独裁者は威張る、すると人々は民主化に動く

人々だって独裁者が思うようにならないと怒りを覚えます。独裁者を批判します。怒りが大きくなれば独裁者を倒したいと思います。独裁者は軍・警察を使って反対者を制圧します。軍・警察は独裁者の方についていれば有利と思えば人々の味方はしません。

人々が独裁者に勝つためには、軍・警察が中立するか、さらには人々に同調するまで、どうにも止まらない民主化の流れをつくる忍耐強い努力をしなければなりません。直接独裁者を批判すると抑圧されます。それとなく自分が民主的思考をしていると、周りの人が感化を受け、民主的思考をするようになります。その方が自分の利益になるからです。民主的思考が燎原の火のように広がっていくと、どこかでもう消すことができない火の海となります。軍・警察も見ているだけになるでしょう。無血革命になる場合もあります。流血革命になってしまう場合もあります。

インターネットが発達しています。いかに独裁者が情報管理をやっても、世界の民主主義者の思考は独裁国の人々にも伝わっていきます。大半の人は威張られることを嫌います。独裁者は100％威張ります。独裁者に付き従う人もほとんど威張ります。したがって大半の人は民主主義に共感します。民主主義は伝播しやすい思考だからです。

長い歴史を見れば世界は民主化が確実に広がっています。現在独裁者が威張っている国は、世界の流れに取り残されている部分と言えます。ロシアは、民主化したかと思ったが、まだ混乱が残り、独裁化の反動がおこっているのだと思います。次は民主化の波が大きくなるでしょう。

中国は王制が崩壊し、短い間軍閥が威張ったが、共産主義革命がおこり、今は共産党が威張り、独裁化復活の動きですが、これも動乱期の現象でやはり次は民主化の波がおこるでしょう。

民主主義国の人々は、民主主義国ではいろいろな人がいろいろなことを言うのでまとまりがないと思い、独裁国のまとまりを評価することがありますが、独裁国では個人の自由や命が軽視されていることを知れば、いい加減でも民主主義がいいと思うでしょう。民主主義なら政治がいいということはありません。人々が政治に関心をもち、政治を考え、政治を改善することがだいじです。

中国共産党問題

軍・警察を使って共産党が威張っている中国で形だけでもすべての人が共産党員でないことが不思議です。

共産党は中国の支配階級です。すべての人が支配階級では共産党は支配することも威張ることもできません。共産党が支配階級ということは、もっと人数が多い被支配階級があることを意味します。共産党はすべての人を共産党員にすることを目標にしていません。すべての人が共産党に従うことを目標にしています。

1国2制度を約束して香港を併合しましたが、香港人が自由に共産党を批判することを許しません。共産党を否定する言動は重罪になります。罰でじわりと香港人を共産党に従わせます。

大半の人々は共産党に従っていますが、自分は反共産党と自覚し、批判、さらには反抗している人はどれくらいいるでしょうか。反共産党側のある団体が出している資料によると全人口の1/3ぐらいではないかと言われています。これは正確な情報データではありません。しかし、共産党としては安心できない人数ではないでしょうか。

台湾や南シナ海で中国としてはアメリカを圧倒する軍事的活動を展開したいと思っているが、実際に台湾やアメリカと戦争が始まると、台湾やアメリカもこわい、国内の反共産党運動もこわいという状態になります。中国は東シナ海でも尖閣諸島をとる行動を執念深く続けていますが、本当に日本との戦争が始まると、日本もこわい、国内の反共産党運動もこわいという状態になると思います。中国にとって戦争行為は共産党崩壊の原因になると思います。そこで中国は、国威拡大には注力するが、忍耐して、国土拡大は本格的な戦争にならない程度にし、経済交流重視の姿勢を継続すると思います。

