フィンランドの携帯電話大手ノキアの凋落が止まらない。
今年１－３月には、１４年守った携帯販売世界首位の座を韓国サムスン電子に明け渡した。震源地は世界最大市場の中国だ。かつてノキアが４割のシェアを握った「金城湯池」は今や、サムスンや中国勢が席巻する。
スマートフォンへの対応で後手に回ったノキアは、復活できるのか。
●負のスパイラル
「ノキアは全く売れないよ」。中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市の中関村。携帯電話機の販売店が１００軒以上並ぶビルで、男性店長はぼやく。
サムスンなど各社は営業員を送り込み顧客に声を掛けるが、ノキアには営業員もいない。
実は、ノキアにとって中国は最も強い市場だった。中国の調査会社・易観国際によると、ノキアの中国での携帯電話機販売台数シェアは統計開始の２００６年から１位となり、ピークの０８年７－９月期には３８．９％に達した。
しかし、１１年４－６月期に３０％台を割り込むと、同年１０－１２月期にはピークの半分以下の１６．１％まで一気に落ちた。１２年１－３月期も中国での販売台数は前年同期比６２％減った。
北京市の開発や生産拠点で従業員１００人以上を削減。中国事業の担当としてノキアの躍進を支え、「中国先生（ミスター中国）」と呼ばれてきたコリン・ジャイルズ氏も６月の退任に追い込まれた。
ノキア詣でに励んでいた電子部品メーカーの足も遠のく。携帯電話機向け電池大手の比亜迪（ＢＹＤ、広東省）はノキア向けで成長したが、最近は経営幹部が米アップルなどに足しげく通う。
「ノキアには電子部品メーカーから最新情報も集まらなくなり、負のスパイラルに陥っている」（日系部品会社幹部）。
●自縄自縛で失速
中国でノキアが失速したのはなぜか。大きな原因は、スマートフォンで自前の基本ソフト（ＯＳ）「シンビアン」にこだわったためだ。
米グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」はオープンソースで、ソフト開発会社が競ってゲームなどを開発したため、ソフトが早く充実して利用者の支持を得た。
サムスンは、アンドロイドを採用するスマートフォンの販売を強化。中国のスマートフォン販売台数では１１年１０－１２月期で２２．０％のシェアを占め、ノキアを大きく上回った。
スマートフォンの成長を原動力にして携帯電話機全体のシェアも１９．７％となり、念願の中国市場１位を獲得した。
アップルも好調だ。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」で中国と訴訟問題などを抱えるが、「ｉＰｈｏｎｅの流行には関係ない」（北京市内のアップル販売店）。
０９年の正式発売から急成長し、１－３月の販売台数は前年同期の５倍に急増。スマートフォン市場で５．７％、全体で２．２％のシェアを占める。香港経由の並行輸入品を含めると、実際のシェアは３－５倍以上ともいわれる。
●成長する中国メーカー
ノキアのライバルは、サムスンとアップルだけではない。実は最も成長しているのは中国メーカーだ。
通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ、広東省）、中興通訊（ＺＴＥ、同）が１０年ごろに参入し、１１年１０－１２月のシェアはそれぞれ３位の８．１％、４位の７．０％まで伸ばした。
両社とも第３世代携帯電話サービス（３Ｇ）をきっかけに携帯電話機に本格参入。中国国有通信大手との提携などを活用して１万円強の低価格スマホを相次ぎ投入している。
中心価格帯で見ても中国製は１万－２万円と、海外メトカーの半値以下。サムスンの中国法人幹部は「本当に強敵なのは、華為と中興の２社だ」と漏らす。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）がまとめた１１年の特許の国際出願件数はＺＴＥが５１％増の２８２６件で、パナソニックを抜いて首位となった。華為も２０％増の１８３１件で３位。
技術力の向上もあり、華為は１２年に前年比８割増の１億台の携帯電話機販売を計画。ＺＴＥも１２年のスマートフォン販売は前年の２倍の３０００万台以上を狙うなど強気の姿勢を見せる。
●メーカー間の競争激化
中国の携帯電話加入件数は、すでに１０億人を突破した。易観国際によると、携帯電話機の普及が一巡したため１２年の携帯電話機販売台数は初めて前年比マイナス成長に転じる見通し。
ノキアも米マイクロソフトと提携して使い勝手を高めたスマートフォンの投入を急ぐが、メーカー間の競争が激しくなるのは確実。激しい販売競争に日本勢も無縁でいられない。
ソニー・エリクソンの中国シェアも、１１年１０－１２月期は０９年の半分の１．４％まで下落した。ソニーはエリクソンとの合弁を単独出資に切り替え、ソニーブランドで巻き返しを図る。
それ以外ではＮＥＣが今年６年ぶりに中国市場に参入。中国メディアによると、京セラが中国電信に供給し、携帯電話を販売する。ただ、いずれも特殊機能を持つニッチ商品がメーンで、中国で真っ向勝負を挑む形は取っていない。
中国市場での成功の条件について、通信業界に詳しい中国のアナリストは「通信分野は技術革新のスピードが速く、経営幹部の迅速な判断が求められる上、中国政府の規制も絡むため当局側や携帯電話会社側と深い関係が構築できる人材が必要だ」と指摘する。
中国市場の苦境にあえぐノキアの現状は、他のメーカーにとっても人ごとではない。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年５月１６日（水）／２０面」
