広域東アジア経済圏が誕生する

菅義偉内閣については悪いお話しばかりでうんざりしていましたが、久しぶりに前向きのお話しが出てきました。オーストラリア、韓国、中国、東南アジア諸国連合（10か国）、日本、ニュージーランド、全部で15か国が東アジア地域包括的経済連携(RCEP: Regional Comprehensive Economic Partnership)協定に合意し、署名することになりました。インドも参加を要請されていましたが、関税削減など自由貿易を推進するので現状では不利、無理と判断し、交渉離脱しました。韓国、中国、日本が入っており、国内総生産(GDP)が世界の約30％を占める大きな経済圏が誕生することになるそうです。

折角協定に合意したのですから韓国も中国も日本もまじめに経済交流を重視してほしいものです。たとえば、別分野の対立を問題にして日本は韓国に経済制裁を加えていますが、協定を無にする行為です。別分野の対立は経済交流と切り離して解決の工夫努力をしてほしいと思います。

中国と日本が防衛力または軍事力競争を展開することは協定の精神と矛盾します。特に中国は国土拡大をやめるべきです。協定が不安定になります。専制政治も大問題です。政経分離はうまく行きません。

台湾、朝鮮（北）も入った方がいいのですが、政治問題が厄介です。台湾は自由貿易に耐える経済地域です。中国が反対すると思うが、協定に加入した方がいい地域です。朝鮮は、非常に貧しく、自由貿易に耐えられないと思いますが、加入の方向で誘うといいと思います。まずは鎖国状態から抜け出て、東アジア諸国と経済交流するようになることが必要です。

ロシアも難問ですが、極東部は地域として加入するといいのではないでしょうか。ロシア中央政府が極東部の自治を認めるかどうかが問題です。

広域東アジアが平和になると西太平洋でのアメリカ軍の存在価値が下がります。アメリカの出番が減ったと考えるのではなく、アメリカの負担が減ったと考えるといいと思います。中国が平和を重視すると、目障りなアメリカ軍が西太平洋で活動することがなくなります。アメリカ軍は東太平洋に下がれと言っても、中国の圧力に悲鳴を上げる東アジアの国があればアメリカ軍は元気になって西太平洋で活動を続けます。中国の国土・国威拡大主義はRCEPの不安要因です。

トランプアメリカ大統領派は、反政府武装組織になる恐れがある

証拠がないまま大統領選挙に不正があったと主張し、バイデン氏当選をてこでも認めないトランプ大統領およびその一派は、今後も執念深く、反民主主義的行動をとる恐れがあります。一派の中に「プラウドボーイズ」（誇り高き若者集団）という組織があり、その写真を見ると、軍団のように見えます。もしトランプ大統領が選挙結果を無視して仕事の引継ぎをしないと、アメリカは分断社会となり、大混乱に陥ります。司法、軍・警察が選挙結果を認め、民主主義を守る側につくか、独裁者トランプ大統領につくかという、信じられないような局面にさしかかっています。

司法、軍・警察は、全体的には民主主義を守る側につくと思います。したがってトランプ大統領およびその一派は、取締りを受けることになると思います。暴力をもって取締りに対抗すると、反政府武装組織のような性格を強め、軍・警察による制圧を受けることになります。

最善はトランプ大統領が選挙の敗戦を認め、過激な支持者らに法に従うことを求めることです。