すでにアメリカを中心とする中国包囲網が形成されています。中国が望むように従来どおり経済交流がうまくいくかわからない面が出てきています。中国共産党は、経済成長が止まると国内の反共産党運動が強まると心配し、一段と世界に経済交流重視の姿勢を示して、中国包囲網の無力化を頑張るのではないでしょうか。国内生産にも輸出にも注力します。海外投資にも注力します。総合的には中国の世界経済交流は増えていくと思います。

経済横這いで苦しむ日本は、アメリカと中国の間で、アメリカと同盟すると言いながら、中国と経済交流する中途半端な行動をとり続けるでしょう。それをアメリカや中国は、当面受け入れると思いますが長い目で見ると、日本の信用低下、孤立化の原因になる恐れがあります。実は日本にとって一番むずかしいのはアメリカとの同盟ではないでしょうか。同盟は世界分断の原因になります。分断は混乱の原因になります。世界協力を前進させるには、同盟ではなく、経済交流、病原性ウイルス対策、地球温暖化防止のような世界共通の問題解決に各国協力しあう外交だと思います。

中国共産党問題については批判、提案の姿勢は必要ですが、アメリカと同盟して戦争するような問題ではないと思います。必要に応じてアメリカと協力することもある問題だと思います。戦争放棄の国として信念を持って行動することが世界の信用を勝ちえる道だと思います。なお、平和主義はいいとして、技術開発・生産が弱いようでは経済交流もうまく行きません。国内生産見直しは日本の急務と思います。

新型コロナウイルスは人類が価値観を変えるきっかけになる

2020年はまさに世界が新型コロナウイルスに苦しめられた年でした。人の移動が不自由になり、多くの群集性行事が中止になりました。ウイルスが強敵だったからです。ワクチンやそのほかの治療薬がなく、感染力があり、変異しても感染力を維持、さらには強め、感染すると肺炎症状になる、さらには死ぬ恐れがあったからです。

約1年がたち、病原性ウイルスについて人類は多くの経験知識を増すことができました。中国は感染拡大を防止し、経済を回復させたと言われています。この経験知識は非常に価値があると思います。未だに感染拡大に苦しんでいるアメリカ、日本、ヨーロッパなどは素直に中国から対策を学ぶべきです。

人類は動的生き方がいいと思ってエネルギーを使いまくって東奔西走してきましたが、ウイルスに利用された形になってしまいました。ウイルスを世界中に拡散する媒体になってしまいました。折から地球温暖化の問題が大きくなって炭素系燃料の消費を大幅に減らし、大気中の炭酸ガス濃度の増加を止めなければならないことになりました。炭素系燃料を使う輸送機器を大幅に減らす必要があります。動的生き方を反省する必要があります。

大規模な群集性行事がよく企画されるようになったが、これもウイルスに利用される結果になり、人類は反省を要求されています。

新型コロナウイルスの脅威は過去のことになると思いますが、新しい病原性ウイルスは確実に現れると思います。保守では駄目だと思います。今年の経験知識に基づいて価値観を変える必要があると思います。国土拡大、国威拡大、戦争などに国の存在価値を感じるのではなく、国々が学び合い、協力し合い、自分も生き、他人も生かす、人命重視を世界の共通の価値観とする人、国に変わってほしいものです。

中国のウイルス対策を学ぶべき

衛生に問題ありとよく報道される中国が、新型コロナウイルス感染拡大防止に成功し、経済が回復し、2020年、一桁だが経済成長すると言われています。それに比べると日本は感染拡大がひどくなる状態であり、経済は5，6％縮小すると予測されています。あまり日本は中国の感染防止対策に関心を示していないが、ことウイルス対策、経済対策については、日本の方がいいなどと思わず、謙虚に中国に学んだ方がいいと思います。

中国は専制政治だからウイルス対策ができた、日本は民主主義で、国民の自由が重視され、政府が思うようにウイルス対策ができなかったという説がありますが、疑問です。大半の国民は、With corona, go toキャンペーンに反対でしたが、安倍晋三前内閣と菅義偉現内閣は、ウイルス対策の専門家や人々の声に耳を傾けず、ウイルス禍で被害を受けた観光産業などの強い要望を聞きました。ウイルスを甘く見、With corona（コロナと一緒）の考えで観光産業などを助ければ経済回復を実現できると考えたのだと思います。つまり、政府が判断ミスをおかしたのだと思います。専制政治がいい、民主政治が悪いという問題ではなく、現在の国の代表の判断力のいい悪いの問題だったと思います。

