日・米・欧、の財政危機は、同じパターン

　ユーロ圏の財政危機が進行している。

　ギリシャに端をを発した財政危機は、イタリア、スペインと連動している。これで、日本・アメリカ・欧州と、足並みをそろえた。

　先進国は、軒並みデフレ経済に巻き込まれ、税収不足と財政赤字に陥っているのだ。

　現在の経済学の定説は、「金利や融資によって、市場経済をコントロール可能」、となっている。しかし、日銀の精力的な努力にも拘わらず、日本のデフレ経済と税収不足は、深刻な状態が20年も続いている。

　デフレ経済が続けば失業者や低賃金労働者が増え、税収は増えない。すると、景気対策のための財政支出を余儀なくされ、赤字国債の発行で借金が増える。

　先進諸国は、このパターンに嵌っている。


　そもそも、今日のようなデフレ経済は、人類史上には無かったもので、トランジスタの発明による第三次産業革命によって、21世紀の直前から始まったものである。

　つまり、今日の市場経済は、今まで見てきたように、金利や金融ではコントロール出来ない。

　もし、今日、インフレが起きるなら、
　①金利の上昇
　②材料費・光熱費・賃金、など、の上昇
などのコストインフレによってもたらされるはずだ。

　この中で、①の「金利」を上げると、金融パニックになる。が、②の、材料費・光熱費・賃金、を上げるには、「賃金」を上げることがキー(Key)になる。

　「賃金」を上げるには、基準労働時間の短縮しかない。
　8時間労働制を、7～6時間労働制にする。すると、労働は売り手市場となり、賃金は上昇する。