石原東京都知事辞職と新党結成国政参加宣言の衝撃

昨日全く突然都庁で発表された石原都知事の辞職と新党結成更には国政復帰
は今日の各社の新聞紙上のトップを賑ぎあわせて居る様だ。

本当に全く突然で寝耳に水とは此の事でしょう。

石原氏は民主・自民に対抗する第三極勢力の結集を目指す考えを示しました。

自己保身目的で民主党を飛び出た小沢新党も第三極勢力をめざすと宣言したが
今やその政党名さえ忘れてしまう程陰の薄い存在です。

是まで第三極勢力を目指すと次々と新党が誕生したが、イマイチ人気はぱぁーと
しません。

強いて云えば渡辺代表が率いる「みんなの党」が一番目だった活動をして居る。
ただ今回の石原新党宣言には渡辺代表は批判的コメントを発表しています。

先日結党した日本維新の会も、一人橋下代表が精力的に動き回って居るが肝心の
新党活動は全然なしの状況です。

今回石原氏は「たちあがれ日本」を母体に国会議員５名以上が集まって新党を
結成する模様。

橋下日本維新の会代表は政策や理念が一致すれば石原新党ともに、連携を持ち
共に、第三極勢力結集に協力する事を表明しています。

石原氏は主要政策に、官僚制度改革・憲法の全面改正を挙げています。

次期衆院選では比例東京ブロックからの出馬が有力で、都知事の４期目を
約２年半残して国政参加は都民への大きな仕事は矢張り国政参加と判断した
ものと説明しています。

地域行政の限界については橋下大阪市長と同じ考えかも知れません。

石原氏の原点はシロウト集団の民主党政権に日本国を任せていたら何れ沈没
してしまうと言う思いがある様で、憲法問題を解決して國に最後のご奉公の
思いが強いと推察できるのでは・・・

