政府発表４～６月期景況感２期連続悪化・中国経済減速が一番の要因か

財務省と内閣府が４～６月の景気予測調査の景況判断指数を発表した。
全産業に景況判断指数はマイナス３・７で２四半期連続悪化でした。

内容では製造業がマイナス１０・４で、非製造業はマイナス０・４
中堅企業はマイナス５・３で中小企業がマイナス１５・０だそうです。

製造業では米中貿易摩擦が大きく影響し中国経済の減速が日本の輸出
や生産に大きく響き企業心理は悪化した様だ。
景況判断は企業主等の心理で景気の良し悪しを判断し指数化したもの
でアバウト的ものですがこれがよく当たるので景気判断資料となって
居ます。
非製造業も人手不足で人件費増で悪化して居る。

ただ財務省は４～６月期は落ち込みやすい傾向があり、７～９月期は
プラス６・７で、１０～１２月期はプラス０・４を予測し楽観視して
居るとの事です。

２０１９年全産業の経常利益見通しは前年度比で３・３％減と可成り
厳しい予測が立てられています。
此れは自動車次世代技術開発競争の激化で投資が膨らむ等や人手不足
で人件費高騰等で予測されて居るとの事。

因みに従業員が不足気味と回答した企業割合から過剰気味と答えた
企業割合を差し引いた指数は大企業が２１・１。
中堅企業も中小企業も軒並みに不足企業が多かったとの事。

イランとの付き合いは難しい・安倍氏とイラン大統領核問題で合意したはずなのに日本タンカー砲撃受ける

アラブ諸国との付き合いは大変難しく、昨日の友は今日の敵と変わる。
安倍首相がイランを訪問し核について話し合い、米国との仲介を安請け合いしたばかりでした。
その直後我が国のタンカーと台湾の船がイラン沖で砲撃に遭い着弾火災を起こすと言う事件が発生。
誰が何のため砲撃したか今の処不明だそうです。
ただ安倍首相のイラン訪問後起きた事件何らかの意図を感じます。
たまたま通りかかった日本のタンカーを砲撃したとはとても考えられない。
米国憎さに米国べったりの日本を叩く意図が感じられます。
日本の原油の殆どは中近東に依存し日本の産業の命運を中近東が握り、その運搬航路上で砲撃事件
が起きた事は重大です。
米国は益々イラン屈服に走り、イランは米国との対話を拒否し益々関係悪化しています。
イランは意地になって核開発をすすめ対抗意識を強めるばかりですが、国内的には米国の報復処置で
疲弊しもう限界に近い様だ。
欧米とイスラム圏とは古代から宗教問題で対立して来ました。
近年は此れに石油問題が加わり米国と石油利権争いとなり余計厄介になって来た。
カネと力でねじ伏せようとする欧米に対し核やテロで抵抗し益々悪化するばかりです。
欧米は昔の十字軍の戦いに思いをはせて居るのかも知れません。

お陰で傍杖を喰う日本は迷惑千万です。
お互いのためにも早期の仲直りを望みます。
日本も余り姑息に立ち回らないのがよいのかも。

 

長崎新幹線佐賀県の強固な反対で来年度予算盛り込み困難視？このままでは潰れるか？

長崎新幹線はフリゲージトレイ計画が開発出来ず潰れ、フル規格計画で蘇ったが
武雄温泉新鳥栖間フル規格にすると佐賀県負担が巨額になると徹底反対。
佐賀県としては自県に余りメリットがない長崎新幹線を長崎のため巨額の負担金
を払って建設する義務はないと言う立場で反対です。

言わんとする事も理解出来ます。

政府としてははっきり建設に踏み切っても貰わないと北陸新幹線の延伸に先を
越される心配が出て来た。
このままでは来年夏の概算要求に間に合わない事態が出てきた来たと危機感を
募らせているとの事です。

長崎新幹線はどうなるのでしょう。

佐賀県次第になりそうですね。

 

日米貿易交渉で米国からの輸入品にTPP並み関税引き下げ・見返りに自動車関税譲歩を求める

日米貿易交渉は実務者レベルで着々と進んでいる様ですね。

日本側は米国産農産物等の輸入関税をTPPレベルまで引き下げるので見返りに
日本からの自動車への関税で米国側の譲歩を取ろうとして居ます。
またもや農産物が犠牲となるのですね。
日本の農業の将来より自動車の輸出が優先なのかと言いたいですね。

米国としてもTPP協定発効後米国産農産物が不利な立場に置かれ，豪州・カナダ
に押されッ放りを何とかしょうと言う焦りが見えますね。

さてどうなるのでしょうね？

再生可能エネルギィー政策に赤信号？太陽光発電固定価格買い取り制度終了検討か

政府が進める再生可能エネルギィー政策で重点事項は太陽光発電等の電力を固定価格で買い取る
事でした。
此れを各電力会社に押し付けて丸投げで推進して来ました。
処が電力会社側にも都合が出てきて買い取り拒否等の問題が出て来た。
また買い取り費用は皆消費者負担となり電気料金高騰で固定価格の引き下げ等が行われた。
どうやら再エネ固定価格を含めて全面的見直しを迫られて来た様です。

今回経産省が太陽光発電等の再エネ固定価格買い取り制度終了を検討して居る事が判明した。

再エネ拡大と消費者負担軽減が両立する新制度を作る方向で議論を進め２０２０年法改正を
目指すとの事。
我々にはさっぱり判りませんが、改正法施行後新たに運転を始める発電設備が対象となる。
どうやら今後の再エネ政策に赤信号が灯ったのではないか？