ウイルス禍で世界人的交流は実質ゼロ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていないのに今度はその変異ウイルスの感染拡大が世界でおこっています。日本もすでに入ったと報告されており、国は外国からの入国・帰国を一段と厳しく規制することにしました。来年1月末まで外国人観光客はゼロです。ビジネス関係者だけが厳しい感染検査・観察などを受けることを条件に許可されるそうです。

ウイルス禍が終息した後も世界人的交流は元に戻らないでしょう。脱炭素の動きが強くなっています。ガソリンを大量に消費するジェット旅客機の運行は削減を強いられるでしょう。

インターネットなどによる世界情報交流は自由です。情報技術の重要性が一段と高まりました。

物流は群集性がないので用心すれば被害は小さいと思います。人々が生きるための根幹産業です。関係者は感染しないように頑張ってほしいと思います。旅客機を貨物用に転用するようなことがおこっています。感染拡大が各国の生産に悪影響を与えると、世界分業に狂いが生じます。今のところ大きな問題はないようです。

今後は、ウイルス禍の有無関係なく、世界より狭い、たとえば東アジア経済圏など、地域分業が重視されると思います。脱炭素が大きな問題になっているのでたとえば地球の裏側との貿易はやめた方がいいと思います。さらに経済圏を狭め、国内生産拡充も重要な動きになると思います。

地球温暖化防止で世界が協力することは新世界への確実な一歩

世界問題を考えると、現時点では新型コロナウイルス対策が一番重要です。感染拡大防止ができていない国は素直にできている国に学ぶべきです。この問題は、ワクチンが開発され、使われ始めたので、来年の半ばにはさすがのウイルス禍も終息の時を迎えるかもしれません。

二番目に重要な問題は、地球温暖化防止です。大規模な異常気象が世界中を襲い、大水害、大規模な山火事、大規模な風害などが生じ、多くの国が、災害からの復興に注力しています。外国と対立、さらには戦争するより、地球温暖化防止で協力し合う方がはるかにだいじになっています。

炭素系エネルギー資源が多いアメリカは、炭酸ガス排出による地球温暖化問題を軽視し、排出削減に協力しなくなりましたが、大統領選挙で勝ったバイデン氏は地球温暖化防止に協力すると約束しています。

やはり炭素系エネルギ―資源が多いロシアは迷っていると思いますが、地球温暖化のせいで、国内で永久凍土が消え始め、土中からメタンガスが出てきて地球温暖化に拍車をかけていることを知っています。また、現在、国土拡大主義を批判され、アメリカ・ヨーロッパから経済制裁を受けて経済が低迷しています。その上、石油の輸出で儲けたいと思ってもヨーロッパや中国が輸入してくれないとなると石油ではロシアに発展の希望がありません。対立・戦争よりアメリカ・ヨーロッパと協調という考えが強くなるのではないでしょうか。

中国は、やはり国土拡大主義でアメリカ・ヨーロッパなどから批判を受けていますが、経済交流の重要性はよく理解していますから基本的には協調路線だと思います。今年は大雨で長江流域が大水害を受けており、地球温暖化のこわさもよく知っています。

強大国の軍事力増強が続いていますが、戦争するのではなく、国威拡大目的が大きくなっていると思います。強大国は、使い道のない軍事力を誇示するだけの国になるのではないでしょうか。世界各地にまだまだ戦争・戦闘はおこりますが、第三次世界大戦がおこる恐れは小さくなると思います。