ただ石原しは右寄りのカリスマ的存在で強力な味方も多いが、沢山の敵を
持つ方です。

日本経済の重鎮の経団連会長は早速日中関係への悪影響を懸念して具合が
悪いとコメントしています。

今回の花火の打ち上げは、さて「凶」と出るか「吉」と出るか？

今月も日銀追加金融緩和か？

先般日本で行われたＩＭＦ・世銀年次総会で問題視された、世界経済の減速
対中関係悪化等による日本貿易赤字は最大３兆円超えとなった。

日銀は国内景気の腰折れや、デフレ脱却困難視に対し景気や物価を下支えする
必要性が有り、是を明確にするため追加金融緩和を行う事とした。

是は先月に続き２ケ月連続追加緩和となる。

是は案外、前原経財担当大臣が金融緩和で孤高主義の日銀に圧力を掛けた事も
関係して居るかも知れません。

一応１０月４～５日の会合では金融緩和を見送り金融政策の現状維持を決め
たが、矢張り現実には勝てなかったのでしょう。

日銀は国債等の資産を買い入れる基金の規模を更に１０兆円増額する事を検討
すると言う。

先の追加緩和では７０兆円から８０兆円に増やして居ますが今回是に更に上積
される事となりそうです。

ただリスクが高い上場投資信託の購入枠拡大は今回も検討する事とするとか。

政府も是に合わせて予算予備費を使った経済対策を検討中です。

ただ心配なのは今だ公債発行特例法案成立の目途が立たず予算執行に支障を来た
し財政涸渇の恐れが心配されて居る事です。

速やかな対応を願いたいものです。

日銀は経済物価情勢展望リポートで、消費税が８％となる１４年度の消費者物価
(生鮮食品除く)の見通しを初めて示しました。

消費税増税の影響を除いた数値でも日銀が物価上昇の目途とする１％に到達せず
ゼロ％後半との見込みとしました。

是でデフレ脱却のためにも一段と政策対応の必要性が認識されました。

石原東京都知事辞職・国会復帰宣言と新党結成宣言

本当に政治の世界は何が起きるか判らない。

石原東京都知事は今日都庁で緊急記者会見を行い、東京都知事を辞職して国会に復帰する事を
宣言しました。

と同時に新党を立ち上げて仲間と保守勢力を再結集して第三極を目指す事も合わせて宣言した。

全く人騒がせな人でこれでまた台風の目が増えて来ました。

２～３日前までは新党結成の質問を煙りにまいて居ましたが、その後日本維新の会の橋下代表と
立ち上がれ日本の平沼代表と都内で密談。

何やらただならぬ気配はあったものの、こう突然都知事辞職、新党結成。衆院選立候補と次々
に発表されると周りはただオドロキ慌てるだけです。

石原東京都知事は尖閣諸島問題でも火付け役で次々と問題を起こしたがる人の様です。

自分が絶えず中心に居ないと気が済まない人の様で、世界は自分の為に廻って居ると信じる
貴重な存在かもしれません。

恐らく立ち上がれ日本を中心に、自民党・民主党等で同じ考えを持つ人達を結集しての新党
結成になる可能性があります。

基本的には憲法改正して、国防を重点に独立国日本の正しい主張を通す事を常、日頃口に
して居られるので恐らく右寄りの立場ではないでしょうか？

理想が高い様で、安易な自己保身のための入党は許さない厳しいものになるでしょう。

場合に依っては政界再編時期が早くなる可能性も出て来ました。

今回の新党結成は小沢氏の時の様な、自己保身の議員の集まりでない可能性が高いので
政界に可成り影響が出て来る可能性が出て来ましたね。

場合に依っては民主党政権なぞ吹っ飛ぶかも知れませんね。

しかし泰山鳴動ネズミ一匹の喩えの様に何も起きないかも知れません。

規制委の放射能拡散試算の発表が意図する事は？

何故かこの時期に原子力規制委員会は福島原発事故の様な事が全国の原発で起きた場合
放射能物質がどの様に拡散するかを調べた試算結果を公表しました。

出来たばかりの原子力規制委員会が脱原発に向けて動いて居る事を世間にアッピール
する為の今回の公表とも取れます。

原子力委員会は設立当時から原発推進派が多くを占めその動向には疑問視された向きも
有った様で、国策に沿う様に姿勢を明確にしたのではと思われる節も見受けられます。

民主党政権は基本的には２０３０年原発ゼロに向けて始動しだした言う状況ですが是に
対して産業界や立地自治体からは、反対が表明されて居ます。

是に対する警告として今回の原子力規制委の全国試算結果の公表と見るのが妥当かも・・

試算は全国１６の原発で福島原発事故と同量の放射能放出場合。
全炉心が溶解した時、原発の総出力に応じた放射能放出した場合。

この二つパターンを想定して１年間の風向き・風速・降雨量等の気象データーを用い
試算したが、地形の影響は考慮されて居ないとの事です。

各原発設置地域毎に避難地域と方角を示して居ます。

基本的には、規制委が策定中の原子力災害対策指針では、原発から半径３０キロ以内が
「原子力災害対策重点区域」が目安です。

具体的には、全炉心溶解で柏崎刈羽・大飯・浜岡・福島第２の４っの原発は要避難地域
は半径３０キロを超えるとし、特に柏崎刈羽は東南東４０・２キロ以内が要避難地域と
しています。

九州川内原発は福島原発事故と同等の場合は北北東２２・４キロ内が要避難地域。
全炉心溶解の場合は２１キロで阿久根・薩摩川内・いちき串木野の一部が要避難地域。

玄海原発で福島原発事故と同等の場合、玄海町・唐津市一部が東北東２１・３キロ内
全炉心溶解では、東北東に２７・５キロまで延び福岡県糸島市姫島・糸島半島付近まで
要避難地域となる可能性が高い。

