アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されて居るG20財務相・中央銀行総裁会議は
幅広い輸入品にに高い関税を課す保護貿易主義の米国に対し各国は非難、懸念して世界的
リスクを認識した。
しかし米国は決して折れる事はしないので、報復手段容認へ進み貿易戦争は激化する一方。
ただ米国でも暴走気味のトランプ氏の政策にの国内からの批判も出て来たようです。
一方的に米国貿易赤字が増加する事に不満を募らせるのは判るが、国内の改善を怠り慢心
した米国にも責任があります。
そのツケがすべてトランプ氏に廻されたのは不運と言えば不運です。
中国の不公正貿易・政府が操作疑惑の人民元安す問題は日本の麻生氏が取り上げて居るが
トランプ氏にとっても同じ思いでしょう。
米国の権威が薄れ盟主が中国に変わりつつある現在の世界経済,益々中国は一帯一路政策で
世界制覇を目指すのではないか？
共同通信社が全国電話世論調査を行いその結果を発表しました。
まず内閣支持率は４３・４％で前回より１・５ポイント減、不支持率４１・８％で１・４ポイント減。
カジノ法案反対６４・８％で賛成２７・６％。大半は反対でもカジノに賭ける人も多いと言う事。
参院１票格差の是正の参院６増は５５・６％が問題とし、２７・６％が問題なしと回答。
国会歳費削減に逆行し自民党のための参院６増は如何なものでしょうね。
次期自民党総裁は、安倍氏２７・３％で、自民党員票に強い石破氏２６・７％とその差０・６ポイント
しかし政治は人気だけでは決まらないので安倍氏の独走は確定か？
今回の世論調査で注目すべきはカジノ法案で自民党支持層の４７・６％が反対で賛成は４３・８％。
自民党不支持層は８４・９％が反対を表明。
国民の大半はテラ銭目的の外国人観光客のためと言う公的賭博には反対なのではないか？