経産省は総発電に占める再エネ比率を３０年度に２２～２４％とする達成目標に向けて
順調に推移して居ると見て居る。

現在家庭や企業の電気利用料金に上乗せされる賦課金は１９年度で２兆４千億円と見込まれる。
一般家庭で月７６７円となって居るとの事で、随分我々は払わされて居るのですね。

政府は法律上抜本的見直しの期限となる２０２１年３月までに代替え策を整備するとして居る

イラン訪問中の安倍首相米国と対立の米イラン仲裁かって出る？外交得点が逆効果にならなければよいが

イラン訪問中の安倍首相がイラン大統領と会い米国と対話に応じる様に働きかけた。
米国とイランは核開発を巡り対立が深刻化して居ます。
米国はイランの核開発計画発覚後、核合意離脱を発表しイラン原油禁輸制裁等を
実施しこれを同盟国にも強制して居ます。
今回安倍首相はイランが核合意を尊重する様進言し米・イランの仲裁を買って出た。
日本としてはイランの原油は貴重なもので禁輸制裁実施協力は影響が大きい。
トランプ氏の日本訪問で自信を得た安倍氏敢えて火中の栗を拾おうとしたのでしょう。
米国にとっては中東問題はそんなに単純なものでなく年代を経た筋金入りのものだ。

ただイランには米国とは対立を避けたいと言う本心にが見えるので、よい機会との
見方にもとれます。

ただ私はこの事が逆効果になる事を恐れます。
下手をすると米国から恨まれ、イランから恨まれる結果にならないか？
阿倍首相は、思惑があって動かれたのでしょうが、どうもアブナクで心配ですね。

政府はまち・ひと・しごとの地方創生基本方針案公表する

政府は２０２０年から２０２４年にかけ取り組む地方創生方針案を発表しました。
東京一極集中化の是正・地方への移住促進を図る。
企業の本社機能地方移転を促すため税金を安くする地方拠点強化税制拡充。
副業を始めたい都市住民と人手不足の地方中小企業を橋渡しする仕組み創設
地方の受け入れ態勢強化・PR活動の活発化促す。
民間資金の地方還流のため企業版ふるさと納税の創設。
地域社会担い手育成、高校生対象に人口減・少子高齢化の課題解決する
教育実施。
地元で進学・就職や将来的　Ｕターンに繋ぐ。

これらの施策を盛り込んだ総合戦略を纏めた閣議決定を目指すとの事

金融庁の老後２千万円問題・麻生財務相受け取り拒否・年金頼みの警告まで封殺？参院選で潰し奔走？

金融庁が現在の年金制度を否定し１００歳まで生きるには高齢者
は投資等で稼げと言わないばかりの提言を発表し、問題化する。
参院選を控え問題化するのを恐れた自民党は潰しにかかる。
まず麻生財務相が報告書受け取り拒否した。
自民党は金融庁に責任転嫁して争点潰しに懸命です。

金融庁は長寿化に備え資産形成の必要性を呼び掛けたものですが
此れが歪曲された感じです。
非常に誤解を招く様な説明で確かに拙い。
ただ高齢者が年金頼みとなる事への警告は一部正解です。
言わんとする高齢者の自助努力と経済成長への貢献は理解出来る。
これを野党は湾曲解釈し自民党つぶしに掛かった様です。

ただ高齢者の自助努力に一番理解のあるのは野党かもし知れませんね。

政府は経済財政諮問会議へ骨太方針案示す・在職老齢年金廃止将来廃止？氷河期世代雇用増目指す

政府は経済財政運営の指針となる骨太方針案を経済財政諮問会議へ
提示しました。

基本的には１０月の消費税率引き上げは維持して、リスクが明ら
かに出た場合は機動的経済政策を行う。
働いて一定の収入がある人の年金を減額する在職老齢年金制度は
将来的に廃止。
年金受給開始年齢の選択として７０歳超えも加える。就職氷河期
世代１００万人を集中支援で、正規雇用３年間で３０万人増やす。
給付と負担を見直す社会保障改革は、２０２０年骨太方針案で、
総合的政策を策定する。
早期に最低賃金１０００円の達成を目指す。

大体そう言った趣旨の骨太方針案でした。

在職老齢制度は厚生年金が対象在職で賃金と年金の合計が一定額を
越すと受給額が減る制度

就職氷河期世代でフリータで５０万人、ひきこもり・無職４０万人
を集中的に支援。

此れまで５年間で５万人ずつ正規雇用拡大して居たのを年１０万人
ペースに増やす。

誠に政策として立派ですが、さて実現はどうなんでしょうね。

金融庁発表の９５歳まで生きれば年金では２０００万円不足の発表で国会大揉め

先日金融庁金融審議会が試算したと言う現在の年金制度では９５歳まで生きると
２千万円程不足する発表は大きな反響を呼んで居ます。
趣旨はだから投資の必要性を説いたものですが、安倍首相が不正確で誤解を与える
ものと国会で釈明しました。
野党は人生１００年になり１００歳まで生きたければ投資で稼げと言って居る様で
年金の信頼性を損なうものだと追求して居ます。

政府は眠る巨額の高齢者の預貯金を、なんとか引っ張りだして経済成長に役立たせ
たいと言う気持ちは理解出来ます。
ただ投資にはリスクがつきもの、失敗して元も子の失くすケースもよくある事。
年寄りを迷わす事は余り褒めたものではない様ですね。