この様に全国的に具体的に要避難地域と方向を示唆しています。

これで各関係自治体はこの指針をもとに来年３月まで住民の避難方法を纏めた「地域
防災計画」を作り変える事になりそうです。

当然指針に言う３０キロを超える地域指定も出てくるかもしれません。

ただこの試算の公表は農業生産者や漁業従事者にとっては大変迷惑なものであるかも
知れませんね。

解散要求最優先の自民党に迷い？

自民党はまずは野田首相が明言した近い内解散の即実施なくては、国会審議等
一切応じないと頑な姿勢を崩しません。

当然国家財政が涸渇しようが知った事ではない、全てそれは民主党政権のせいと
してきました。

そのため三党首会談でも解散の確約がないと前に進まないと公明党と口を揃えて
臨時国会開催すらゴウーサインを出さなかった。

民主党政権は仕方がないので単独で今月末臨時国会開催を決めました。

前の通常国会の参院で首相問責決議したので、一切の審議には応じない、勿論
首相の所信表明にも欠席する事を申し合わせすると言う徹底ぶりです。

国民の感覚からは完全な職務放棄としか取れません。

処が自民党内にはこの様な武闘派ばかりでは無い様で、このまま解散確約無くては
一切応じないとすれば、国民からの賛同を得られないとする一部議員が出て来た様
ですね。

一応臨時国会での首相の所信表明はボイコットしても、国家財政の涸渇は避けねば
ならないので、債券発行特例法案だけでも成立させてはどうかとの動きがある。

当然武闘派は、それでは甘い、この際徹底的に民主政権を打倒すべきとしています。

是に同調してか山口公明党代表も何時になく強固姿勢を崩しません。

政治の世界は摩訶不思議な世界ですので、なんでもアリです。

敵の敵は味方は常識。今後どう変わって行くのやら・・・

果たして自動車取得税は廃止されるか？

民主党は税制改正で自動車取得税廃止を２０１４年度に実現する方向に検討に入った
旨藤井民主党税調会長がマスコミのインタビューに応えて表明しました。

自動車取得税は軽自動車・小型自動車・普通自動車購入の折消費税と同時に共に課税
される地方税で、是まで二重課税の批判が高かかった。

藤井会長は消費税が８％になる１４年４月が自動車取得税廃止のけじめを示唆しました。

しかし民主党が公言した石油ガス税廃止がウヤムヤの内に立ち消えしてしまった経緯が
あるので、俄に信じることが出来ません。

それにその頃まで民主党政権が生き延びて居るとは到底信じられないので、話し半分に
聞いても、是から自家用車購入を検討して居る人には朗報です。

ただこの自動車取得税は地方には重要な財源で、１２年度当初予算でも２０６８億円が
組んでありました。

当然総務省が自動車取得税廃止には難色を示しました。

さて自動車取得税は消費税が８％になる時廃止される可能性はあるのでしょうか？

処で藤井会長は車検時にかかる重量税に関しても廃止を含めて抜本的見直しが必要と
の認識を示したとの事でした。

来年度予算編成で生活保護費引き下げ方針か？

財務省は２０１３年度予算案編成で生活保護費の給付水準引き下げる様に見直す
方針を固めた。

早速厚労省と調整に入りました。

まず医療機関窓口で医療費の一部を一旦自己負担で支払う制度。
生活費・住居費の減額。

生活保護費は年々急増しています。

２０１２年度当初予算では２兆８千億円を計上しています。
当初予算の社会保障費の約１割近くに達して居ます。
國の財政状況の悪化する中、生活保護費の膨張に歯止めする事が急務となって居ます。

政府は８月閣議決定の概算要求基準で「生活保護の見直し・最大限の効率化」を明記した。

財務省見解では「医療扶助」では受給者の窓口負担がないので、支給額が増加して居る。
一部を自己負担にして翌月、払い戻す制度を導入し支給増加を抑える。
安価な後発医療品利用を義務づける事。
医療機関への交通費支給を適正化する。

食費・光熱費支援の「生活扶助」では生活保護を受けてない一般低所得者の消費実態より
高額になって不公平なので、同じ水準へ減額を検討する。

家賃を支給する「住宅扶助」でも一般低所得者の家賃実態より平均で２万円程度高いとの
事で是も引き下げを検討。

これらは最低賃金で働いた場合より生活保護支給額が多い逆転現象が一部地域で起きて居て
不公平と言う声が出て来て見直しの気運が高かまって居ます。

なお幾ら生活保護費を厳しくしても、高級自動車を何台も所有しながら、生活保護費の
不正受給が横行して居ては何もなりません。

生活保護受給の実態にも、より一層に目を光らせる事が肝要ではないか？

閣僚が解散について言及し波紋。

年内解散を示唆した前原国家戦略担当大臣の発言は民主党政権を大きく揺るがせて居ます。

現在政府首脳や党執行部はあれは個人的意見で党の正式発言ではないと打ち消しにヤッキ
になって居ます。

自民党石破幹事長は民主党にも、まっとうな事を言う人が居ると皮肉りながらも内閣不一致
は如何なものか、早期解散すべしと息巻いています。

野田首相も困惑の色を隠さないで、日本維新の会との会談でも閣僚が解散について言及する
のは、如何なものかと指摘されると、自分もそう思うと不快感を滲ませたとか。

どうも野田首相はお飾り首相と見られて居る様で、末期的症状かもしれませんね。

政府民主党は一応臨時国会の会期は１１月３０日より３３日間とする方針を決めた。
これだと正月を挟んだ会期となってこれで日本の政治は大丈夫なのか心配になってきますね。

