国内１、２位の携帯電話販売会社が今秋にも合併する。
三井物産系の携帯電話販売代理店国内最大手のテレパークと、住友商事・三菱商事系で同２位のＭＳコミュニケーションズは２２日、１０月１日付で対等合併すると発表した。
両社合併による新会社はティーガイアとして発足し、新会社社長には宮崎重則・テレパーク社長が就く。三井物産、住友商事、三菱商事の３社は新会社の株を各２５％ずつ持つ形とする。
携帯電話契約数が１億件を突破し、国内市場の飽和感が強まる中、規模の確保によって収益改善を目指す携帯電話販社の再編の動きが加速しそう。
●累計販売台数８００万台に
テレパークが存続会社となり、東証上場は維持する方針で、今年１０月にも対等合併する。合併会社への出資比率は三井物産、三菱商事、住商が各２５％程度で並ぶ見込み。２２日に両社が記者会見し、発表する。
業界推計の販売台数は、テレパークが年約４００万台強、エム・エスが約３７０万台。
合併で８００万台に迫り、松下電器産業系のパナソニックテレコム（約２８０万台）やアイ・ティー・テレコム（約２５０万台）などの３位グループを大きく引き離す。
国内の携帯電話の普及率は８割に達し、飽和感が強まっている。携帯電話機の価格を引き上げて通信料を下げる新たな料金体系も導入され、消費者の買い替えサイクルが以前より長期化。
０７年度で約５０００万台だった携帯電話機の販売台数は今後、頭打ちが避けられないとの見方が強い。携帯電話の販売会社も市場飽和の影響が避けられない見通し。
●規模拡大で生き残り
携帯電話会社から受け取る販売手数料は、新規契約台数が多いほど１台あたりの金額が大きくなる仕組みだが、今後は新規契約の縮小が避けられない。
企業再編で規模を拡大できれば、１社あたりの販売台数で決まる販売手数料を増やせるほか、事務部門の統合などで経営も効率化できる。
このため０５年にはエム・エスがカルソニックカンセイ系を、テレパークも昨年１０月に三洋電機系を買収。今年４月には、伊藤忠商事系のアイ・ティー・シーネットワークが日立製作所系の資収を決めた。
店舗を全国展開する販売会社は１０社前後あるが、今後は半分程度まで集約が進むとの見方も出ている。
【記事引用】 「日本経済新聞／２００８年５月２２日（木）／１３面」
