生鮮販促 売れ行き基に 大日印 共通コードで分析・支援…

昨日今日とあるアプリのテストをお手伝いの件
テストは終えましたが、NGな結果について
原因を突き止めたら意外な事象が発生しており
なんだかなぁといったところでした…


さて、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『生鮮販促 売れ行き基に
　大日印 共通コードで分析・支援』

大日本印刷が、生鮮食品の売れ行きデータに基づく
販売促進支援サービスを始めたと発表したという記事

これは、肉・野菜・魚の生鮮三品に関する全国共通コードを活用し
小売店ごとの売れ行きを分析し、個々の消費者の興味・関心に合わせた
販促情報を配信できるというもの


そもそも、生鮮品については全国統一コードといったものがなかったようで
効果的な販促が難しかったという背景があったようです

加工食品や日用品などには「JANコード」という統一コードがありますすが
生鮮品にはなかったということです

そこにきて、マーケティング支援を行うアイディーズが昨年に
「i-code」と呼ぶ生鮮三品と惣菜の統一コードを策定し
POSデータの売れ行きをインターネット経由で分析するサービス
「i-code MS」なるものを提供し始めたとのこと

また、大日本印刷としては、すでに自社の電子チラシサービス「オリコミーオ！」と
JANコードを連携させた販売支援サービスを提供しているようで…

そこで、今回は「オリコミーオ！」と「i-code MS」を連携させた
小売店舗向けO2O（オンラインtoオフライン）サービスを展開する
ということに至ったわけです


統一コードがあることによって、例えば、スーパーのポイントカード会員向けに
生鮮品の特売や割引といった情報をメールマガジンで配信するといったことが
システム上でも効率的にできるようになるというわけです



これは、これまで生鮮食品の統一コードがなかったというのが
何かしらの意図があったようにも考えられなくはないですが
今回のシステム提携で改善できるというのは意義深いものです

料金としては、初期導入費用が100万円、月額利用料が40万などといったもので
関連売上も含め、2017年度までの累計で5億円の売り上げを目指すのだとか

たしかにこれは小売店側のニーズもありそうですし
確固たる導入実績というものが出てきそうですね
その影響が我々の生活にどのように影響が出てくるのか
といった面においても興味津々なものです