Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

”Washington needs India to counter China's growing dominance in Asia”

2017年02月11日 20時49分33秒 | Weblog
Trump may have found his big ally to counterbalance China...and it's not Russia
Seema Mody | @SeemaCNBC
Friday, 27 Jan 2017 | 10:41 AM E



Foreign policy experts say Washington needs India to counter China's growing dominance in Asia — which Trump may be inadvertently encouraging — and to ensure the United States cements some type of influence in that part of the world.


アメリカ本土に仕事を止めておきたいトランプ政権としては問題がないわけではないが、中国に対抗するには、インドは組むのにうってつけの相手。


ian bremmer ‏@ianbremmer 17 時間17 時間前


Trump, Abe are the two most instinctively anti-China leaders in the G20.

G20のなかで、トランプと安倍ほど本能的に反中の首長はいない



ian bremmer認証済みアカウント

ian bremmerさんがSeema Modyをリツイートしました

Seema Mody @seemacnbc
Better to pick a fight with China now versus later when it overtakes the US as the world's largest economy. Interesting @ianbremmer @CNBC

中国が経済的にアメリカを追い越す前にやっちまったほうがいい、と。興味深い


This is Steve Bannon's perspective. If you think conflict w China inevitable, better to preempt.ian bremmerさんが追加

これがバノン氏の発想。中国との対決が不可避なら、先手を打つべきだ、と。



中国に対抗するのにインドと組むというのは、
A tightening of relations with India is something that was already accelerating under Barack Obama, whose administration saw the world's biggest democracy as a counterbalance to China's rising power. Trump may take the relationship further.


オバマさんのときからの構想でもある。

こうした世界体制のなかに日本は組み込まれているのだ、という認識を保つ必要がある。


”エリートの言い草は戯言”

2017年02月11日 20時21分42秒 | Weblog
新潮社の会員制国際情報サイト。
メール
トランプの黒幕「バノン」の世界観(1)終末論漂わせる文明衝突史観--会田弘継
投稿日: 2017年02月09日 18時41分 JST


via mozu


バノンはエリートたちを「寄付者階級」と呼び、彼らを「上昇するアメリカ」であり、「メトロセクシュアル・バブル」(都会的性意識幻想)とでもいうべきコスモポリタン感覚に生きる上流階級とみなし、その反対側にはエリートとまったく無縁の「下降するアメリカ」「忘れ去られた(left-behind, fly-over)アメリカ」があると見ている。

両者の間には通じる言葉さえない。

ここには階級闘争観と「地方対中央」というアメリカ・ポピュリズムの伝統的思考の双方がのぞいている。

忘れられたアメリカの側に立つバノンにとって、エリートであるリベラルが自分を「下劣で、政治的に正しくない悪党」と見ていることなど、笑止千万である。

忘れ去られたアメリカにとって、エリートの言い草は戯言にしか聞こえない。

トランプは自らの罵詈雑言で自滅するとリベラルは信じ込んでいたが、逆に罵詈雑言で当選した。そのことがリベラルには理解できない。バノンはそう考えている。



月2回で年収1千万、あるいは、文 Ⅰだ、理Ⅰだとわけわからないことをいうエリートの類たちには到底理解できないようなルサンチマンが、日本のネトウヨ、およびその周辺に近い庶民の間でうごめいていないとはいえない。


情報源は、朝のワイドショー

2017年02月11日 11時45分25秒 | Weblog


控訴審でとまった大統領令は最高裁までもちこさないで、新しい大統領令をやるかも、という話だが、そのほかに、国家安全保障問題担当補佐官フリン氏がトランプ氏が大統領の宣誓をする以前に、ロシア駐米大使と接触していたことを聞かれて、






知らん、なんの話だ、と、とぼけているのではなく、本当に知らないような口ぶりーーーこういったところも、こわいところでもある。

情報源は、Morning Joe と Breibart か?



 


通訳の声が聴こえるイヤホンを付け忘れていたのだが、笑顔と頷きで誤魔化した、と。

ちょっと誤解があるかな。

2017年02月11日 11時30分16秒 | Weblog








日本がアメリカのポチと言われるように、イギリスは昔から、アメリカのプードルと言われているわけだね。



上段の風刺画も、たしかに、安倍の従米ぶりを揶揄しているようにも見えるが、

Prime Minister Shinzo Abe of Japan has the distinction of being among the first to feel the sting of Donald Trump’s actions.


