家電量販店各社がスマートフォンの販売を強化する。
エディオンは体験型売り場の設置店舗数を今秋までに３倍に増加。ヨドバシカメラやコジマも携帯電話売り場を広げる。スマートフォンがけん引する形で、各社の携帯電話売上高は拡大中。
主力だった薄型テレビは販売台数の大幅な減少が見込まれており、スマートフォンを収益の柱に育てる。
●体験コーナー拡大
エディオンは、約２５店に設けているスマートフォンやタブレットの体験コーナーが付いた売り場を９月末までに８０店程度に広げる。通常の携帯電話に比べ、操作性を確認したい消費者が多いことに対応。
端末を通信回線につなぎ、インターネット閲覧できるようにする。
コジマは、全店の約６割にあたる約１２０店で携帯売り場を改装。まず、２０１１年度下期に４０店の売り場を従来の２倍に広げる。スマートフォンの画面保護フィルムや本体ケースなどの関連商品を含めた取扱品目数を３．５～４倍に増やす。
ヨドバシカメラは新宿西□本店の携帯電話売り場を２倍に拡大し、計１０００ｍ２の国内最大級の携帯電話売り場を開設した。
スマートフォンは、携帯電話の販売台数の８割近く（１１年１２月時点）を占める。ブームで各社の携帯電話の販売額は前年比２－５割増で推移する。
ビックカメラでは売上高に占める割合が１２年８月期に１０％超に達し、テレビを抜いて最大の商材になる見通し。ヤマダ電機でも１１年４－９月期に５．８％と前年同期比１．４ポイント上昇した。
端末本体の粗利益率は１０％前後とみられ、テレビやパソコン同様、高くはないが、「スマートフォン購入者の大半が２－３個買う」（ヨドバシ）アクセサリー類の多くは粗利率が３－４割とされる。
この数年、業績を支えたテレビは、昨年７月の地上デジタル放送移行（東北３県を除く）後に販売が落ち込んでおり、スマートフォンに売り場や従業員を振り向けて収益改善を図る。
携帯電話は携帯電話専門店が最大の販路で、家電量販店のシェアは２割強。ただ、スマートフォン購入者は通信会社の切り替えへの抵抗感が小さいといわれ、複数社の端末を扱う量販店が有利といわれる。
量販店の販売強化は、携帯電話の流通に影響を与えそう。
●直営専門店の拡充
ＮＴＴドコモなど携帯電話各社もスマートフォンの直営専門店の拡充に乗り出している。
ドコモは直営専門店を全国展開。イー・アクセス（イー・モバイル）は国内初の「アンドロイド」ブランドの店舗を開設、直営店数を７倍に増やす。ｉＰｈｏｎｅを持つ米アップルの「アップルストア」に対抗する狙いがある。
ドコモはスマートフォンの専門知識を持つ従業員を配置し、新製品全機種を体感できる「スマートフォンラウンジ」を昨年末までに東京、札幌、神戸、京都、大阪、福岡に設置した。
名古屋や仙台にもカフェなどを貸し切り、スマホを貸し出して楽しめるスペースを用意した。
イー・アクセスは昨年末に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）、アンドロイドをブランドとして用いた直営店を東京・六本木に開設。スマートフォンの新製品を展示したほか、無線接続機器（ルーター）のセットで販売する新たな取り組みも始めた。
ＫＤＤＩも、スマートフォンを展示して体験できる直営店を大都市に広げる。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年１月１５日（日）／７面」