地球温暖化防止で各国が協力することは各国が人命を重視する共通の価値観を持ち始めたことを意味します。新世界への確実な一歩と思います。

三番目に重要な問題は人間性重視の政治です。各国の政治の違い、利点欠点が論じられ、国境をこえた人と人の知的交流が進み、国の政治の改善が追求されると思います。国とは何か、望ましい国とは何か、政治学が発達すると思います。次に世界政治が重視されるようになり、世界に通用する法が重視され、国で差別されない個人の自由平等が広がっていくと思います。

私の夢は新世界の実現です。

民主主義国で貧富の格差が拡大する訳

アメリカは貧困層が厚く、そこへウイルス禍が襲い、生活困窮者が非常に多くなってなっているようです。経済世界一の国なのに、富の分配が平等になる社会が実現していません。少数の富裕層に富が集中しています。

人の能力には個人差があり、どうしても得する人、損する人が出ます。すべての人が得するときもあれば損するときもあるということなら富は均等に分散しますが、個人間で収益力に違いがあるため、自由主義の社会では金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になります。

そこで、国は、富の分配が平等になるように政治を工夫しなければなりません。ところが政治家は、政治家であるためにも、政治を行うためにもお金を重視します。するとどうしても富裕層を重視し、貧困層を軽視します。政治献金をする産業団体・会社・個人、国の政治に役立つ産業団体・会社・個人を重視します。政治献金しない貧困層、国の政治の負担になる貧困層を軽視します。結果、富の分配が平等になりません。

しかし、政治家は貧困層の厚い外国を評価しません。したがって自国の貧困層が厚く、生活困窮者が多いと恥ずかしいと思います。そう頭では思うが、体が動きません。そこで貧困層に配慮した政治をやっているふりをします。

アメリカの政治家は、貧困層が厚くなるような政治をやっているが、貧困層が厚いことを恥じています。アメリカは民主主義の国ですが、民主主義がうまく作動せず、政治家が富裕層に操られている状態です。大半のアメリカ人は誰もが金持ちになれる自由を重視しているが、自分は思うようにならず、貧困層から脱却できず、苦悩している状態だと思います。政治に問題ありと考え、政治担当政党を代えますが、政党関係なく政治家が思うように動かないという状態だと思います。

最近、アメリカ議会は、ウイルス禍で苦しむ人々のため一人当たり600ドルの給付金を可決したが、トランプアメリカ大統領は2000ドルにせよと言っているそうです。トランプ大統領最後の人気取り政策という感じですが、確かに600ドルは少なすぎると思います。しかし、2000ドルにしても、富の分配不平等というアメリカの欠陥社会は改善されません。

それでは日本はどうかですが、日本の政治家もアメリカの政治家と同じではないでしょうか。どこの国でも政治家はカネカネと鳴きます。貧困層に配慮した政治はやっているふりになります。国を動かすという立場に立つと、どうしても国を動かす力を重視します。力あるものを重視します。無力の貧困層の人々のことをよく考えることができなくなります。

動く国を重視するのではなく、人々が動きやすい国にすることが政治と考えると政治家は、思考力、経験知識を重んじ、それほどカネカネと鳴かなくなると思いますが、困ったことに、まだ人々は、国を動かす政治力がある政治家を評価しています。国とは何か、国はいかにあるべきかという学問、あるいは思想がまだ未熟と思います。

中国共産党は政治の目的がわかっていない

いかに中国が強大であっても人々が生き苦しいようではいい国とは言えません。世界との経済交流重視で高度経済成長をとげたが、人々が生きることに気を配った政治ができているでしょうか。香港の人々が民主主義がいいと言っているのに、香港の人々に共産社会を強制することがいい政治とは思えません。台湾の人々が、やはり民主主義がいいと言っているのに、中国は、戦争してでも台湾を併合し、共産党社会にしようとしています。人間性を欠いています。それではすでに共産党社会になっている地域の人々は自分の生活や社会に満足しているでしょうか。富裕層が存在し、裕福な生活を楽しんでいる人が増えたことは事実と思いますが、その一方で大半の人が貧困層におかれ、自由を規制されていると聞きます。富裕層とは共産党員か共産党とうまくやっている人と言われています。軍・警察の活動が目立っている国は、不自由に苦しんでいる人が多いと思って間違いありません。

