公共サービス IT国家が問う民主主義…

国家というOS、という考え方は
実に興味深いものです


本日の日経産業新聞から１５面の新製品欄からこの記事をピックアップ
『【風向計】
　公共サービス IT国家が問う民主主義』


「国家や自治体が提供する公的なサービスが
　もしすべてウェブサービスだったら？」

という書き出しからこの記事は始まります

これを真剣に目指し、実践している国が
北欧のエストニア

エストニアと言われてピンとくるでしょうか？
実は無料通話アプリのスカイプが生まれた国なんですね

民間のIT起業が盛んなだけでなく
選挙や医療、徴税の仕組みなど
ありとあらゆる公共サービスについても
国家と民間とが協力しあってITサービスとして提供している

結婚・離婚・住居の売買以外のすべての公共サービスを
インターネット経由で行うことが可能

国民の権利のひとつに、インターネットへのアクセス権まで
あるのだとか


そんなエストニアでのITビジネス・カンファレンスでは
Virtual Nationsというパネルディスカッションが開かれている

そこでは、国家サービスのソフトウェアを他国にも使えるように
提供するという話をしたのだという

これは「国家というオペレーティングシステム」を開発し
いつかは他国でも使えるようにしたいと検討しているというわけです

グローバルに展開している日本国内企業が考えていそうなことを
国として本格的に検討しているというのは興味深いものです

それはまさに国の仕組みを変えることではあるので
日本がどうなっていくのかを考える上でも
一つの構想として今後の展開は注目しておきたいものです