ましてや懸案の公債発行特例法案・衆院選挙制度改革法案・早期社会保障国民会議設置の
重要法案には全く目途がたってなく、臨時国会の争点が国会解散と総選挙の時期とあっては
全く救い様がありません。

本当に国会議員の先生方は、やる気あるのかと歯痒い思いで一杯です。

貿易赤字最大３兆円超とは

日本の貿易赤字が最悪なものになって居ると財務省が発表しました。

財務相は２０１２年度上半期貿易統計によると貿易収支は３兆２１９０億円の赤字で
統計を取りだした１９７９年度以降半期ベースでは過去最大の赤字を記録しました。

過去の貿易の勢いを思うと、落日の感がありますね。

この最大の要因は欧州債務危機による世界経済の減速で輸出が激減した事。
原発停止で液化天然ガス・原油の輸入が増えた事。
中国経済が欧州債務危機に連動し減速した事。
尖閣諸島国有化に伴う日中関係悪化で中国向け輸出が減少した事。


特に中国向け輸出の減少は著しく前年９月比で１４・１％減小し前月８月比で９・９％
減より拡大し、ここ４ケ月連続で減少は拡大して居るとか。

日中関係がこのまま悪化すればさらに減少は拡大すると見られています。

総合的に見ると上半期の輸出は前年同期比で２・０％マイナス。３２兆１６０３億円。
米国向け１６・６％、輸出はプラス。
ＥＵ向け１６・１％、のマイナス。
中国向けは８・２％、のマイナス。

これに反し輸入は前年同期比で２・６％プラス。３５兆３７９３億円でした。
ＬＮＧガスや原油輸入に次いでドイツからの自動車輸入が増加した。
はじめて対ＥＵ貿易赤字が、９２１億円となった。

前月９月の輸出をみると前年同月比で１０・３％マイナスの５兆３５９８億円
同じく輸入は４・１％プラスの５兆９１８３億円プラスでした。
どれをとって見ても昨年比で悪化して居るのが判る。

特に中国向け輸出の自動車は、前月比で４４・５％マイナスと言う最悪な状況。
変速機等自動車部品も１７・５％マイナスとなって居ます。

結果前月の対中国貿易赤字は３２９５億円と言う事になった。

今まで日本経済復活のキイーとされた中国が、尖閣諸島問題で方向転換せざるを
得ない状況に追い込まれて居る様です。

中国進出の企業も中国から軸足を移す事を検討し始めたとも言われるが、是まで
巨額の投資をした中国から簡単に抜けられない現実もあります。

しかし是までの中国一辺倒を見直す良い機会かもしれません。

世界の諸国も中国工場に見切りをつけて他国へ移動始めた様で我が国も遅れを取っては
不利になるのではないでしょうか？

民主党政権打倒・本格的に踏み切ったか自民公明。

兎に角何が何でも衆院解散・総選挙に持ち込んで政権奪回を目指す自民公明両党は
聞く耳持たぬで、突っ切って居る様に見ます。

そのため国民生活がどうなろうが、日本経済がどうなろうが構わないと思える程の
暴走の様です。

国民生活や日本経済の悪化の原因の全ては民主党政権に有るという論法らしい。

早い話しどっちもどっちと言ってしまえば其れまでですが、勝手すぎる与野党両方
の言い分にはもう国民もうんざりです。

今まで歴代総理がされた事のない、解散時期明示を迫り解散権を事実上取り上げる
と言う事を自民公明党はしようとしています。

その内にと言う言い逃れで何時までも延命工作をする野田首相にしびれを切らしての
最後通告とも見られます。

民主党内からも、年内解散を首相は決断するだろうと勝手に発言する閣僚まで出てきて
もう末期的症状ですね。

どうせ臨時国会が開催できても、なにも決まらない国会が予想され、ますます政局は
混迷する事は火を見るより明らかです。

いっその事ガラガラポンでやり直してみたらどうなんでしょう。

恐らく民主も自民もゴチヤゴチヤになって解体する可能性もありますね。

同じ考えの議員が集まって新しい政権をつくるてな具合には行かないものか？