になって国境が高くなり、人の交流がすこし抑制されていますが、これは感染拡大防止のための一時的対策です。感染拡大の不安が小さくなれば再び人の交流は普通になります。新型コロナウイルスに関する恐怖・不安が残って交流熱は少し冷めるかもしれません。これは健全な経験知識としていい方向に人に作用するのではないでしょうか。クルーズ熱などは少し下がっても問題はありません。あるものの生産が世界の一地域に集中することも反省すべきです。何といっても伝染病の感染拡大防止策については経験知識が高まってよかったと思います。

世界の専門家からクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに対する日本政府の対応は問題ありと指摘されているのに菅義偉内閣官房長官が対応は適切であったと言い張っています。問題です。感染検査も遅かったし、感染防止対策も不十分でした。だから船内集団感染がおこり、感染率が非常に高くなりました。担当者は一生懸命やったと思います。責任ある立場の人が適切な問題解決に当たったとは言えません。政治家と国家公務員が問題を何でも解決できると思うことは間違いです。民間の専門家も起用して、問題の見落としがないようにしなければなりません。政治家や国家公務員は権限意識が強くて、民間の専門家にあれこれ意見を言われることを嫌いますが、問題を自分で抱え込み、責任をとれない状態に陥ってはいけません。問題解決に組織を編制することが必要な場合は組織づくりも政治家と国家公務員の仕事です。

アメリカ、中国、ロシアの軍事力競争を愚かと思う思考が大切

これら3強大国の軍事力競争は日本に悪影響を与えます。日本は、在日アメリカ軍を維持したり、アメリカと同盟したりすることで悪影響の度合いを大きくしています。ところが日本はアメリカとの関係を維持することで日本の平和を守っていると考えています。この日本の考えが正しいかよく考えてみる必要があります。

当然のことながら中国・ロシアは、日本がアメリカ側であることから日本に敵性ありと考えています。ロシアが日本に北方諸島を返さず、反対に軍事基地化することは当然です。安倍晋三総理が、返してもらえると思ってプーチンロシア大統領を接待しているのは滑稽です。中国は当然のように東シナ海で利権拡充をはかります。安倍総理はシーチンピン中国主席を国賓として日本に招くそうですが、現実知らずで滑稽です。

それでは日本がアメリカとの距離を置き、中立を目指したらどうなるでしょうか。日本は経済世界第3位で、自衛隊を維持しています。中国・ロシアは、アメリカのことを心配する必要がなくなった、日本を侵略できると考えるでしょうか。対アメリカで中国・ロシアは気が楽になりますが、日本と戦争することは容易ではありません。戦争するよりは経済交流を重視した方がいいと考えると思います。戦争しないと言っている日本と戦争して世界の信用を失うほど中国・ロシアは馬鹿ではないでしょう。日本と戦争して簡単に勝てると思うほど馬鹿ではないでしょう。

むしろ問題はアメリカです。暴力団から足を洗った人を暴力団がいじめるようにアメリカは日本をいじめるでしょう。経済制裁を加えるでしょう。しかし、平和主義の日本をいじめるとアメリカは世界の信用を失うことになります。アメリカも無傷ではすみません。アメリカの日本いじめは長く続かないでしょう。日本と中国・ロシアの経済交流が強まることはアメリカの損と思うでしょう。

もちろん、日本は無知無力であってはいけません。生活・生産環境で世界のトップ水準を維持すべきです。現在のようにアメリカと同盟し、生産を軽視し、貧困層が拡大し、放射性物質拡散など生活・生産環境が悪化しつつあるのは大問題です。世界から馬鹿にされると、強大国から侵略されても世界は日本に同情してくれないでしょう。独立国にふさわしくないからどこか強大国の属国になっても問題ないなどと軽く見られてしまいます。

日本共産党が暴力革命の方針を持っているとの安倍晋三総理の見解は変

共産党が共産主義社会に執着していることは事実と思いますが、暴力革命の方針は持っていないと思います。一政党として合法的に活動を行い、選挙で人々の支持をえたいと努力していると思います。いまだに安倍総理が共産党による暴力革命があると怯えているのは滑稽です。

共産党が大きくならない理由として、共産主義社会をよしとしていること、ロシアや中国では共産主義者による暴力革命があったことがあります。一番問題なのは共産主義社会をよしとしているため産業政策がよくないことです。大企業・大資本嫌いですが、大企業・大資本も、人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供するのに有用であることを見抜けていません。大企業・大資本を上手に管理することを知りません。大企業・大資本が自民党を操って自分に有利になる政治をやらせていますが、そのようなことをやらせなければいい訳です。しかし、その方法を知りません。現状では共産党が政治担当政党になることはないと思います。

なお、弱者の味方ということで地方議会では議席を伸ばしています。概して人間性に富んでいる人々が、自民党よりいいと言って共産党を支持していると思います。つまり共産党は最強の自民党牽制党になっていると思います。その意味では第二自民党のような中途半端な立憲民主党よりはるかに有用です。

新型コロナウイルスに関する研究成果を分かりやすく発表してほしい

このウイルスに関する情報が少ないので恐怖が先立って適切な対応がなかなかとれないのが現実です。ウーハン（武漢）中心に爆発的な感染が拡大したのはウイルスに関する研究がなされなかったか、誰かがしたのだが、発表が許されなかったのか、対応に誤りがあったからだと思います。

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで感染者が増え続けるのもこのウイルスに関する知識不足が原因と思います。簡単な検査技術がなかったため、乗客・乗組員を感染者と疑わざるをえず、船室に隔離したのでしょうが、信頼性のある隔離になっていたか検討してみる必要がありそうです。最近は検査技術があるとのことですから、非感染と判断したら下船を許可すべきと思います。

