外国人観光客相手の免税制度改善

訪日外国人観光客は年々増加し今年は３千万人を突破する事が予測される。

ただ観光客は増えた割には一人当たり使い金額が減って来て居るとの事。
一時の中国人爆買いが減った事が大きな要因とも言えるが、外国人観光客がカネをお落とさ
なくなって来た来たことも確かです。

買い物より観光や体験型に変わりそれはそれでまたよい事ではあるが、矢張り来て貰ってカネを
使ってもらわないと、観光立国は成り立ちません。

日本はパスポートの簡素化や免税店等設立で観光客の増加を狙っています。

処が日本の免税制度は複雑で観光客に不利で余り評判がよくない様です。

其処で今回免税制度を大幅に改正したそうです。

今までは家電・洋服等一般物品と化粧品・食料品の二つに分かれそれぞれ５千円を超えた分が免税
となって居たが、今回この区分をなくし合わせて５千円以上であれば免税とするとの事。

是は誰が見ても当然の事ですね。

ただ国民として消費税等負担せねばならないのに、同じ買い物して外国人は税の負担がないのは何
となく納得が行かない事です。

外国人が免税で買い物すればそれだけ国民はその分負担せねばならない事に、なるのではないか？

其処までサービスせねばならない観光事業気に入りませんね。

 

米国の景況感依然として強いが日本の6月景況感は悪化を辿る？

日銀が6月期の短観を発表しました。

日銀が行う全国企業トップに行う景況感調査・短観は３・６・９・１２月の年４回行われる。

調査は景気がよいの回答数から悪いの回答数を差し引いて指数化した全くシンプルなものですが
これがよく的中するので景気診断の指標となって居ます。

大企業製造業は２期連続で業況判断指数が悪化。
是はトランプ氏のイラン原油輸入禁止要請等で原油高騰・原材料の値上がり懸念しての悪化。
またトランプ氏の保護貿易摩擦懸念等が業況判断指数の悪化となった様です。

なお雇用人員過剰とする企業から不足とする企業を差し引いた雇用人員判断は前回より改善されて
マイナス３２だったが、次の９月短観ではマイナス３６と悪化が予測されるそうです。

まだまだ人手不足は解消されてない様ですね。

路線価3年連続で上昇・外国観光客急増の沖縄上昇率トップ・銀座５丁目１平方当たり４４３２万円

国税庁が相続税や贈与税の算定になる路線地価を発表しました。

全国３３万１千地点で前年比で０・７％アップ、是は３年連続の上昇との事です。

地価には国税庁が発表する土地取引の基礎になる公示地価と、都道府県が発表する基準地価と
国税庁が発表する相続税・贈与税の基礎となる路線価があります。

今回発表された路線価では１８都道府県が上昇して居たそうです。
金融緩和でカネ余り、都市部の再開発や不動産投資好調・日銀低金利政策・住宅建築需要好調で
不動産が活発化し、路線価の上昇となって居る。

特に外国人観光客が急増する沖縄は過去最高の５％の伸び率との事です。

日本で最高は東京銀座５丁目鳩居堂前で１平方メートル４４３２万円，坪あたり１億２千万円超え。
なお九州では福岡天神２丁目渡辺通リで１平方当たり７００万円、坪当たり２１００万円となるか。

 

メキシコ大統領に対米強硬の左派野党から選出か・NAFTA・TPP１１交渉に深く影響か

トランプ氏は、メキシコを麻薬や犯罪を持ち込むと国と激しく非難し両国の間に高い壁を作る
と宣言した。

予算の問題等で完全な壁が出来てないが、両国民の間には完全に壁が出来対米感情は悪化した。

今回メキシコ大統領選でトランプ氏に強硬路線の新興左派野党から選出される事が確実となる。

悪化するが国民の反米感情の結果とも言える。

ただメキシコも日本と同じ様に大国の米国なしでは遣って行けない国です。

現在貿易協定では真っ先にTPP１１の国会承認を取っての居ます。
NAFTA協議ではカナダと同じ歩調でトランプ氏の輸入制限には反対しています。
今後のTPP11・NAFTA協議に、今回のメキシコ大統領選結果が深く関わって来そうだ。

米国はWTOすら敵視して脱退を仄めかして居るとか。
益々孤独化する米国。

トランプ氏の高姿勢は米国産業の好調に支えられた国民支援が、大きな力となって居る様だ。
だがトランプ氏が仕掛けた貿易戦争の報復関税で米国も大きく傷ついて居る様です。

全て大統領中間選挙のためと見られるが、果たして賢明な米国民がこれを善とするかだ？

そろそろ内部から綻び出すのでは？

今回のメキシコ大統領選が大きなきっかけとなりそうな予感がしてならぬ。