「トランプの言動の毒を浴びる栄光を初めて受けた1人である安倍ちゃん」(もっとうまい日本語があるとおもうが・・・)みたいな感じで、安倍は被害者で、むしろトランプを揶揄しているんだろうね。


政府の主張を退けた理由。

2017年02月11日 04時05分41秒 | Weblog


Trump Tried to Intimidate the Judges Over His Ban, and He Failed
Presidents have thought before that they could roll those wimpy-looking nerds with their gavels and robes. It usually doesn’t work out all that well.

先程の控訴裁判所の決定の解説

The opinion is written with remarkable care. Even though it is strictly preliminary, one of the criteria the court applies at this stage is called “likelihood of success on the merits.” In other words, if the court thought the government would win on the underlying issues, it would have reinstated the travel ban.

It didn’t. And the panel didn’t seem impressed with the government’s case on the merits. The members—Judges William C. Canby, Richard Clifton, and Michelle Friedland—include two Democratic appointees and one Republican. But they were unanimous and firm. The Administration could have suffered a greater setback at this stage, but it’s hard to see how.


The panel begins with the government’s claim that the executive order is “unreviewable.The President’s statutory discretion to exclude “any class of aliens” is absolute, the government said.


The court then cited numerous cases supporting that principle—pointedly including even the notorious Japanese Internment cases of World War II and the equally disreputable Chinese Exclusion cases of the 1800s.


Next came the issue of whether the order complies with the Fifth Amendment’s Due Process Clause. The government argued that most non-citizens covered by the order have no due process rights to enter or remain in the country. The court kicked that one to the curb. Aliens in the U.S.—even undocumented ones—“continue to have potential claims regarding possible due process rights. So do temporary visa holders who might want to travel abroad.”


Then the court turned to the heart of the constitutional claim—that the order “was intended to disfavor Muslims,” thus violating the equal protection principle of the Fifth Amendment.

Countering that, of course, are the dozens of proud statements by candidate Trump and his surrogates that he was planning “a total and complete shutdown of Muslims entering the United States” and even that the current EO was a carefully disguised way of doing exactly that.



Finally, the panel told the government that it had failed to produce “any evidence” of “an urgent need for the executive order to be immediately reinstated.”


政府に勝ち目があるとみたら、入国禁止を再開するところだったが、控訴裁判所は、そうみなかった。

政府は、司法は移民の入国について審査できないと主張したが、日本人や中国人に入国制限を審査した過去の判例を持ち出して、政府の主張を否定。

在米外国人には適正手続きの権利がないとの主張も退けた。

イスラム教徒の禁止ではない、という主張に対しても、トランプ大統領の選挙期間中の発言を取り上げて否定。

入国禁止を復活する緊急の必要性がある、という証拠も不十分だ、として、政府の主張を退けた、と。




ブーメラン

2017年02月11日 03時50分43秒 | Weblog
日米首脳会談 共同会見
入国禁止の米大統領令 連邦控訴裁が政権側の不服申し立て退ける
2月10日 12時10分



裁判所は決定の中で、大統領令が急を要するテロとの戦いが目的であることは認めるとした一方で、政権側は取り返しのつかない損害を避けるために仮処分の決定の取り消しが必要だということを証明しておらず、大統領令にある7か国の人がアメリカ国内でテロを起こしたという証拠も示していないと指摘しました。
また、ワシントン州側については、もし一時的にでも大統領令が有効になった場合、州やそのほかの組織に与えるであろう多大な損害について十分な証拠を示していると評価しています。

そのうえで、今回の決定は審理を行った判事3人の一致した見解だとしています。
今回の決定で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7か国の人たちの入国は引き続き認められることになります


この裁判官が3対0で、政府の主張を否定したことについて、ヒラリー氏が3-0とツイートしたところ、オルタナ右翼が、



おまえだって、2008年、2016年の大統領選で負けているやないけ、0対2だな、と反発。

ーーーそれはどーーーでもいいんだが、産経やネトウヨが、民主党の議員が、安倍ちゃんを批判すると、○○議員 華麗なるブーメラン! とか、言ってその議員の過去の発言を強引にもってくるのと似ているな、と思った。

