ネットから政治を動かす！ …

こんばんは　ぐっちょんです

私、とある仕事病にかかっていたかもしれません
いわゆる「自分でやった方が早い病」だったかもしれません
自身で案件を抱え込む状況になってしまい
どうにか終電まで終えていたというのが先月でした
今月からは少しはマシになるかもしれません


さて、本日の日経産業新聞から、3面のデジタル総合欄からこの記事をピックアップ
『ネット企業、選挙で動く
　政党検索機能や献金サイト
　公選法改正求める』

昨日12月4日に衆院選が公示されました
現在の日本では未だにネットを使った
選挙活動は原則禁止になっています

とはいえ、いわゆるネット企業らは
公職選挙法に抵触しない形で戦時関連サービスが
以前の参院選の時と比べてもより多く提供される
ようになってきました

Twitterを中心としたSNSサービスはもちろんのこと
選挙に関心をもってもらうために各種ポータルサイトでは
特設サイトが開かれています


最近では、公選法の改正に向けた動きとして
超党派の議員や市民を中心にネット選挙解禁を呼びかける
「ワンボイス・キャンペーン」が起きているようです
また三木谷さんらが立ち上げた新経済連盟は衆院選後をにらんで
公選法改正について各政党と協議を始めたようです

記事の最後には、注目すべき事実が書いてあります
韓国では、ネット選挙の禁止を憲法違反とする
裁判所による判決が昨年12月に出され、ネットでの
選挙活動が実現したそうです

日本の裁判所の場合、いわゆる1票の格差問題について
違憲としましたが、選挙の無効化にまでは立ち入ることができていません
韓国にはできて日本でも同様の判決を出すことができるかどうかは
定かではありませんが、参考になる事実には違いありません

技術のありあまる進歩に対して、日本の法律・政治が
追いついていないのが明らかな現状において
どこまでネットが政治を動かすことができるか
来年以降も確実に注目しておくべき事項と云えます