共同通信社が日銀の短観に倣い主要企業へ経済動向のアンケート
調査を行い結果を発表しました。
回答ではコロナ対策行動制限緩和に伴い個人消費が回復して今後
１年間拡大すると回答する企業が82％でした。
同時に物価高懸念は昨年の55％を大きく上回る回答でした。
景気拡大理由は個人消費回復が94％、設備投資回復が67％で
コロナ禍脱却が55％でした。
訪日外国人の消費拡大を見込むと言う回答も多数ある。
景気の横ばいは15％で前回の42％から大きく後退。
これは米国経済の減速によると見られる。
国内景気の現状は83％が拡大傾向と回答し、足元業績も
59％が拡大基調と回答。
なお収益を圧迫する要因は原材料の上昇と光熱費燃料費
の上昇がほぼ同率だった。
来年度にかけ半数の企業が製品価格等の値上げを回答。
企業の49％が人手不足を回答したが人材確保の賃上げを
検討する企業は24％でした。
岸田政権を評価する政策は、先端半導体国内生産拠点
確保が25％でした。
それに対し評価しない政策は異次元少子化対策が13％
で最多。
政府目標の女性役員30％を達成したと回答した企業は５％
しか居なかった様です。
