電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が９日に発表した５月の携帯電話・ＰＨＳの国内出荷台数は、３５０万１０００台と前年同月比１０．７％減で４ヶ月連続で前年割れとなった。
市場の飽和感などを反映した格好で、夏商戦向けの出荷が本格化する６月以降に回復するかが注目される。
内訳をみると、携帯電話が３３５万１０００台で前年同月１１．３％減。昨年末に携帯電話の加入契約数が１億件を突破して以降、市場に飽和感が出ている。
通信会社各社が導入した契約期間の長い新販売方式により買い替え需要が落ち込んでいることも響いた。
６月以降についても、ｉＰｈｏｎｅの発売待ちの買い控えなどの影響が出ているとの指摘があり、国内メーカーにとって厳しい市場環境が続きそう。
携帯端末向け地上デジタル放送（ワンセグ）対応機種の比率は、６４．８％と５ヶ月連続で６割を超えた。各社の夏モデルでは対応機種の割合が高まっており、市場に定着したといえそう。
【記事引用】 「日経産業新聞／2008年7月10日（木）／3面」
