電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１０日発表した１月の国内携帯電話出荷（ＰＨＳを含む）は、前年同月比８．７％増の２０８万１０００台と、３カ月ぶりのプラスとなった。
ただ、０８年秋から続いた世界同時不況の影響から、３００万台割れの低水準。昨年４月から１月までの０９年度累計でも、前年同期比１４．６％減の２５５６万５０００台と、依然２桁の減少となっている。
●新製品けん引役ならず
１月の携帯電話のみの出荷台数は８．６％増の２０３万２０００台。このうち、ワンセグ対応製品は６．４％増の１５６万６０００台で、搭載率は前月比３．２ポイント低下し７７．１％だった。
「さまざまなニーズに対応した秋冬モデルの新製品も需要の牽引役となっていない。春モデル発売までの谷間の時期でもあることから依然３００万台を割り込んでいる」
ＪＥＩＴＡでは、引き続き国内景気後退の影響を受けていると指摘した上でこう分析している。
１月のＰＨＳ出荷は１０．４％増の４万９０００台で、２カ月連続でプラスとなった。携帯電話の出荷台数は、ＩＴ機器の中でも特に落ち込みが目立っている。
国内出荷台数は、昨年１０月に前年同期比９５％増と大幅に増加したものの、当時は前年同月が世界同時不況の影響を受けた最悪期だったことの反動という特殊要因だった。
今年１月は３カ月ぶりの増加に転じたものの、２００万台割れに近づくなど「かなりよくない」（国内メーカー幹部）状態。
パソコン需要が昨年１０月に発売された「ウィンドウズ７」効果もあって販売増の傾向にあるのとは対照的で、「景気の底打ち局面でも、携帯電話の需要回復のきっかけはみえない」という。
●海外勢に劣勢
大きな理由の一つは、海外メーカー製に押されているため。
電気通信事業者協会によると、新規契約数から解約を引いた純増数（ＰＨＳを含む）は１月に４０万９２００件の純増と、依然として契約台数は増えている。
ＪＥＩＴＡの統計には米アップルのｉＰｈｏｎｅなど海外製が含まれておらず、日本メーカーのシェアが低下している構図が透けてみえる。
日本の端末メーカーは「カメラ機能などの従来機能の強化が主眼」と、技術の陳腐化も指摘される。ｉＰｈｏｎｅのような新たなニーズを掘り起こす商品開発が求められている。
【記事引用】 「フジサンケイビジネスアイ／２００９年３月１１日（木）」