世界の下に人は自由というのが理想です。すると、国境がなくなります。どこかで新型病原性ウイルスが発生したら、国境を高めて感染拡大を防ぐのではなく、早期感染者発見、感染者安全隔離治療、感染拡大防止のため、ウイルス発生源・感染者発見地域周辺の人々の外出・旅行の自粛などの対策が必要です。今回は、ウーハン当局、さらには中国政府が問題を軽く見て、ウイルスや発症者研究を怠ったのが致命的失敗の原因だったと思います。このウイルスが問題になってからの国連世界保健機関(WHO)の動きも変でした。医学的に動いたのではなく、政治的に動いたような感じがします。すぐ専門家研究組織を立ち上げ、仮に中国政府の妨害にあっても、あるいは中国が責任をもって頑張るから大丈夫だと主張しても、ウイルスは世界に広がるかもしれない訳ですから、中国を説得して、中国の専門家と協力して、あるいは独自でもこのウイルス研究に迅速に取り組むべきでした。

宗教性の強い国に平安はない

通常宗教信者は自分が信じる宗教を絶対と信じることで平安をえていますが、国単位で見ると宗教性の強い国は平安ではありません。その理由は、一人一宗教だからです。宗教的争いが増えるからです。絶対宗教はあると思いますが、自分が信じて表明する宗教はどうしても自分が粉飾した宗教です。このようなことがおこらないようにと、宗教の指導者が経典主義を重視し、経典に従えと言いますが、この経典がすでに経典を書いた人によって粉飾されています。経典主義で宗教の絶対性を守ることは不可能です。

同じ宗教団体に属しているので信仰は同じかと思うとそうではありません。その結果、分派がおこります。

世界を観察すると宗教は無数、経典は無数、一人一宗教です。このことを知り、政教分離の原理原則を国法に取り入れた国は概して平安になります。宗教の多様性を国が認めるからです。

日本では神道をもって日本の伝統的文化としたいと思う人が多いと思いますが、神道を絶対とすると国が乱れます。外国とも争います。神仏習合は奈良時代から始まった日本人の知恵ですが、これでは実は収まりません。現代の政教分離が正解だと思います。

日本の憲法は政教分離です。世界に通用する法（世界法）でも政教分離は非常に重要になると思います。

アメリカは先生ではない

軍事力世界一をもって威張っているアメリカを日本は先生として敬っていますが、不可解な思考です。国法を比較するなら間違いなく日本の憲法の方が先進的です。アメリカは授業を乱す不良のようなものですが、そのアメリカを敬う日本は主体性のない不良仲間のようなものです。

安倍晋三総理がシーチンピン中国主席を国賓として招く意味

シーチンピン主席は国の独裁者です。その独裁者を国賓として招くということは安倍総理は独裁主義をいいと認めることを意味します。

香港の人々や台湾の人々が、独裁主義は嫌だ、民主主義がいいと叫んでいます。香港や台湾以外の中国の中からも、民主主義がいいと思っているが、そう表明すると中国政府から消されるので中国の人々は我慢している、そのことを外国に知ってほしいと訴える人が大勢います。

安倍総理は、日本経済のことを考えて、シーチンピン主席にゴマスリを行うのだと言いたいと思います。しかし法を曲げてゴマスリをやっていると法が乱れます。長い目で見ると法の乱れは日本の信用の低下、人々の活力の低下、日本経済衰退の原因になります。

中国との経済交流を重視する姿勢はいいと思います。しかし、総理は、中国の独裁主義は問題だと言える、民主主義に対する信念を持っているべきです。シーチンピン主席が、国賓として招かれるのでないなら日本に行かないと言うならしょうがないと思います。そのことで中国との経済交流が止まることはないと思います。

もしかすると安倍総理は独裁主義にあこがれているのではないかと疑いたくなります。

軍事力重視国は民主主義国ではありえない

軍事力を重視する国は権力者が政治家になっています。民主主義国の場合でも人々は権力者を政治家に選ぶ傾向が強いと思います。軍事力重視国は外国と対立しますから外国に対し秘密を持ちます。その秘密は自国の人々に対しても秘密とされます。人々に情報を流せば必ず外国に情報が流れるからです。もし誰かが国の秘密を公表すると国家機密漏洩で罰されます。つまり軍事力重視国では人々は国家機密を知りません。政府から騙されているか、秘密にされています。そのことをよしとして権力者を政治家に選んでいるなら一応民主主義のように見えますが、権力者政治は100％大失敗に終わります。すると人々は政府に騙されたと怒ります。つまり政府が人々を騙したり、人々に秘密にしたりする国は民主主義国ではありません。

アメリカ、日本などは民主主義国と言われていますが、民主主義の形をとっているというのが正しい言い方と思います。実は民主主義ではありません。政府は人々を軽視していると思います。よく自民党の政治家は、自衛隊は軍と言います。敵視する外国があるから軍を持ちます。国家機密が生じます。

今回、中国では政府が新型コロナウイルスについて注意喚起しなかったため人々はウイルスのことを気にしないで群れていたそうです。その間にウイルスが伝染し、ウーハン（武漢）では500人以上が死ぬ結果になりました。中国は独裁主義ですからウイルス情報についても政府が情報管理していました。独断で個人で注意喚起した人は、当局に罰されました。これが独裁主義の致命的欠陥です。シーチンピン中国主席は、自分が持っている12の価値観の中に民主を上げています。見え透きすぎるうそです。

朝鮮（北）は正式名朝鮮民主主義人民共和国と言います。これも見え透きすぎるうそです。