インターネット検索最大手の米グーグルは１５日、通信機器大手の米モトローラ・モビリティーを買収すると発表した。買収額は１２５億ドル（約９６００億円）で、グーグルのＭ＆Ａとしては過去最大になる。
グーグルは基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を世界の通信機器メーカーに無償提供する形でスマートフォン関連事業を拡大しており、老舗メーカーの買収で事業拡大を加速する。
●特許取得が狙い
両社が１５日に発表した。グーグルはモトローラ・モビリティーの発行済み全株式を１株当たり４０ドルで取得する方針。取得額は、１２日終値を６３％上回る水準に設定した。
買収は米国や欧州などの当局の承認を前提としており、２０１１年末－１２年初めに手続きを完了する見通し。グーグルが大手メーカーを買収するのは初めて。
買収後もモトローラ・モビリティーを独立した事業部門として運営。韓国のサムスン電子や台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）などへのＯＳの提供は従来通り続ける。
アンドロイドは、１１年１－３月期に世界のスマートフォン市場のＯＳ別シェアで首位に立った。一方で、グーグルやアンドロイド搭載製品を販売するメーカーが特許権侵害で訴えられる事例が増加した。
１５日の電話会見でグーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「モトローラ買収で当社が保有する特許が増え、米マイクロソフトや米アップルなどの反競争的な脅威に対する対抗力が高まる」と話し、特許の取得が買収の大きな狙いであると説明した。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年８月１５日（火）／１面」