そんなときは、backfire でいいんでしょうね、たぶん。






トランプ大統領を支持する人たち。

2017年02月11日 03時44分59秒 | Weblog
トランプ支持が強い地域でのの、トランプ大統領を支持する人たちへのインタビュー




主流のメディアがどんなに嘘を暴き立て、コントで、トランプチームを笑い者にしても、そんなことはどこふく風で、トランプ氏を支持。

トランプ氏が言っていることが事実に基づくかどうか、は、それほど気にしていない様子。




"Japanese don't understand how pushy the U.S. is "

2017年02月11日 03時35分24秒 | Weblog


ただ多くの人たちが、安全保障問題に対して甘く見込んでいる部分がある。逆に言えば、「アメリカがどれだけ強引な国か」を理解していないのではないでしょうか。


へえ、そうなんだああ。アメリカって強引な国なんだああ、ふーーーん。


おそらく日本が中途半端な形で、「交渉力として、自分たちも核を持つかも…」と言い出せば、アメリカは強硬に反対するでしょうし、おそらく様々な関係性をてこに脅されるでしょう。



だろうね。



結局、日本は憲法改正、具体的には9条2項で自衛隊を憲法上不自然な存在に位置づけている状態を解消することを、自分たちで決断するべきなんです。それが出来なければ、アメリカへの従属度合いを深めてしまうことになるでしょう。トランプという、これまでの経緯論を理解してくれない人物の登場によって、交渉が日本に分の悪い形で妥結してしまう可能性が高まっているとも言えます


9条2項を変えても、かえって、アメリカへの従属度合いを深めることはありえる。

安倍ちゃんの間違いの指摘はまずいの?

2017年02月11日 03時25分24秒 | Weblog
(ファクトチェック)安倍首相 1月20日の施政方針演説
2017年2月10日05時00分


安倍晋三首相「兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」(1月20日の施政方針演説)


兼山は江戸時代の土佐藩家臣、野中兼山。江戸から持ち帰ったハログイン前の続きマグリをすべて海に投げ入れ、いぶかる人たちに「これは君たちの子孫に贈るのだ」と語ったとの逸話が残る。首相は演説の結びで紹介し、日本の未来を切り開こうと呼びかけた。

 首相の言う「350年の時を経た今」の土佐の海の実情はどうか。

 高知県漁業振興課によると、2015年のハマグリの漁獲量は約400キロ、60万円相当だ。県内の主な産地にたずねると、県漁協入野支所(黒潮町)は「組合員が15人ほど従事しているが、メインはあくまでもウニなど他の漁だ」。甲浦支所(東洋町)は「自分で食べるか、人にあげるぐらい」。「大きな恵み」にはほど遠かった。地元紙の高知新聞は首相演説を「高知はハマグリ乏しい」「演説ウソ?」と報じた。


Kazuto Suzuki
‏@KS_1013


Kazuto SuzukiさんがKazuto Suzukiをリツイートしました
ファクトチェックは明白な嘘やプロパガンダで国民を欺こうとする権力に対抗する手段。この安倍首相の発言は伝説とか逸話を持ち出して、例示としているだけで、プロパガンダとも言いづらい。こう言うファクトチェックをしていると朝日が安倍憎しで揚げ足をとっているだけ、と受け取られかねない。Kazuto Suzukiさんが追加
Kazuto Suzuki @KS_1013
まあ、ファクトチェックをすれば間違いだ、と言えるかもしれないが、これは逸話レベルの話。こう言うレベルでファクトチェックをしているなら、逆にファクトチェックをする価値はない気がする。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12789894.html …


しかし、間違いの指摘は、これはこれでいいんじゃない?


「へえ、そうなんだ」「ガッテン、ガッテン」と大抵の読者は納得するのではないか。そうした事実を伝えるのは、新聞の重要や役割。

こうした間違いを指摘したからと言って、「ああ、やっぱ、安倍ちゃんはバカなんだ、バカだ、バカだとおもっていたけど、やっぱバカなんだ」などと思う人は・・・少なかろうし、仮に思ってもそれは読者の勝手。




「こっちお願いしまーす」という記者たちに対して、「なんて言っているんだ?」と英語で尋ねるトランプ氏。

安倍ちゃんが”Please look at me”と応えるもんだから、安倍ちゃんの方を向くトランプ氏

https://twitter.com/SteveKopack/status/830107279777230848

、握手が長かったので、たぶん、「あらら!」とちょろっと出た顔。もっとも、これは、トランプのことはみんなよく思っていないよ、という印象操作を感じる。