今世界で中国の国土・国威拡大主義が問題になり、特に先進的民主主義国は中国の動きに用心しています。従来より経済交流が抑制的になりました。これまでは政経分離の考えで中国を生産拠点、市場と考えてきた先進的民主主義国は、中国の民主化を求める人々に配慮し、共産党の政治を批判するようになりました。これから中国は世界で厳しくもまれることになります。これから中国の内部の本質的問題が明るみに出、政治に対する批判非難が激しくなるのではないでしょうか。

中国共産党が、共産党に反対する人々の自由を認めることはないと思います。民主化を求める人々の動きは中国の底流として次第に流れを大きくし、いつかは共産党が崩壊すると思いますが、それまでは中国社会の混乱が続きます。

在日アメリカ軍維持はアメリカに従属している証

菅義偉内閣が、隣国の情況をよく調べ、防衛の中で、主体的に在日アメリカ軍をどう使おうと考えているか疑問です。過去5年間と同程度の負担を維持するということは、在日アメリカ軍維持がマンネリになっている証拠だと思います。一方、アメリカは大幅な増額を求めてきたそうです。それはそれなりの理由があったと思います。しかし、日本側は増額に見合う防衛的価値がないと判断したのでしょう。日本側の言い分は、無理は言わないでくれ、過去5年と同じで十分でしょうと言っている感じがします。アメリカが維持すると言うからしょうがない維持を認めているという感じです。

年間2000億円ぐらいです。内訳は、基地従業員の労務費1294億円、在日アメリカ軍施設で使用する光熱水費234億円、隊舎や家族住宅など提供施設整備費218億円、訓練移転費10億円などだそうです。確かに武器弾薬の費用など軍主要の費用は負担していません。まさに思いやり予算です。防衛的には中途半端な予算です。

自衛隊をつくって非常に長くなります。どういう考えで自衛隊をつくったのでしょうか。独立国日本にいつまでも在日アメリカ軍があるのは異常です。在日アメリカ軍の維持を認め、アメリカに従属していた方が安心と思っています。アメリカ、中国、ロシアがこわい、強大国相手の外交は自信がない、従来どおり戦勝国アメリカに従属しているのが無難というのが菅内閣の考えでしょう。

中国の宇宙技術は高度

中国の月面無人探査機「嫦娥5号」が無事月面の土石を採取し、今日日本時間午前2時59分地球に帰還したそうです。ロケット、機械、情報技術、遠隔操作技術、いずれも高度です。中国の技術水準は上がっています。

シーチンピン中国主席は軍民融合の成果である、宇宙でも中国は強国であるなどと言ったようです。国土・国威拡大、軍などを重視していることが明白です。民間が軍に協力している挙国体制を誇っていますが、彼が言う民間は一部の国策民間会社でしょう。

軍が強い専制政治の国で一般の人々の生活水準が上がっているかが問題です。シーチンピン主席は中国の人々は貧困から脱却したと言っていますが、それにしては一人当たり平均所得が低いと思います。富裕層と貧困層があり、その格差は大きいのではないでしょうか。国主導の経済政策で、貧困層が積極的に事業・仕事に取り組んでいるかが問題と思います。

民主主義国でも富裕層と貧困層が分れ、貧困層が拡大しています。民主主義国でも政治が富裕層の経済活動を重視する政治になっていることが原因と思います。

現在、中国では民主化運動が底流でおこっていますが、貧困層拡大中の民主主義国は中国の人々のお手本になりません。狂いが生じた民主主義は、中国の専制政治を長引かせる原因になります。日本は、貧困層が拡大しており、社会は混乱の度を深めています。中国の人々は日本を評価しないでしょう。日本は、中国を問題視するより、自分の堕落を問題にした方がいいと思います。