日本 捕鯨再開 一斉報道

There is no definite conclusion in the report itself... which is not so surprising in the IWC - Google 検索

ニュース自体は、
>調査捕鯨再開へ追加調査　政府、ＩＷＣ科学委の報告受け
2015/4/13 20:58

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　政府は13日、南極海での調査捕鯨の再開に向け、クジラの生態などを追加で調査すると発表した。捕鯨の必要性や捕獲頭数の妥当性を訴えるため、捕獲対象となるクジラの年齢や発育段階などをより詳しく調べる。５月に結果をまとめる。反捕鯨国が反発するなか、調査で科学的根拠を立証し、今冬の再開を目指す。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の科学委員会は同日、2015年度からの調査捕鯨の計画の妥当性の評価を公表した。科学委の報告書では調査捕鯨を「クジラの保存管理にとって重要」と評価した一方で、「必ずしもクジラを捕獲する必要性が立証されていない」とした。政府はこうした見方を踏まえ、追加調査に入る。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が昨年３月、日本の過去の調査捕鯨が国際捕鯨取り締まり条約に違反するとの判決を決めたのを受け、政府は14年度の調査捕鯨を取りやめた。昨年11月には、捕獲頭数を従来の約３分の１にあたる年333頭までに減らすことなどを盛り込んだ15年度から12年の調査捕鯨計画を発表した。

すでに日本では四月にでているようではある。

Japan to resume whale hunt in Antarctic this year
Published time: June 22, 2015 18:01 Get short URL


Japan still wants to slaughter hundreds of whales “for science”

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JUNE 22, 2015 3
This Friday, the

読むとやはり、論点がかみ合っていない。

反捕鯨側のホンネは、鯨を殺すのは可哀想、というものであるが、これに対しては、豚ならいいのか、という議論は成立しうる。

しかし、問題にされているのは

鯨の殺害が、科学的調査に必要か、であり、仮に必要として、

それだけ、殺す必要があるか。

科学目的の名のもとに商業捕鯨をしているだけではないのか

という疑いを晴らす必要がある。



A REAL monster of the deep! Huge 6.5M shark is caught off the coast of Victoria - the first time the bizarre-looking beast has been seen near Australia for almost 100 years
The 6.3-metre basking shark was caught by a trawler at Portland, west of Warrnambool in Victoria on Sunday
Fisherman opted to give to science instead of selling as Chinese delicacy
Scientists praised him for not making fortune from rare three-tonne fish
Last recording of species caught in 1930s by a skipper at Lakes Entrance
Before that the shark was found in 1883 in Portland, southwest Victoria
By LEESA SMITH FOR DAILY MAIL AUSTRALIA and JOHN CARNEY
PUBLISHED: 05:36 GMT, 23 June 2015 | UPDATED: 12:21 GMT, 23 June 2015

例えば、オーストラリア漁船が、偶然つかまえた巨大サメを中国料理用に売るのではなく、科学目的に提供すること自体は非難されていない。
（ーーー日本漁船だったら、怪しまれて、非難されていたかもしれないが）


いずれにせよ、国際司法の判断が出た以上、仮に、細かな法律的に厳密にいえば、可能とはいえ、類似の行動をとるというのは、得策とは到底いえない。


どうして日本はうまくいかなかった作戦をがむしゃらたに継続してしまう癖があるのか？

Britis ought to be more disgusted by what’s going on in many farms in Britain.

the guardian
Is it OK to eat dogs?
Julian Baggini

Monday 22 June 2015 14.30 BST

Moral outrage is always easier when the target appears to be far from home. What should appal us about Yulin is not which particular animal is being killed, but that too many animals in the west are treated nearly or just as cruelly. Our problem is not that we ought to be less disgusted at what’s happening in China, but that we ought to be more disgusted by what’s going on in many farms here.

Protest against the Yulin dog meat festival, but don't forget the 1.9m animals who are brutally slaughtered in the UK every month - Comment - Voices - The Independent

Just last month 1.9m animals were slaughtered in a barbaric practice that has existed for hundreds of years.
The animals were beaten, electrocuted or even gassed to near-unconsciousness. Even though this is meant to knock them out, they are often still awake for what comes next – the throat slitting. They are strung up by their feet, and their throat cut from ear to ear, draining out all their blood. Sometimes the animals are still crying and kicking when they do this. Other types of animals are packed into huge crates, wheeled into a chamber and gassed to death.

But this isn’t happening in some distant country – this is all taking place in the British meat industry.

おれが鯨、いるか問題について言っていることを、”先進国”イギリスでようやくいわれるようになってきた。

要するに、自分たちの肉食を棚にあげて、中国の犬食祭りを非難するのは偽善だ、と。

どっちも残酷で、どっちも悪いが、イギリスの豚殺しの方が、中国の犬殺しよりよほど規模がでかい、と。


論理的に考えればこうなるが、自国文化の壁に遮られて、自国中心主義、欧米中心主義の発想の虜になっている外国特派員にはわからないらしい。

（捕鯨、いるか）

捕鯨・いるか問題でも、このように、ちらほら、私見と同意見がでてきている。

慰安婦問題でも、必ずや私の意見に同調してくれる人が増えてくると信じている。

ファクラーさんやタブチさん、そのときまで、お元気でね。

”安保法案は、アメリカに迫られて通そうとしている法案”

集団的自衛権は合憲、安保法制も許容範囲内/「合憲派」の西・百地両教授が会見　　動画

これはかなり面白い。


BLOGOS編集部2015年06月22日 16:30【全文】集団的自衛権「合憲派」の西・百地両教授が会見〜①冒頭発言




これはこれで、合憲説の、かなり説得力のある議論。

もっとも、
百地章教授

国際状況の急激な変化、中国や北朝鮮の軍事的脅威が飛躍的に拡大する一方、アメリカは内向き飛行を進めているわけであります。これを前に、日米同盟をより強固なものとし、我が国の抑止力を高め、防衛体制を強化するために、政府見解の変更はやむを得ません

わが国の抑止力が具体的にどのように高まるのか、の説明が乏しい。
つまり、仮に合憲だとしても、この法律が必要かどうか、の説得力が不足しているのではないか。

また、このように、解釈が林立するなかで、


西修名誉教授

だからどうすればいいか。流れが来ているわけであります。究極の国民投票。私は提案したい。第９条、誰が読んでも自衛戦力さえ持てない非武装条項に改めることと、誰が読んでも自衛戦力（軍隊）を持てるような条項に改めることと、二者択一の国民投票を実施することを望みたい。

この指摘は正しいと思う。

だからこそ、筋として、国民投票を先にやるべきではないか。

前回のコラムでも触れたことだが、この安保法案が、アメリカからの要請によるものであることは明らかだ。レポートの原文では、集団的自衛権について、「集団的自衛権の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）とすら書かれているのだ。

安保法案は、アメリカに迫られて通そうとしている法案だ。だから、自民党議員たちもその必要性を心底感じていない。それなのに、彼らは「必要だ」と主張しなければならないから、どう見ても説得力がない。

もちろん、現在の日米関係において、アメリカの要請をはねつけるのは難しいだろう。世界情勢も厳しくなる一方で、さまざまな脅威があることもわかる。安保法案の必要性も十分に理解できよう。であればこそ政府は、国民にその必要性をきちんと説明すべきではないか。僕は、そう強く思うのだ　　

日本の本土防衛に必要ない場面で、アメリカの都合に合わせることで、日本の防衛力が増す、ということを国民に納得させることができるか、どうか、そこらへんが問題。

抑止力なり、防衛力がそれで増すというのが真実ならば、国民は納得するかもしれない。