自治体非正規職員３割越える。これは良い事か悪い事か？

自治労が実施した地方自治体職員の勤務実態調査で、役場職員の３３・１％は
非正規職員である事が判明しました。

謂わば全国の役場に勤める職員の３名に１名は役場職員でなく雇われ職員という
事です。

是は教員・消防・警察を除く職員全体の内７０万人は非正規職員となります。

日本の国家公務員・地方公務員数は４００万人と言われその内３００万人が
地方公務員と云われていました。

その３００万人のうち教員・消防・警察を除いた地方公務員と言われる人の
７０万人は非正規職員と言う事実には驚きますね。

自治体は何処も財源不足で人件費の削減は優先課題です。

しかし仕事は増える一方です。

仕方なく各自治体は正規職員より非正規職員採用して人件費を浮かせざるを
得ません。

一方では國が雇傭の拡大を叫んで居ます。

現在は終身雇用が崩壊し、年代別給与体系も崩れて行って、働く人にとっては
厳しい時代となって参りました。

正規職員と同等のいやそれ以上の仕事をしても報いられず、時給９５０円
月１６万円位の月給で年収２００万円以下、これでは人並みの生活は到底
無理と言うものです。

しかしそれでもその様な所で働けるだけでも幸いと言われて居ます。

自治労も往年の力はなくなり、労働条件闘争よりまずは働ける場所をと言う
時代です。

地域住民にとっては、人件費が安上がりで済む事は有り難い事です。

しかし働く人の犠牲で、それが辛くも実現して居ると言う事については
矢張り考えさせられますね。

もっと別の所で無駄な費用を削減出来ないものでしょうか？

異例の臨時国会開幕。衆・参に異常なずれ？

昨日野党国会対策委との合意ないまま、民主党が強引に臨時国会を開催しました。

民主党としては何が何でも、債券発行特例措置法案と選挙制度改革法案どうしても
社会保障と税一体改革を審議する国民会議の早期設置を決めたい処です。

処が自民党・公明党は後の事は、任せて早く解散して民主党政権は退陣せよと迫り
國が困ろうが、国民が困ろうが一向に構わないと言う姿勢をとっていました。

しかし流石に是では国民からの賛同を得られないと、態度を軟化し債券法には協力
するが２０１２年当初予算を減額補正せよと戦法を変えました。

自分達が賛成成立させた２０１２年予算を、今になって減額縮小せよと云うのも全く
オカシナ話しです。

兎に角野党は民主党政権打倒が最優先です。

その証拠に自民党は臨時国会召集に対し、衆院は出席し参院は本会議開会を拒否と
云う前代未聞の珍事が発生しました。

絶対優勢を見せつける参院の自民党の暴走とも思われ残念な事です。

安倍自民党総裁も強固路線の参院自民党を抑える力はない様ですね。

是では幾ら衆院で自民党が公債法成立に努力しても、あっさり参院で否決されれば
元の木阿弥です。

現在民主党を叩く材料は有り余る程有ります。

参院の云う野田首相問責決議だけでなく、田中法相の任命責任問題・前原国家戦略
担当相の事務所経費疑惑等があります。

また民主党与党が力を入れた鹿児島衆院３区での敗戦・民主党議員さらに２名が離党
と追い打ちを掛けました。

民主党の党内に有る不満、あと６名離党すれば過半数割れも有ると云う絶対絶命まで　　　　　　　　　追い詰められて来ました。

また自民党・公明党は一体何時解散するのかと疑心安危状態で攻めあぐねて居ます。

衆院で行った野田首相の所信表明演説は危機感と悲壮感のあるものでした。

所信表明では１票の格差是正は今国会で必ず結論を出す。
日本経済再生を何が何でもやり抜く。
領土・領海を守る事を不退転の決意表明。
国民会議早期設置。
公債法を人質とした悪弊是正。
震災復興予算適正運用。

等が主な表明でした。

さて是からどうなるのだろうか？

一説には１２月１６日東京都知事選と同時衆院選挙をしてはどうかと云うのもあるとか。

しかし１票格差是正は最優先問題でもあるので、その目安をつけるにはどうしても、通常
国会後となる可能性もありますしね・・・・

これから一体どうなるのか？